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簡易水道事業（法適用）公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2021年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や地価評価額の下落等により、市税が減少傾向にある中、新庁舎整備事業や鳴門市・北島町共同浄水場整備といった大型事業による財政需要の増加傾向により、財政力指数は低下傾向に転じた。引き続き、投資的経費等について、中長期的な視点から収支見通しについて精査し、限られた財源をより有効に活用する必要がある。

類似団体内順位：2/46

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳出面では、義務的経費や、維持補修費（約５０百万円増）、補助費のうち単独で行う補助交付金（約１０８百万円増）等が増加しており、歳入面では、市税が約８３百万円減額となったものの、各種交付金（約１９７百万円増）、地方特例交付金等（約１１４百万円増）、地方交付税（約６７０百万円増）等が軒並み増加したことにより、経常収支比率は前年度比３．４％改善した。今後も大型事業が続いていくため、事業の選択と縮減を進め、引き続き厳しい財政運営に取り組む必要がある。

類似団体内順位：39/46

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、令和２年度より「会計年度任用職員制度」が導入されたことに伴い増加に転じたが、令和３年度は約４，８１０百万円（約１９百万円減）となっている。物件費については、新型コロナウイルスワクチン接種事業費の増加（約４０８百万円増）などにより、約３８０百万円増となっている。引き続き、職員数の適正管理、民間委託の推進、事務事業の見直し等を進め、さらなる人件費・物件費の抑制に努める。

類似団体内順位：19/46

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体内平均より低い値となっている。これは、平成１５年から平成２９年まで管理職の給料の減額を続けてきた効果と考えられる。平成２８年度から増加傾向にあったが、令和２年度は前年度比０．４ポイント減となり、減少に転じた。本市は、従来から人事院勧告等の趣旨を尊重し、給与改定を実施しており、引き続き国、他の地方公共団体及び民間給与との均衡を踏まえ、給与の適正化に努めていく。

類似団体内順位：11/46

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１０年度に第１次定員管理適正化計画を策定して以降、第２次定員管理適正化計画、集中改革プラン、スーパー改革プランなどの取り組みにより職員の抑制に努めてきた。令和３年度は、職員数について前年度から大きな増減はないものの、分母となる人口が減少したことにより指数は増加した。

類似団体内順位：29/46

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

公債費において大きなウエイトを占めていた起債の償還終了に伴う元利償還金の減少により、比率の減少傾向が続いていたが、令和３年度の主な減少要因は、分母となる標準財政規模の増加である。標準財政規模のうち、普通交付税や臨時財政対策債発行可能額の増加が大きく影響している。しかし、類似団体内平均値や県内平均値と比較しても、依然として高い状態であることから、起債事業の取捨選択はもとより、利率の高い事業債については、繰上償還や借換等を検討し、可能な限り最小限の負担となるよう努める。

類似団体内順位：45/46

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

新庁舎整備事業や鳴門市・北島町共同浄水場整備といった大型事業に備え、ボートレース競走事業会計から繰り入れた事業収益金を財政調整基金や減債基金等に積立を行っている。これらの基金を含めた地方債の償還額等に充当可能な基金が、９，８６３百万円（４，７８０百万円増）となったことから、将来負担比率は大幅な減少となった。しかし、各種大型事業を進めるにあたり、新たな地方債を発行し、これらの基金を取り崩すことから、再び比率の増加が見込まれる。

類似団体内順位：40/46

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体よりも高い状態が続いている要因としては、ごみ収集業務が直営であることや、幼稚園における施設数（教員数）が多いことが挙げられる。今後、直営によるサービスや施設の管理方法について更なる見直しを行い、人件費の削減に取り組んでいく。前年度比減少の主な要因としては、分母となる経常一般財源の増加であり、そのうち地方交付税や地方特例交付金等の増加が影響している。

類似団体内順位：45/46

物件費

物件費の分析欄

平成１７年以降、組織・機構の見直しや民間委託等の推進、指定管理制度の導入により、民間や特定非営利活動法人の資源・人材を活用することで経費の削減に取り組んできた結果、類似団体平均よりも低い値となっている。令和３年度については、分子となる物件費は約８６百万の増加となったが、分母となる経常一般財源の増加（地方交付税や地方特例交付金等の増）が大きく、０．４ポイントの減少となった。

類似団体内順位：23/46

扶助費

扶助費の分析欄

分母となる経常一般財源の増加（地方交付税や地方特例交付金等の増）が、比率減少に影響し、前年度比横ばいとなった。分子となる扶助費は、各種事業（児童福祉費や社会福祉費等）の増減はあるものの、全体としては約１１２百万円の増加となっており、今後も増加が想定される。

類似団体内順位：36/46

その他

その他の分析欄

その他の主な内訳は繰出金であるが、そのうち、特別会計への繰出金が大きな割合を占めており、介護保険事業特別会計への繰出金は約５４百万円増、後期高齢者医療特別会計への繰出金は約２６百万円増となっている。分子となるその他は約１２８百万円の増加となったが、分母となる経常一般財源の増加（地方交付税や地方特例交付金等の増）が大きく、０．４ポイントの減少となった。

類似団体内順位：46/46

補助費等

補助費等の分析欄

平成１３年度から平成１９年度まで補助金・交付金を一般財源ベースで１０％以上、平成２０年度から平成２５年度までは３～５％削減の概算要求基準を設け経費削減に努めてきた。令和３年度については、市単独で行う補助交付金の増加（約１０８百万円増）等があり、前年度比０．８ポイント増となった。今後も公平性・有効性等の観点から見直しを行うなど、効率的な予算執行に努める。

類似団体内順位：4/46

公債費

公債費の分析欄

公債費において大きなウエイトを占めていた地方債の償還終了に伴う元利償還金の減少により比率の減少傾向が続いている。令和３年度の主な減少要因は、分母となる経常一般財源の増加（地方交付税や地方特例交付金等の増）であるが、今後も大型事業に取り組むため、再び増加に転じる見込みである。

類似団体内順位：27/46

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費を除く全ての費目で増額となった。（約５６０百万円増）特に、扶助費、物件費、繰出金は増加傾向であり、比率の増加に影響している。令和３年度は、分母となる経常一般財源の増加（地方交付税や地方特例交付金等の増）が大きく、１．９ポイントの減少となったが、引き続き、人件費の適正化や効果的・効率的な事業運営など行財政改革の取り組みを推進する。

類似団体内順位：38/46

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

・総務費は、令和２年度に実施した特別定額給付金給付事業費の減少と道の駅「くるくるなると」整備事業や積立金の増加影響によるものである。・民生費、衛生費、商工費は、子育て世帯や住民税非課税世帯等への臨時特別給付金給付事業や新型コロナウイルスワクチン接種事業、新型コロナウイルス感染症経済対策事業など、新型コロナウイルス感染症対策として実施した事業費の増加が影響している。・土木費は、道路・橋りょうや排水機場について、長寿命化事業や緊急自然災害防止対策事業を実施していることから、増加傾向となっている。・教育費は、学校施設の耐震化事業やトイレ、空調などの大規模改造事業が順次完了しており、減少傾向となっている。・公債費は、決算額では減少しているものの、分母の人口減少が影響し微増となった。今後も新庁舎整備事業や鳴門市・北島町共同浄水場整備といった大型事業が予定されているため、増加傾向となる見込みである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

・物件費は、増加傾向が続いており、新型コロナウイルスワクチン接種費の増などが影響している。類似団体内平均値より低い水準で推移しているため、引き続き、民間や特定非営利活動法人の資源・人材を活用することを検討し、経費削減や業務効率化に努める。・扶助費は、類似団体内平均値を上回る増加となった。これは、新型コロナウイルス感染症対策の一環として実施した、子育て世帯や住民税非課税世帯等への臨時特別給付金給付事業費の増などが影響している。・普通建設事業費は、令和３年度より類似団体内平均値を上回る増加となった。これは、新規整備となる道の駅「くるくるなると」整備事業費の増が影響している。・積立金は、今後の大型事業に備えるため、財政調整基金、減債基金等への積立を行い大幅な増加となった。一方、大幅な減少となった補助費等は、令和２年度に実施した特別定額給付金給付事業費の減が影響している。・投資及び出資金は、鳴門市・北島町共同浄水場整備に係る出資金の増が影響しており、事業が本格化するここ数年間は増加傾向となる見込みである。

実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）

分析欄

財政調整基金残高及び実質単年度収支については、ボートレース競走事業会計から繰り入れた事業収益金を原資とした基金積立額の増加により、比率は大幅に増加した。実質収支については、安定的な黒字を保っているものの、今後も社会保障関係費の増加や各特別会計への繰出金の高止まり傾向が続くとともに、新庁舎整備事業や老朽化の進むごみ処理施設関連費用、防災・減災対策など、緊急性の高い投資的経費が引き続き必要となり、予断を許さない状況である。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）

分析欄

全会計において黒字となっている。前年度に比較して、黒字総額が増加している要因としては、モーターボート競走事業会計によるところが大きく、ボートレース鳴門のリニューアルオープン以降、収益が好調に推移していることが主な要因である。急速な少子高齢社会の進行や地域間競争の激化、老朽化した公共施設への対応などが喫緊の課題となっているなど、本市をめぐる財政情勢は依然として厳しい状況であり、今後も引き続き、行財政改革に積極的に取り組み、財政の健全化を図っていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）

分析欄

公債費において大きなウエイトを占めていた地方債の償還終了に伴う元利償還金の減少により減少傾向が続いている。今後、新庁舎整備事業や鳴門市・北島町共同浄水場整備といった大型事業（投資的経費）に対しては、新たに地方債を発行するため、元利償還金の増加が見込まれる。元金償還には据置期間があるため、ここ数年は減少傾向が続くものの、再び増加に転じる見込みである。

分析欄：減債基金

ここに入力

将来負担比率（分子）の構造（2021年度）

分析欄

地方債の現在高については、主に道の駅「くるくるなると」整備事業に係る地方債の発行により増加に転じた。公営企業債等繰入見込額については、平成３０年度より大幅に増加しているが、ボートレース競走事業会計からの借入金３，０００百万円を計上したためである。充当可能基金については、９，８６３百万円（４，７８０百万円増）の大幅な増加となっており、これが将来負担比率分子の減少に大きく影響している。充当可能基金の増加要因は、ボートレース競走事業会計から繰り入れた事業収益金の基金積立であり、今後の各種大型事業に備えるものとなっている。各種大型事業を進めるにあたっては、新たに地方債を発行し、これらの基金を取り崩すことから、再び将来負担比率分子の増加が見込まれる。

基金残高に係る経年分析（2021年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和３年度においては、道の駅「くるくるなると」整備事業が最終局面を迎え、さらに新庁舎整備事業や鳴門市・北島町共同浄水場整備などの大型事業が今後も続いていくことを背景に、ボートレース競走事業会計から５２億円の繰入を行い、その一部については「鳴門市ボートレース鳴門まちづくり基金」等へ積立を行った。また、普通交付税の再算定もあり、これを原資とした減債基金への積立や、収支差による財政調整基金への積立など、各基金ともに多額の積立を行うことができ、基金全体の年度末残高については、過去最高を記録した。（今後の方針）その他特定目的基金の中でも、「鳴門市ふるさと活性化基金」、「鳴門市ボートレース鳴門まちづくり基金」は、ふるさと納税寄附金やボートレース事業の好調により、今後も一定額の残高確保が見込まれる。また、長期化する新型コロナウイルス感染症に適時的確に対応するため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などの各種交付金と合わせて、新型コロナウイルス感染症対策基金の積極的な活用を予定している。

財政調整基金

（増減理由）前年度繰越金、ボートレース競走事業会計の収益を原資とした積立、収支差による取崩額の減や積立により、残高については倍増以上の約２８億７千万円となった。税収や各種交付金が当初予算見込みを大きく上回ったことや、普通交付税の再算定があり、想定よりも一般財源に余裕が出てきたことが大きな要因である。（今後の方針）本来であれば、基金の使途の明確化を図るため、特定目的基金へ積み立てるところであるが、長期的に健全な財政運営を図るとともに突発的な財政需要に対応するためには、１０億円程度を下回らない額は確保したい。また、総務省が平成２９年度に実施した「基金の積立状況等に関する調査結果」からも、財政調整基金の積立の考え方として、標準財政規模の５％～２０％程度と回答した団体が多く、本市においてもこの範囲での残高は常に保持し続けるようにしたい。

減債基金

（増減理由）基金全体の増額理由で述べた大型事業を見越し、ボートレース競走事業会計の収益を原資とした繰入金により１４億円の積立を行ったほか、普通交付税の再算定における「臨時財政対策債償還基金費」約２億７千万を積み立てたことにより、令和２年度末から倍増以上の約１８億８千万円の残高となった。（今後の方針）公債費において大きなウエイトを占めていた退職手当債やクリーンセンター建設時の起債に係る償還が順次終了していく一方で、道の駅「くるくるなると」建設事業や新庁舎整備事業、鳴門市・北島町協働浄水場整備などの元金償還が始まるタイミングで、単年度の負担が増大すると考えられるため、今後の取崩状況をみながら積立を検討していく。

その他特定目的基金

（基金の使途）・鳴門市ボートレース鳴門まちづくり基金：モーターボート競走事業の社会貢献広報事業として、地域の活性化及び振興を図り、活力あるまちづくりに資する。・鳴門市庁舎整備基金：庁舎の整備を円滑に行う。・鳴門市ふるさと活性化基金：本市の魅力あるまちづくりを推進し、市勢の活性化を図り、個性的で魅力的な「ふるさと鳴門」づくりに資する。・鳴門市新型コロナウイルス感染症対策基金：①感染拡大の防止に資する事業、②住民生活の支援に資する事業、③地域経済対策に資する事業。・鳴門市健康づくりの推進と地域の医療を守り育む基金：市民が生涯にわたって、健康で、住み慣れた地域で安心して暮らすことができるまちづくりの実現に資する。（増減理由）・鳴門市ボートレース鳴門まちづくり基金：ボートレース競走事業会計の事業収益金等を原資とし、当初予算で２１億、補正予算で利益剰余金処分により１億円の積立を行った。・鳴門市庁舎整備基金：新庁舎整備事業の進捗に伴い、取崩を行ったことにより約１億２，１百万円の減額となった。・鳴門市ふるさと活性化基金：ふるさと納税寄附金を積み立てたことによる増加した。・鳴門市新型コロナウイルス感染症対策基金：コロナの状況を勘案し、ボートレースまちづくり基金やボート収益金、個人からの寄附金等から積立を行った。・鳴門市健康づくりの推進と地域の医療を守り育む基金：ボートレース競走事業会計の収益金等を原資とし基金を創設した。（今後の方針）・鳴門市庁舎整備基金：新庁舎整備事業に備え、少なくとも起債対象事業費の１割程度の確保を目指す。・鳴門市ボートレース鳴門まちづくり基金：毎年度の決算に基づく利益剰余金処分に基づき、一定額を繰り入れし積み立てを行うとともに、本市のまちづくりに資する事業については、モーターボート競走事業の社会貢献広報事業として、積極的に活用する。・鳴門市新型コロナウイルス感染症：長期化する新型コロナウイルス感染症に適時的確に対応できるよう、積極的に活用する。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

本市の当該指標について、類似団体・全国・県の平均値より高い数値となっており、保有する有形固定資産の老朽化が進んでいる。類似団体内平均値と比較すると、少し高いが、その差は縮まっており更新等を進めてきた結果がわかる。引き続き、「公共施設等総合管理計画」に基づき、中長期的な視点で施設の更新や統廃合、長寿命化を検討し、対策を実行していく。

類似団体内順位：30/44

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

本市の当該指標について、類似団体・全国・県の平均値より高い数値となっている。前年度からの低下要因は、モーターボート競走事業会計からの繰入れによる充当可能財源の増である。前年度と比較し大幅に低下してはいるが、今後も当該指標には注視し、適正な地方債発行、行財政改革推進による財政運営を図る。

類似団体内順位：42/46

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体内平均値については、将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに低下傾向が読み取れる。これに対し、本市は、将来負担比率の低下、有形固定資産減価償却率は同水準で推移していることがわかる。将来負担比率の低下については、モーターボート競走事業会計からの繰入れによる基金残高等の増加が主な要因となっている。また、有形固定資産減価償却率については、「公共施設等総合管理計画」に基づき、中長期的な視点で施設の更新や統廃合、長寿命化等を検討し、地方債（将来負担増に影響）などを活用しながら対策を実行してきた結果であるが、同水準で推移していることから、依然として対策を要する資産があることを示している。今後も当該指標に注視しながら、地方債などを有効活用し、効果的な投資を行う。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

類似団体内平均値については、将来負担比率の低下、実質公債費比率の上昇傾向が読み取れる。これに対し、本市は、将来負担比率、実質公債費比率ともに低下傾向となっている。将来負担比率の低下は、モーターボート競走事業会計からの繰入れによる基金残高等の増加による影響が大きく、実質公債費比率の低下は、比較的発行額の大きい地方債（退職手当債、新ごみ処理施設建設債等）が償還終了したことによる影響が大きい。ただし、実質公債費比率については、一時的な低下であり、道の駅「くるくるなると」整備事業などの新たな地方債償還が始まることや、新庁舎整備事業など大規模な事業が予定されているため、再び上昇に転じる見込みである。今後も厳しい財政運営となるが、投資的経費の動向に注視しつつ、地方債の発行管理を適正に行うとともに、行財政改革の推進による人件費の削減や基金残高の確保等を念頭に置いた財政運営を図る。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

本市においては、類似団体と比べて、おおむね一人当たりの有形固定資産額や面積は少ないが、【認定こども園・幼稚園・保育所】については一人当たりの面積は大きい。これは、類似団体と比べて当該施設数が多いことが考えられる。また、【港湾・漁港】、【学校施設】、【公民館】を除き有形固定資産減価償却率は高い状況である。今後は、老朽化が進行している【道路】、【橋りょう・トンネル】の有形固定資産減価償却率を下げるべく対応策を実行していく必要がある。道路、橋りょうについては、個別施設計画に基づく、長寿命化事業に取り組んでおり、今後、有形固定資産減価償却率の低下が見込まれる。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

本市においては、類似団体と比べ、主に【体育館・プール】の一人当たりの面積が小さく、【一般廃棄物処理施設】、【消防施設】を除く施設で有形固定資産減価償却率が高い状況である。有形固定資産減価償却率が低下している消防施設については、分団の建て替え等を実施してきたためである。有形固定資産減価償却率が高い【市民会館】（本市文化会館など）や【庁舎】、【体育館・プール】については、耐震化・改築等の対応時期が来ており、市民サービスの向上や、災害時の拠点施設となることを見据え、有利な財源等を研究しながら、施設整備を進める必要がある。新庁舎整備事業には着手しているため、今後は【庁舎】の有形固定資産減価償却率は低下することが見込まれる。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等において、資産総額が前年度末から5,147百万円の増加(+4.0%)となっている。主な増要因としては、道の駅「くるくるなると」整備事業や小・中学校へのエアコン設置事業、小学校のトイレ環境改善事業などがある。これらの増要因と減価償却による資産減少を計上し、固定資産では2,729百万円の増加となった。一方、流動資産では主に現金預金、基金の増加により2,418百万円の増加となった。負債総額については、前年度末から602百万円の増加(+1.8%)となっており、道の駅「くるくるな「ると」整備事業や新庁舎整備事業による地方債の増加(+856百万円)が主な要因である。全体会計においては、資産総額が前年度末から8,562百万円増加し、負債総額は1,289百万円増加している。資産総額は、上水道、下水道管などのインフラ資産を計上していることなどにより、一般会計等より61,057百万円多くなっている。連結会計においては、資産総額が前年度末から9,266百万円増加し、負債総額は1,293百万円増加している。資産総額は、鳴門市観光コンベンション株式会社の事業用資産等が計上されているため、全体会計より1,875百万円多くなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等において、純経常行政コストは15,521百万円(前年度比△3,760)となった。その主な要因は、モーターボート競走事業会計からの繰入れによる経常収益の増加(前年度比+4,813百万円)である。また、純行政コストの減少(前年度比△7,890百万円)については、前年度に特別定額給付金給付事業(5,672百万円)を実施しており、例年と比べ前年度のコストが高くなっていることが主な要因である。全体会計の特徴としては、水道、下水道料金の使用料及び手数料、舟券売上金等の収益があり、費用としては、国民健康保険、介護保険の負担金の計上がある。これらの収益や費用を計上し、一般会計等と比べた純行政コストは10,516百万円多くなっている。連結会計では、全体会計からさらに徳島県後期高齢者医療広域連合などの経常費用(主に補助金等の移転費用)が加わり、全体会計と比べて、純行政コストは8,890百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(23,250百万円)が純行政コスト(18,079百万円)を大きく上回ったことから本年度差額が5,171百万円となり、本年度末の純資産残高は100,047百万円(前年度比+4,546)となった。財源や行政コストに新型コロナウイルス感染症対策関連経費を計上していることや、モーターボート競走事業会計からの繰入れによる純行政コストの減少(前年度比-7,890百万円)が純資産の増加に繋がったと考えられる。全体会計では、国民健康保険や介護保険などの特別会計の保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が5,332百万円多くなっており、本年度差額は7,906百万円(前年度比+481)、純資産残高は142,205百万円(前年度比+7,273)となった。連結会計では、徳島県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が税収等に含まれることから、全体会計と比べて税収等が4,202百万円多くなっており、本年度差額は7,761百万円(前年度比+12)、純資産残高は144,026百万円(前年度比+7,972)となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は6,443百万円(前年度比+4,843)となっており、モーターボート競走事業会計からの繰入れによる業務収入の増加(前年度比+5,597百万円)が主な要因である。投資活動収支については、道の駅「くるくるなると」整備事業や、基金への積立て(前年度比+4,305百万円)を行ったことから△6,957百万円(前年度比△4,583)、財務活動収支については、地方債等の発行額が償還額を上回ったことから699百万円(前年度比△206)となり、本年度末資金残高は1,229百万円(前年度比+185)となった。行政活動に必要な資金を基金の取り崩しや地方債等の発行収入により確保している状況であるとともに、今後の投資的経費の需要も予想されることから、行財政改革をさらに推進し、健全な財政運営に努める。全体会計では、国民健康保険や介護保険の保険料が税収等に含まれること、水道、下水道料金等の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は、一般会計等より4,142百万円多い10,585百万円、投資活動収支は、基金への積立て(前年度比+5,297百万円)を行ったため△8,989百万円、財務活動収支は、地方債の発行額が償還額を上回ったことから758百万円となり、本年度末資金残高は22,539百万円(前年度比+2,354)となった。連結会計では、徳島県後期高齢者医療広域連合などの補助金等支出が加わり、業務活動収支は全体会計より135百万円少ない10,450百万円、投資活動収支は△9,053百万円、財務活動収支は757百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額については、242.6万円(前年度比+12.4、類似団体平均値比+24.3)、歳入額対資産比率については、3.77年(前年度比△0.09、類似団体平均値比+0.35)となっている。なお、道路や河川の敷地等について、取得価額が不明なものについては、備忘価額1円で計上している。これらの傾向は、継続している公共施設等の更新、改修や新築工事等を実施していることが主な要因である。有形固定資産減価償却率については、63.7%(前年度比+0.1、類似団体平均値比+1.4)となっている。これは昭和56年以前に建築された建物が大半を占めており、更新時期を迎えていることがあげられる。「公共施設等総合管理計画」に基づき、中長期的な視点での施設の更新や統廃合、長寿命化などを検討、実行している。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、74.3%(前年度比+0.5、類似団体平均値比+3.8)となっている。税収等の財源が純行政コストを上回ったことにより純資産は増加し、継続している公共施設等の更新、改修や新築工事等により資産は増加している。純資産の増加割合が大きいため前年度比+0.5%となった。将来世代負担比率については、13.9%(前年度比+0.5、類似団体平均値比△6.9)となっている。資産の老朽化が進んでいる本市では、今後の投資的経費の需要も見込まれることから、固定資産及び地方債残高の増加が見込まれる。将来世代への負担を多く残さないよう効率的な投資、財政運営を行う必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストについては、32.6万円(前年度比△13.6、類似団体平均値比△17.6)となっている。前年度に引き続き、本年度も新型コロナウイルス感染症対策関連経費を臨時損失として計上したが、前年度実施の特別定額給付金給付事業(5,672百万円)の減が要因となり、純行政コストは減少している。経常費用のうち、人件費、物件費等が53.7%を占めていることから、行財政改革を推進し、適正な定員管理や民間で実施可能な事業の委託等について検討を行う必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額については、62.3万円(前年度比+2.0、類似団体平均値比△2.1)となっている。資産の老朽化が進んでいる本市では、今後の投資的経費の財源として地方債の発行を見込むことから、負債額には注視し、効率的な投資、財政運営を行う必要がある。基礎的財政収支は、4,268百万円(前年度比+4,440、類似団体平均値比+2,330.2)となっている。これは業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を大きく上回ったためである。上回った要因としては、モーターボート競走事業会計からの繰入れによる業務収入の増加があげられる。本年度は基礎的財政収支が黒字となっているが、今後も投資的経費の需要を見込むことから投資活動収支の赤字が懸念される。引き続き業務活動収支の改善や適切な地方債の発行に努める。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、28.4%(前年度比+21.8、類似団体平均値比+24.4)となっている。経常費用の増加は、物件費等や補助金等の移転費用の増加によるものであり、経常収益の増加は、モーターボート競走事業会計からの繰入れが要因である。また、公共施設等の使用料については、他団体の状況等も考慮しながら、受益者負担の適正化に努める。

類似団体【Ⅱ－１】

岩見沢市長万部町奈井江町白糠町五所川原市十和田市花巻市西和賀町平泉町住田町岩泉町気仙沼市栗原市川崎町大郷町大衡村色麻町女川町横手市由利本荘市大仙市大江町大石田町金山町最上町舟形町真室川町小国町飯豊町三川町須賀川市二本松市伊達市国見町大玉村天栄村下郷町西会津町泉崎村矢祭町塙町玉川村平田村浅川町小野町広野町新地町石岡市河内町五霞町渋川市下仁田町銚子市旭市八街市香取市佐渡市南魚沼市弥彦村阿賀町関川村川北町南アルプス市笛吹市南部町忍野村飯田市伊那市佐久市安曇野市立科町長和町飯島町宮田村阿智村喬木村豊丘村山形村松川村高山村信濃町高山市関ケ原町輪之内町坂祝町富加町川辺町白川町川根本町木曽岬町度会町豊郷町甲良町多賀町京丹後市宇治田原町田辺市紀の川市紀美野町由良町智頭町吉賀町奈義町三次市鳴門市三豊市宇和島市上島町津野町柳川市八女市朝倉市糸島市吉富町上毛町玉名市宇城市天草市美里町南関町和水町西原村日田市日南市出水市糸満市宮古島市