鳴門市

財政力指数の分析欄

長引く景気低迷で大幅な市税の伸びが見込めない中、地震・津波等の防災対策事業として、教育施設をはじめとする公共施設の耐震化を進めており、限られた財源を有効に活用するため、職員一人あたりの人口を１００人以上とする定員管理適正化の実現を図る。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率については、歳入面で、地方消費税交付金等の各種交付金が減少する一方で、歳出面で、扶助費が増加している。これらの要因により、昨年度より経常収支比率は悪くなっている。今後も扶助費の増大や地方税の収入減の傾向は続く見込みのため、施設の維持管理費や光熱水費などの経常経費の縮減に今まで以上に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

現在も職員数の減や特別職の給与カットなどを続けているが、指定管理者制度の推進や直営事業の見直し等によりさらなる人件費・物件費等の抑制を進める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体内平均より低い値となっている。これは、平成１５年より管理職の給料の減額を続けてきた効果と考えられ、今後については本市の財政状況や他団体の動向を見極めながら減額措置のあり方について検討を行う。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１０年度に第１次定員管理適正化計画を策定して以降、第２次定員管理適正化計画、集中改革プラン、スーパー改革プランなどの取り組みを経て、１８年間で約５５％の職員削減を行ってきた。しかし、類似団体に比べ、経常経費に占める人件費の割合がなお高い状況にあることから、職員一人あたりの人口を１００人以上とする定員管理適正化の実現を図る。

実質公債費比率の分析欄

公共施設耐震化事業や臨時財政対策債、退職手当債などの元利償還金の増加、また、今後も投資的経費の高止まりが予想されることから、大きな改善は見込めない。起債事業の取捨選択はもとより、利率の高い事業債については、繰上償還や借換などを検討し、可能なかぎり最小限の負担となるよう努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、公営企業等債繰入見込額が増加する一方で、基金等が減少することにより昨年度よりも増加した。今後も、公共施設の耐震化などの防災対策事業を重点的に行っていく予定であるため、これまで以上に新規事業の実施等について費用対効果を検証しながら財政健全化を進めていく。

人件費の分析欄

国の要請による退職金水準の引き下げや、積極的な人件費削減の効果により、年々減少傾向にあるが、依然、類似団体よりも高い状態が続いている。これは、ごみ収集業務が直営であることや、小中学校における施設数（給食調理員数）や幼稚園における施設数（教員数）が多いことが挙げられる。今後、直営によるサービスや施設の管理方法について更なる見直しを行い、人件費の削減に取り組んでいく。

物件費の分析欄

平成１７年以降、組織・機構の見直しや民間委託等の推進、指定管理制度の導入により、民間や特定非営利活動法人の資源・人材を活用することで経費の削減に取り組んできた。今後も民間でできるものは可能な限り民間に委ね、低コストかつ効果的な行政サービスを図っていく。

扶助費の分析欄

増加傾向であり、平成２８年度については、私立保育所運営費や自立支援給付費、生活保護費の増加が主な要因として挙げられる。扶助費の大部分を占める生活保護費については、高齢化社会の進展に伴って受給者数が増加傾向にあることから、医療扶助などについて適正な事務の実施に取り組んでいく。

その他の分析欄

特別会計への繰出金が影響しており、今後、普通会計以外の特別会計の状況を十分把握し健全な運営に努める。

補助費等の分析欄

平成１３年度から平成１９年度まで補助金・交付金を一般財源ベースで１０％以上、２０年度から平成２５年度までは３～５％削減の概算要求基準を設け経費削減に努めてきた。今後も取捨選択を行い、効率的な予算執行に努める。

公債費の分析欄

団塊の世代の退職に伴う退職手当債や新ごみ処理施設建設に係る起債の償還により、高止まりの状態となっている。今後も公共施設の耐震化や防災・減災対策事業など、大規模な事業が予定されているため、高止まりの傾向は続く見込みである。

公債費以外の分析欄

人件費を削減しているものの、近年の扶助費や繰出金の伸びにより増加傾向である。引き続き、行財政改革の取り組みを進め、効率的な行政サービスの実現を目指す。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

職員の大幅な減により、退職手当負担見込額は減少傾向にあり、さらに、地方債の償還額が新規発行額を上回ることにより、地方債現在高も減少傾向にある。これらにより、将来負担額及び将来負担比率の分子ともに減少傾向にあるが、今後も公共施設の耐震化や防災・減災対策事業など、大規模な事業が予定されているため、引き続き厳しい財政運営をしていかなければならない状況である。また、実質公債費比率については、団塊世代の退職手当に係る退職手当債や新ごみ処理施設建設債、市営バス事業清算に伴う第三セクター等改革推進債の償還により、高止まりの状況にある。今後も公共施設の耐震化などの防災対策事業を重点的に行っていく予定であるため、高止まりの傾向が続くと思われる。