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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の減少や地価評価額の下落等により、市税が減少傾向にある中、新庁舎整備事業や鳴門市・北島町共同浄水場整備といった大型事業による財政需要の増加傾向により、財政力指数は低下傾向に転じた。引き続き、投資的経費等について、中長期的な視点から収支見通しについて精査し、限られた財源をより有効に活用する必要がある。
歳出面では、義務的経費や、維持補修費（約５０百万円増）、補助費のうち単独で行う補助交付金（約１０８百万円増）等が増加しており、歳入面では、市税が約８３百万円減額となったものの、各種交付金（約１９７百万円増）、地方特例交付金等（約１１４百万円増）、地方交付税（約６７０百万円増）等が軒並み増加したことにより、経常収支比率は前年度比３．４％改善した。今後も大型事業が続いていくため、事業の選択と縮減を進め、引き続き厳しい財政運営に取り組む必要がある。
人件費については、令和２年度より「会計年度任用職員制度」が導入されたことに伴い増加に転じたが、令和３年度は約４，８１０百万円（約１９百万円減）となっている。物件費については、新型コロナウイルスワクチン接種事業費の増加（約４０８百万円増）などにより、約３８０百万円増となっている。引き続き、職員数の適正管理、民間委託の推進、事務事業の見直し等を進め、さらなる人件費・物件費の抑制に努める。
類似団体内平均より低い値となっている。これは、平成１５年から平成２９年まで管理職の給料の減額を続けてきた効果と考えられる。平成２８年度から増加傾向にあったが、令和２年度は前年度比０．４ポイント減となり、減少に転じた。本市は、従来から人事院勧告等の趣旨を尊重し、給与改定を実施しており、引き続き国、他の地方公共団体及び民間給与との均衡を踏まえ、給与の適正化に努めていく。
平成１０年度に第１次定員管理適正化計画を策定して以降、第２次定員管理適正化計画、集中改革プラン、スーパー改革プランなどの取り組みにより職員の抑制に努めてきた。令和３年度は、職員数について前年度から大きな増減はないものの、分母となる人口が減少したことにより指数は増加した。
公債費において大きなウエイトを占めていた起債の償還終了に伴う元利償還金の減少により、比率の減少傾向が続いていたが、令和３年度の主な減少要因は、分母となる標準財政規模の増加である。標準財政規模のうち、普通交付税や臨時財政対策債発行可能額の増加が大きく影響している。しかし、類似団体内平均値や県内平均値と比較しても、依然として高い状態であることから、起債事業の取捨選択はもとより、利率の高い事業債については、繰上償還や借換等を検討し、可能な限り最小限の負担となるよう努める。
新庁舎整備事業や鳴門市・北島町共同浄水場整備といった大型事業に備え、ボートレース競走事業会計から繰り入れた事業収益金を財政調整基金や減債基金等に積立を行っている。これらの基金を含めた地方債の償還額等に充当可能な基金が、９，８６３百万円（４，７８０百万円増）となったことから、将来負担比率は大幅な減少となった。しかし、各種大型事業を進めるにあたり、新たな地方債を発行し、これらの基金を取り崩すことから、再び比率の増加が見込まれる。
類似団体よりも高い状態が続いている要因としては、ごみ収集業務が直営であることや、幼稚園における施設数（教員数）が多いことが挙げられる。今後、直営によるサービスや施設の管理方法について更なる見直しを行い、人件費の削減に取り組んでいく。前年度比減少の主な要因としては、分母となる経常一般財源の増加であり、そのうち地方交付税や地方特例交付金等の増加が影響している。
平成１７年以降、組織・機構の見直しや民間委託等の推進、指定管理制度の導入により、民間や特定非営利活動法人の資源・人材を活用することで経費の削減に取り組んできた結果、類似団体平均よりも低い値となっている。令和３年度については、分子となる物件費は約８６百万の増加となったが、分母となる経常一般財源の増加（地方交付税や地方特例交付金等の増）が大きく、０．４ポイントの減少となった。
分母となる経常一般財源の増加（地方交付税や地方特例交付金等の増）が、比率減少に影響し、前年度比横ばいとなった。分子となる扶助費は、各種事業（児童福祉費や社会福祉費等）の増減はあるものの、全体としては約１１２百万円の増加となっており、今後も増加が想定される。
その他の主な内訳は繰出金であるが、そのうち、特別会計への繰出金が大きな割合を占めており、介護保険事業特別会計への繰出金は約５４百万円増、後期高齢者医療特別会計への繰出金は約２６百万円増となっている。分子となるその他は約１２８百万円の増加となったが、分母となる経常一般財源の増加（地方交付税や地方特例交付金等の増）が大きく、０．４ポイントの減少となった。
平成１３年度から平成１９年度まで補助金・交付金を一般財源ベースで１０％以上、平成２０年度から平成２５年度までは３～５％削減の概算要求基準を設け経費削減に努めてきた。令和３年度については、市単独で行う補助交付金の増加（約１０８百万円増）等があり、前年度比０．８ポイント増となった。今後も公平性・有効性等の観点から見直しを行うなど、効率的な予算執行に努める。
公債費において大きなウエイトを占めていた地方債の償還終了に伴う元利償還金の減少により比率の減少傾向が続いている。令和３年度の主な減少要因は、分母となる経常一般財源の増加（地方交付税や地方特例交付金等の増）であるが、今後も大型事業に取り組むため、再び増加に転じる見込みである。
公債費を除く全ての費目で増額となった。（約５６０百万円増）特に、扶助費、物件費、繰出金は増加傾向であり、比率の増加に影響している。令和３年度は、分母となる経常一般財源の増加（地方交付税や地方特例交付金等の増）が大きく、１．９ポイントの減少となったが、引き続き、人件費の適正化や効果的・効率的な事業運営など行財政改革の取り組みを推進する。
（増減理由）令和３年度においては、道の駅「くるくるなると」整備事業が最終局面を迎え、さらに新庁舎整備事業や鳴門市・北島町共同浄水場整備などの大型事業が今後も続いていくことを背景に、ボートレース競走事業会計から５２億円の繰入を行い、その一部については「鳴門市ボートレース鳴門まちづくり基金」等へ積立を行った。また、普通交付税の再算定もあり、これを原資とした減債基金への積立や、収支差による財政調整基金への積立など、各基金ともに多額の積立を行うことができ、基金全体の年度末残高については、過去最高を記録した。（今後の方針）その他特定目的基金の中でも、「鳴門市ふるさと活性化基金」、「鳴門市ボートレース鳴門まちづくり基金」は、ふるさと納税寄附金やボートレース事業の好調により、今後も一定額の残高確保が見込まれる。また、長期化する新型コロナウイルス感染症に適時的確に対応するため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などの各種交付金と合わせて、新型コロナウイルス感染症対策基金の積極的な活用を予定している。
（増減理由）前年度繰越金、ボートレース競走事業会計の収益を原資とした積立、収支差による取崩額の減や積立により、残高については倍増以上の約２８億７千万円となった。税収や各種交付金が当初予算見込みを大きく上回ったことや、普通交付税の再算定があり、想定よりも一般財源に余裕が出てきたことが大きな要因である。（今後の方針）本来であれば、基金の使途の明確化を図るため、特定目的基金へ積み立てるところであるが、長期的に健全な財政運営を図るとともに突発的な財政需要に対応するためには、１０億円程度を下回らない額は確保したい。また、総務省が平成２９年度に実施した「基金の積立状況等に関する調査結果」からも、財政調整基金の積立の考え方として、標準財政規模の５％～２０％程度と回答した団体が多く、本市においてもこの範囲での残高は常に保持し続けるようにしたい。
（増減理由）基金全体の増額理由で述べた大型事業を見越し、ボートレース競走事業会計の収益を原資とした繰入金により１４億円の積立を行ったほか、普通交付税の再算定における「臨時財政対策債償還基金費」約２億７千万を積み立てたことにより、令和２年度末から倍増以上の約１８億８千万円の残高となった。（今後の方針）公債費において大きなウエイトを占めていた退職手当債やクリーンセンター建設時の起債に係る償還が順次終了していく一方で、道の駅「くるくるなると」建設事業や新庁舎整備事業、鳴門市・北島町協働浄水場整備などの元金償還が始まるタイミングで、単年度の負担が増大すると考えられるため、今後の取崩状況をみながら積立を検討していく。
（基金の使途）・鳴門市ボートレース鳴門まちづくり基金：モーターボート競走事業の社会貢献広報事業として、地域の活性化及び振興を図り、活力あるまちづくりに資する。・鳴門市庁舎整備基金：庁舎の整備を円滑に行う。・鳴門市ふるさと活性化基金：本市の魅力あるまちづくりを推進し、市勢の活性化を図り、個性的で魅力的な「ふるさと鳴門」づくりに資する。・鳴門市新型コロナウイルス感染症対策基金：①感染拡大の防止に資する事業、②住民生活の支援に資する事業、③地域経済対策に資する事業。・鳴門市健康づくりの推進と地域の医療を守り育む基金：市民が生涯にわたって、健康で、住み慣れた地域で安心して暮らすことができるまちづくりの実現に資する。（増減理由）・鳴門市ボートレース鳴門まちづくり基金：ボートレース競走事業会計の事業収益金等を原資とし、当初予算で２１億、補正予算で利益剰余金処分により１億円の積立を行った。・鳴門市庁舎整備基金：新庁舎整備事業の進捗に伴い、取崩を行ったことにより約１億２，１百万円の減額となった。・鳴門市ふるさと活性化基金：ふるさと納税寄附金を積み立てたことによる増加した。・鳴門市新型コロナウイルス感染症対策基金：コロナの状況を勘案し、ボートレースまちづくり基金やボート収益金、個人からの寄附金等から積立を行った。・鳴門市健康づくりの推進と地域の医療を守り育む基金：ボートレース競走事業会計の収益金等を原資とし基金を創設した。（今後の方針）・鳴門市庁舎整備基金：新庁舎整備事業に備え、少なくとも起債対象事業費の１割程度の確保を目指す。・鳴門市ボートレース鳴門まちづくり基金：毎年度の決算に基づく利益剰余金処分に基づき、一定額を繰り入れし積み立てを行うとともに、本市のまちづくりに資する事業については、モーターボート競走事業の社会貢献広報事業として、積極的に活用する。・鳴門市新型コロナウイルス感染症：長期化する新型コロナウイルス感染症に適時的確に対応できるよう、積極的に活用する。
本市の当該指標について、類似団体・全国・県の平均値より高い数値となっており、保有する有形固定資産の老朽化が進んでいる。類似団体内平均値と比較すると、少し高いが、その差は縮まっており更新等を進めてきた結果がわかる。引き続き、「公共施設等総合管理計画」に基づき、中長期的な視点で施設の更新や統廃合、長寿命化を検討し、対策を実行していく。
本市の当該指標について、類似団体・全国・県の平均値より高い数値となっている。前年度からの低下要因は、モーターボート競走事業会計からの繰入れによる充当可能財源の増である。前年度と比較し大幅に低下してはいるが、今後も当該指標には注視し、適正な地方債発行、行財政改革推進による財政運営を図る。
類似団体内平均値については、将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに低下傾向が読み取れる。これに対し、本市は、将来負担比率の低下、有形固定資産減価償却率は同水準で推移していることがわかる。将来負担比率の低下については、モーターボート競走事業会計からの繰入れによる基金残高等の増加が主な要因となっている。また、有形固定資産減価償却率については、「公共施設等総合管理計画」に基づき、中長期的な視点で施設の更新や統廃合、長寿命化等を検討し、地方債（将来負担増に影響）などを活用しながら対策を実行してきた結果であるが、同水準で推移していることから、依然として対策を要する資産があることを示している。今後も当該指標に注視しながら、地方債などを有効活用し、効果的な投資を行う。
類似団体内平均値については、将来負担比率の低下、実質公債費比率の上昇傾向が読み取れる。これに対し、本市は、将来負担比率、実質公債費比率ともに低下傾向となっている。将来負担比率の低下は、モーターボート競走事業会計からの繰入れによる基金残高等の増加による影響が大きく、実質公債費比率の低下は、比較的発行額の大きい地方債（退職手当債、新ごみ処理施設建設債等）が償還終了したことによる影響が大きい。ただし、実質公債費比率については、一時的な低下であり、道の駅「くるくるなると」整備事業などの新たな地方債償還が始まることや、新庁舎整備事業など大規模な事業が予定されているため、再び上昇に転じる見込みである。今後も厳しい財政運営となるが、投資的経費の動向に注視しつつ、地方債の発行管理を適正に行うとともに、行財政改革の推進による人件費の削減や基金残高の確保等を念頭に置いた財政運営を図る。
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