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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の減少や地価評価額の下落等により、市税が減少傾向にある中、新庁舎建設や交流拠点施設（道の駅）整備といった大規模事業を進めており、投資的経費等について、中長期的な視点から収支見通しについて精査し、限られた財源をより有効に活用する必要がある。
歳入面では地方交付税が約１２６百万円の増などにより約３４６百万円の増、歳出面では、公債費の減などにより義務的経費が約３０百万円の減となっている一方で、公共下水道事業特別会計への繰出金の増などの影響により、経常収支比率は前年度比０．９ポイント悪化している。今後においても、公債費の高止まり等により、義務的経費が財政を圧迫し、弾力的な財政運営が困難になることが予測されることから、引き続き、施設の維持管理費や光熱水費等の縮減に取り組む。
これまで職員数の適正化や特別職の給与カット等を続けてきたが、民間委託の推進や事務事業の見直し等を進め、さらなる人件費・物件費の抑制に努める。
類似団体内平均より低い値となっている。これは、平成１５年から平成２９年まで管理職の給料の減額を続けてきた効果と考えられるが、平成３０年度から令和元年度については増加し続けている。今後については、本市の財政状況や他団体の動向を見極めながら減額措置のあり方について検討を行う。
平成１０年度に第１次定員管理適正化計画を策定して以降、第２次定員管理適正化計画、集中改革プラン、スーパー改革プランなどの取り組みにより職員削減を行ってきた。しかし、類似団体に比べ、経常経費に占める人件費の割合がなお高い状況にあることから、職員１人あたりの人口を１００人以上とする定員管理適正化の実現を図る。
退職手当債などの償還額の減に伴い元利償還金が減少し、０．９ポイント減となっているが、今後、学校教育施設やその他の公共施設等の耐震化事業にかかる元金償還が始まることから、依然として高止まり傾向が予想される。起債事業の取捨選択はもとより、利率の高い事業債については、繰上償還や借換等を検討し、可能な限り最小限の負担となるよう努める。
将来負担比率は、ボートレース競走事業会計から借入金を行ったことなどの結果から、１１．６ポイントの増となり、悪化している。さらに、今後も新庁舎建設や交流拠点施設（道の駅）整備といった大規模事業に地方債を活用することで、現在高の増加が見込まれるため、各種事業をすすめるにあたり、重点化や縮減を図り、財政健全化を進める。
退職金の増などにより、約１０４百万円の増となっており、類似団体よりも高い状態が続いている。これは、ごみ収集業務が直営であることや、幼稚園における施設数（教員数）が多いことが挙げられる。今後、直営によるサービスや施設の管理方法について更なる見直しを行い、人件費の削減に取り組んでいく。
平成１７年以降、組織・機構の見直しや民間委託等の推進、指定管理制度の導入により、民間や特定非営利活動法人の資源・人材を活用することで経費の削減に取り組んできた結果類似団体平均よりも低い値となっている。令和元年度は、ふるさと納税寄附金の寄附件数が増えたことによる委託料の増、各種個別施設計画策定に係る委託料の増などにより、全体として約６０百万円の増となっている。
類似団体平均とほぼ同水準となっている。医療扶助費（約４９百万円減）などが減少した一方で、児童扶養手当費の増（約５５百万円増）などにより、約４２百万円の増となった。扶助費の多くを占める生活保護費については、受給者数の減小などにより減少傾向にあり、今後も医療扶助などについて適正な事務の実施に取り組んでいく。
平成１３年度から平成１９年度まで補助金・交付金を一般財源ベースで１０％以上、２０年度から平成２５年度までは３～５％削減の概算要求基準を設け経費削減に努めてきた。今後も公平性・有効性等の観点から見直しを行うなど、効率的な予算執行に努める。
退職手当債（平成２０年度分）が前年度に償還を終了したことなどにより、元年度においては、約１７３百万円の減となっている。短期的には、これらの償還が順次終了していくため、減少傾向にあるものの、今後も新庁舎建設や交流拠点施設（道の駅）整備などの大規模な事業に取り組んでいくため、高止まりの傾向は続く見込みである。
人件費を削減しているものの、近年の扶助費や物件費、繰出金の伸びにより増加傾向である。引き続き、人件費の適正化や効果的・効率的な事業運営など行財政改革の取り組みを推進する。
（増減理由）新庁舎建設事業や交流拠点施設整備事業などの大型事業に取り組むにあたり、その他特定目的基金の内、庁舎整備基金に約５．１億円の積み立てを行い、財政調整基金は約１．９億円の取り崩しを行っており、また、減債基金については、モーターボート競走事業会計からの借入金を原資に約１．２億円の積み立てを行った結果、基金全体では、約５．５億円の増となっている。（今後の方針）その他特定目的基金の中でも、「鳴門市ふるさと活性化基金」、「鳴門市ボートレース鳴門まちづくり基金」は、ふるさと納税やボートレース事業の好調により、今後も一定額の残高確保が見込まれる。また、「鳴門市庁舎整備基金」については、新庁舎建設事業を控え、適宜積み立てていくことを予定している。基金全体では、平成２７年度に策定した本市の行財政改革計画である「鳴門市スーパー改革プラン２０２０」に基づき、計画最終年度である令和２年度末には約１７億円を確保したい。（今後の方針）
（増減理由）・新庁舎建設事業や交流拠点施設整備事業などの大型事業や物件費、繰出金などの財政需要の増加に対応するための取り崩しを行ったことにより約１．９億円の減となっている（今後の方針）・本来であれば、基金の使途の明確化を図るため、特定目的基金へ積み立てるところであるが、長期的に健全な財政運営を図るとともに、突発的な財政需要に対応するためには、１０億円程度を下回らない額は確保したい。
（増減理由）・地方債残高の高止まりに対応するため、モーターボート競走事業会計からの借入金を原資に積み立てを行ったことから約１．２億円の増となっている。（今後の方針）・退職手当債やクリーンセンター建設時の起債の償還が、順次終了していく見込みであることから、取り崩し額は減少の見込みである。・一方で、新学校給食センターの元金償還が開始することや、新庁舎建設事業や交流拠点施設整備事業などの大型の普通建設事業に備え、積み立てを行っていく。
（基金の使途）・鳴門市庁舎整備基金：庁舎の整備を円滑に行う。・鳴門市ふるさと活性化基金：本市の魅力あるまちづくりを推進し、市勢の活性化を図り、個性的で魅力的な「ふるさと鳴門」づくりに資する。・鳴門市ボートレース鳴門まちづくり基金：モーターボート競走事業の社会貢献広報事業として、地域の活性化及び振興を図り、鳴門市の活力あるまちづくりに資する。（増減理由）・鳴門市庁舎整備基金：モーターボート競走事業会計からの借入金を原資に積み立てを行ったことによる増加。・鳴門市ふるさと活性化基金：ふるさと納税寄附金を積み立てたことによる増加。（今後の方針）・鳴門市庁舎整備基金：新庁舎建設事業に備え、少なくとも起債対象事業費の１割程度の確保を目指す。・鳴門市ボートレース鳴門まちづくり基金：毎年度の決算に基づく利益剰余金処分に基づき、一定額を繰り入れし積み立てを行うとともに、本市のまちづくりに資する事業については、モーターボート競走事業の社会貢献広報事業として、積極的に活用する。
本市の当該指標について、類似団体・全国・県の平均値より高い数値となっており、保有する有形固定資産の老朽化が進んでいる。類似団体内平均値と比較すると、少し高いが、その差は縮まっており更新等を進めてきた結果がわかる。引き続き、「公共施設等総合管理計画」に基づき、中長期的な視点で施設の更新や統廃合、長寿命化等を検討し、対応策を実行していく。
本市の当該指標について、類似団体・全国・県の平均値より高い数値となっている。前年度からの増加要因は、ボートレース競走事業会計からの借入による債務増加である。これは、老朽化した公共施設の更新等に加え、新庁舎建設など大型の投資事業に備えるものである。今後も当該指標には注視し、適正な地方債発行、行財政改革推進による財政運営を図る。
本市の当該指標について、類似団体内平均より高い数値である。継続的な老朽化施設の更新等により、有形固定資産減価償却率は減少傾向となっているが、一方で、将来負担比率は過去最も高い比率に増加した。これは前述のボートレース競走事業会計からの借入が主要因である。依然として減価償却率が高い状態（老朽化が進み更新等が必要な公共施設が多い）が続くため、引き続き「公共施設等総合管理計画」に基づき、中長期的な視点で施設の更新や統廃合、長寿命化等を検討し、対応策を実行していく。
本市の当該指標について、類似団体内平均値より高い数値である。臨時財政対策債や退職手当債、新ごみ処理施設建設債等が償還終了となったことから実質公債費比率に減少傾向が見られる。これは、一時的な減少であり、平成後期に実施した教育・消防施設の耐震化など、新たな地方債償還が始まることや新庁舎建設事業など大規模な事業が予定されているため、再び増加に転じる見込みである。今後も厳しい財政運営となるが、投資的経費の動向に注視しつつ、地方債の発行管理を適正に行うとともに、行財政改革の推進による人件費の削減や基金残高の確保等を念頭に置いた財政運営を図る。
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