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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
長引く景気低迷で大幅な市税の伸びが見込めない中、地震・津波等の防災対策事業として、教育施設をはじめとする公共施設の耐震化を進めており、限られた財源を有効に活用するため、職員一人あたりの人口を１００人以上とする定員管理適正化の実現を図る。
経常収支比率については、歳入面では市税が減少する中、地方消費税交付金や普通交付税の増などにより、全体としては増加しているものの、歳出面では扶助費や繰出金の増などにより、結果、昨年度より経常収支比率は悪くなっている。今後も扶助費の増大や地方税の収入減の傾向は続く見込みのため、施設の維持管理費や光熱水費などの経常経費の縮減を今まで以上に努める。
他団体と比べ、人口１００人あたりに占める職員数が多いことや直営の保育所や文化施設・衛生施設の維持管理費等により、類似団体平均よりも高くなっている。現在も職員数の減や特別職の給与カットなどを続けているが、指定管理者制度の推進や直営事業の見直し等によりさらなる人件費・物件費等の抑制を進める。
平成２４年度から実施されていた国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律による国家公務員の給与削減措置により、平成２５年度に指数が大きく改善しており、平成２７年度においても、類似団体内平均より低い値となっている。これは、平成１０年度より特別職の給与、管理職給料及び手当の減額を続けてきた効果と考えられ、今後も業務の実態を調査したうえで、特殊勤務手当の支給対象・支給基準を精査し、個別に見直しを行っていく必要がある。
平成１０年度に第１次定員管理適正化計画を策定して以降、第２次定員管理適正化計画、集中改革プラン、スーパー改革プランなどの取り組みを経て、１７年間で約４６％の職員削減を行ってきた。しかし、類似団体に比べ、経常経費に占める人件費の割合がなお高い状況にあることから、職員一人あたりの人口を１００人以上とする定員管理適正化の実現を図る。
公共施設耐震化事業や臨時財政対策債、退職手当債などの元利償還金の増加、また、今後も投資的経費の高止まりが予想されることから、大きな改善は見込めない。起債事業の取捨選択はもとより、利率の高い事業債については、繰上償還や借換などを検討し、可能なかぎり最小限の負担となるよう努める。
地方債残高の減少などにより減少したが他団体に比べて改善が鈍く、依然として類似団体平均よりも高い状態にある。今後も、公共施設の耐震化などの防災対策事業を重点的に行っていく予定であるため、これまで以上に新規事業の実施等について費用対効果を検証しながら財政健全化を進めていく。
国の要請による退職金水準の引き下げや、積極的な人件費削減の効果により、年々減少傾向にあるが、依然、類似団体よりも高い状態が続いている。これは、ごみ収集業務が直営であることや、小中学校における施設数（給食調理員数）や幼稚園における施設数（教員数）が多いことが挙げられる。今後、直営によるサービスや施設の管理方法について更なる見直しを行い、人件費の削減に取り組んでいく。
平成１７年以降、組織・機構の見直しや民間委託等の推進、指定管理制度の導入により、民間や特定非営利活動法人の資源・人材を活用することで経費の削減に取り組んできた。今後も民間でできるものは可能な限り民間に委ね、低コストかつ効果的な行政サービスを図っていく。
増加傾向であるが、平成２７年度については、私立保育所運営費や自立支援給付費、生活保護費の増加が主な要因として挙げられる。扶助費の大部分を占める生活保護費については、高齢化社会の進展に伴って受給者数が増加傾向にあることから、医療扶助などについて適正な事務の実施に取り組んでいく。
平成１３年度から平成１９年度まで補助金・交付金を一般財源ベースで１０％以上、２０年度から平成２５年度までは３～５％削減の概算要求基準を設け経費削減に努めてきた。今後も取捨選択を行い、効率的な予算執行に努める。
団塊の世代の退職に伴う退職手当債や新ごみ処理施設建設に係る起債の償還により、高止まりの状態となっている。今後も公共施設の耐震化や防災・減災対策事業など、大規模な事業が予定されているため、高止まりの傾向は続く見込みである。
人件費を削減しているものの、近年の扶助費や繰出金の伸びにより平成２３年度から横ばい状態である。市税の徴収率向上や維持管理費の削減等、効率的な行政サービスの実現を目指す。
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