鳴門市

財政力指数の分析欄

人口減少傾向が続き、市税の増収が見込めない中、地震・津波等の防災対策事業として、教育施設をはじめとする公共施設の耐震化を進めており、限られた財源を有効に活用するため、職員一人あたりの人口を１００人以上とする定員管理適正化の実現を図る。

経常収支比率の分析欄

歳入面では株式等譲渡所得割交付金などの各種交付金が約７７百万円増加している一方、歳出面では、人件費や公債費が減少しているものの、新学校給食センター運営費などの物件費の増から、経常収支比率は前年度比０．３ポイント悪化している。今後についても、扶助費の増大や施設の老朽化に伴う維持補修費など、経常経費は依然として高止まり傾向が予想される。引き続き、施設の維持管理費や光熱水費などの縮減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

現在も職員数の減や特別職の給与カットなどを続けているが、民間委託の推進や事務事業の見直し等によりさらなる人件費・物件費等の抑制を進める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体内平均より低い値となっている。これは、平成１５年より管理職の給料の減額を続けてきた効果と考えられ、今後については本市の財政状況や他団体の動向を見極めながら減額措置のあり方について検討を行う。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１０年度に第１次定員管理適正化計画を策定して以降、第２次定員管理適正化計画、集中改革プラン、スーパー改革プランなどの取り組みにより職員削減を行ってきた。（平成１０年度との比率５３．３％）しかし、類似団体に比べ、経常経費に占める人件費の割合がなお高い状況にあることから、職員一人あたりの人口を１００人以上とする定員管理適正化の実現を図る。

実質公債費比率の分析欄

退職手当債などの償還額の減に伴い、元利償還金が減少したことにより０．４ポイント減となっているが、今後、学校教育施設やその他の公共施設等の耐震化事業にかかる元金償還が始まることから、依然として高止まり傾向が予想される。起債事業の取捨選択はもとより、利率の高い事業債については、繰上償還や借換などを検討し、可能なかぎり最小限の負担となるよう努める。

将来負担比率の分析欄

職員の大幅な減により、退職手当負担見込額は減少傾向にあるが、新給食センター建設事業に係る地方債の発行により、地方債残高が増加したことや、財政調整基金及び減債基金が減少していることから６．７ポイント増となっている。今後も、公共施設の耐震化などの緊急性の高い施策については投資を行っていくものの、重点化と縮減を図り、財政健全化を進める。

人件費の分析欄

国の要請による退職金水準の引き下げや、積極的な人件費削減の効果により、年々減少傾向にあるが、依然、類似団体よりも高い状態が続いている。これは、ごみ収集業務が直営であることや、給食調理員数、幼稚園における施設数（教員数）が多いことが挙げられる。今後、直営によるサービスや施設の管理方法について更なる見直しを行い、人件費の削減に取り組んでいく。

物件費の分析欄

平成１７年以降、組織・機構の見直しや民間委託等の推進、指定管理制度の導入により、民間や特定非営利活動法人の資源・人材を活用することで経費の削減に取り組んできた。平成２９年度は１．１ポイント増となっており、新学校給食センターの稼動にあわせた給食費の公会計などによる運営費の増が主な要因である。今後も民間でできるものは可能な限り民間に委ね、低コストかつ効果的な行政サービスを図っていく。

扶助費の分析欄

扶助費全体では約１２８百万円の増となったものの、臨時福祉給付金事業なども含まれることから、経常一般財源ベースでは、昨年度比同水準となった。扶助費の多くを占める生活保護費については、高齢化社会の進展に伴って受給者数が増加傾向にあることから、医療扶助などについて適正な事務の実施に取り組んでいく。

その他の分析欄

特別会計への繰出金が影響しており、今後、普通会計以外の特別会計の状況を十分把握し健全な運営に努める。

補助費等の分析欄

平成１３年度から平成１９年度まで補助金・交付金を一般財源ベースで１０％以上、２０年度から平成２５年度までは３～５％削減の概算要求基準を設け経費削減に努めてきた。今後も公平性・有効性等の観点から見直しを行うなど、効率的な予算執行に努める。

公債費の分析欄

団塊の世代の退職に伴い発行した退職手当債や新ごみ処理施設建設に係る起債の償還により、高止まりの状態となっていたが、退職手当債（平成１８年度分）が前年度に償還を終了したことなどにより、２９年度においては減となった。短期的には、これらの償還が順次終了していくため、減少傾向にあるものの、今後も公共施設の耐震化など、大規模な事業が予定されているため、高止まりの傾向は続く見込みである。

公債費以外の分析欄

人件費を削減しているものの、近年の扶助費や物件費、繰出金の伸びにより増加傾向である。引き続き、人件費の適正化や効果的な事業運営など行財政改革の取り組みを推進する。

基金全体

（増減理由）財政調整基金及び減債基金については、公共施設の耐震化など大規模な普通建設事業が続いたことや、公債費の高止まりにより取り崩しが続いたため、減少傾向にある。その他の特定目的基金については、ふるさと納税寄附金が、近年増加傾向にあることから、同寄附金を積み立てている「鳴門市ふるさと活性化基金」が増加しているほか、本市のモーターボート競走事業会計の社会貢献広報事業として本市のまちづくりに資するため、「鳴門市ボートレース鳴門まちづくり基金」を設置し、毎年度の決算における利益剰余金処分として繰り入れを行い、積み立てを行っているため、増加傾向にある。（今後の方針）その他特定目的基金の中でも、「鳴門市ふるさと活性化基金」、「鳴門市ボートレース鳴門まちづくり基金」は、ふるさと納税やボートレース事業の好調により、今後も一定額の残高確保が見込まれる。また、新庁舎建設事業を控え、事業の進捗により短期的には取り崩し額が増える見込みである。基金全体では、平成２７年度に策定した本市の行財政改革計画である「鳴門市スーパー改革プラン２０２０」に基づき、計画最終年度である平成３２年度末には約１７億円を確保したい。

財政調整基金

（増減理由）・公共施設の耐震化など大規模な普通建設事業の財源を補うため、積み立て額以上に取り崩しを行ったことにより減少している。（今後の方針）・本来であれば、基金の使途の明確化を図るため、特定目的基金へ積み立てるところであるが、長期的に健全な財政運営を図るとともに、突発的な財政需要に対応するためには、１０億円程度を下回らない額は確保したい。

減債基金

（増減理由）・元利償還金が平成２１年度以降、３０億円を超え増加傾向にあったことから、基金の取り崩しが続いており、年々減少傾向にある。（今後の方針）・退職手当債やクリーンセンター建設時の起債の償還が、順次終了していく見込みであることから、取り崩し額は減少の見込みである。・一方で、新学校給食センターの元金償還が開始することや、今後の大型の普通建設事業に備え、継続的に積み立てを行っていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）・鳴門市庁舎整備基金：庁舎の整備を円滑に行う。・鳴門市ふるさと活性化基金：本市の魅力あるまちづくりを推進し、市勢の活性化を図り、個性的で魅力的な「ふるさと鳴門」づくりに資する。・鳴門市ボートレース鳴門まちづくり基金：モーターボート競走事業の社会貢献広報事業として、地域の活性化及び振興を図り、鳴門市の活力あるまちづくりに資する。（増減理由）・鳴門市ボートレース鳴門まちづくり基金：モーターボート競走事業会計における平成２８年度決算に基づく利益剰余金処分に基づき繰り入れし、積み立てを行ったことによる増加。・鳴門市ふるさと活性化基金：ふるさと納税寄附金の増に伴う積み立て額の増加。・鳴門市庁舎整備基金：新庁舎建設事業に充当するため、取り崩したことによる減少。（今後の方針）・鳴門市庁舎整備基金：新庁舎建設事業に備え、少なくとも起債対象事業費の１割程度の確保を目指す。・鳴門市ボートレース鳴門まちづくり基金：毎年度の決算に基づく利益剰余金処分に基づき、一定額を繰り入れし積み立てを行うとともに、本市のまちづくりに資する事業については、モーターボート競走事業の社会貢献広報事業として、積極的に活用する。

有形固定資産減価償却率の分析欄

本市の当該指標について、類似団体・全国・県の平均値より高い数値となっており、保有する有形固定資産の老朽化が進んでいるが、施設の更新等の結果、指標は減少傾向である。今後も、「公共施設等総合管理計画」に基づき、中長期的な視点で施設の更新や統廃合、長寿命化などを検討する必要がある。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

本市の当該指標について、類似団体内平均より高い数値であり、将来負担比率は増加傾向にあり、有形固定資産減価償却比率は減少傾向にある。このような傾向の一因として、施設の更新等に取り組む際に地方債を活用していることがあげられる。依然として減価償却率が高いことから、投資的経費が増加していくことが推測されるが、「公共施設等総合管理計画」に基づき、中長期的な視点で施設の更新や統廃合、長寿命化などを検討し、今後の投資的経費の動向に注視しながら財政運営を行っていく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

本市の当該指標について、、類似団体内平均値より高い数値である。今後の投資的経費の動向に注視し、地方債の発行管理を適正に行うとともに、行財政改革の推進による職員数の縮減や基金残高の確保等を念頭に置いた財政運営を行っていく必要がある。