三木市

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は前年度と同率であり、依然、類似団体と比べて、やや高い水準となっている。今後、三木市創生実施に向けて、更に強固な財政基盤となるよう、収入の確保を図っていく。

類似団体内順位:74/198

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経費節減や普通建設事業の抑制による公債費の減少に努めた結果、経常収支比率は類似団体を下回ることとなった。今後も高齢化の進展等による扶助費の増加が見込まれることから、経常的経費の抑制等に努める。

類似団体内順位:69/198

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

対前年度比で、4,959円の増加となっているが、その要因として、「財政危機宣言」の終了による一般職員給料の月額6~8%カット(以降、「給与削減」という。)がなくなったことによる人件費の増加等が挙げられる。また、人口が減少傾向にあるため、相対的に人口1人当たりの費用も増加している

類似団体内順位:105/198

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

三木市では平成21年度から平成25年度まで、「財政危機宣言」による市独自の給与削減を実施し、類似団体平均と比べて低い水準を維持してきたが、国や類似団体も給与削減を行っていたため、ここ2年間はほぼ同率となっている。なお、今年度で、「財政危機宣言」は終了したが、国に準拠した給料表に切り替えた結果により、今年度も1.3%ポイント減少している。

類似団体内順位:97/198

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

早期退職の勧奨や新規採用の抑制に努めているものの、引き続き、人口が減少傾向にあるため、前年度から増減なしととなっている。

類似団体内順位:52/198

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

今年度も市債の新規発行をできる限り抑制したこと等により、実質公債費比率は低下している。類似団体平均との差も前年度は、0.9ポイントであったが、今年度は1.6ポイント(+0.7ポイント)と拡大している。

類似団体内順位:73/198

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度は、病院事業清算のための第3セクター等改革推進債の発行により将来負比担率が増加したが、その後、償還が進んだことにより1年間で12.8ポイント改善した。今後も、市債の新規発行をできる限り抑制し、計画的な償還に努める。

類似団体内順位:124/198

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

早期退職の勧奨や新規採用の抑制により職員数が減少したが、「財政危機宣言」終了により人件費カットがなくなったため、比率の減少は微減となった。

類似団体内順位:69/198

物件費

物件費の分析欄

今年度も人件費の削減に伴う業務の民間委託が進み、物件費の比率が増加している。また、この傾向は、しばらく継続するものと思われる。今後も民間委託と費用対効果のバランスを図りながら、適切に執行を行っていく必要がある。

類似団体内順位:171/198

扶助費

扶助費の分析欄

障害福祉費や児童福祉費の増加等により、扶助費に係る経常収支比率は、年々増加の傾向にあり、今年度は類似団体平均を0.2ポイント上回る結果となった。今後、高齢化の進展等により、扶助費の増加が見込まれる。

類似団体内順位:103/198

その他

その他の分析欄

国民健康保険など特別会計に対する繰出金の増加により、前年度と比べて、0.6ポイント増加しているが、依然、類似団体平均より低い水準を維持している。これからも、各事業(会計)において、経費節減、収入の確保等を図り、一般会計の負担を減らすよう留意しなければならない。

類似団体内順位:83/198

補助費等

補助費等の分析欄

病院事業について、小野市との共同経営に移行したことから、病院事業への負担金が減少したため、前年度よりも数値が改善した。

類似団体内順位:40/198

公債費

公債費の分析欄

公債費は新規発行を抑制してきたことから、前年度対比で1.3ポイント、過去5年間で6.0ポイントも改善されている。類似団体の比率とも差がなくなってきていることから、健全な状態に近づいていることがわかる。

類似団体内順位:119/198

公債費以外

公債費以外の分析欄

対前年度比で408百万円増加しているが、その主な要因は、繰出金、扶助費、物件費の増加によるものである。類似団体平均とほぼ同じ推移であるが、今後もコスト削減、費用対効果を見極めながら、適切な歳出執行を継続しなければならない。

類似団体内順位:72/198

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

平成21年度以降実質単年度収支が赤字で推移し、基金の取崩しによって赤字を補填している状況が続いていたが、平成24年度は基金を取り崩すことなく実質単年度収支が黒字となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

病院事業会計において、平成25年度までの経営健全化計画を策定し、実施中であるが、入院収益の伸び悩みなどの理由により大幅な資金不足となっている。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

人口1人当たりの元利償還金の金額が類似団体より多いものの、事業費補正等により基準財政需要額に算入された公債費が類似団体よりも多いため、実質公債費比率は類似団体と同水準にある。起債の新規発行を抑制しているため、元利償還金は減少傾向にある。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

団塊世代の大量退職に加え、職員の新規採用も抑制しており、退職手当負担見込額が抑えられている。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、事業の実施等について点検を行い、財政の健全化を図る。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-1】

岩見沢市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 松前町 福島町 上ノ国町 奈井江町 五所川原市 十和田市 むつ市 大間町 宮古市 北上市 滝沢市 気仙沼市 多賀城市 栗原市 能代市 横手市 大館市 由利本荘市 大仙市 米沢市 天童市 大江町 大石田町 金山町 最上町 舟形町 戸沢村 小国町 飯豊町 三川町 須賀川市 南相馬市 大玉村 天栄村 西会津町 泉崎村 矢祭町 玉川村 浅川町 新地町 石岡市 龍ケ崎市 常陸太田市 笠間市 牛久市 鹿嶋市 守谷市 那珂市 小美玉市 五霞町 日光市 下野市 沼田市 館林市 渋川市 藤岡市 安中市 みどり市 下仁田町 行田市 飯能市 東松山市 羽生市 蕨市 志木市 和光市 桶川市 北本市 八潮市 蓮田市 幸手市 日高市 吉川市 白岡市 銚子市 茂原市 東金市 旭市 君津市 四街道市 袖ケ浦市 八街市 印西市 白井市 富里市 香取市 山武市 大網白里市 国立市 福生市 狛江市 東大和市 清瀬市 武蔵村山市 稲城市 羽村市 あきる野市 十日町市 村上市 佐渡市 南魚沼市 氷見市 七尾市 野々市市 甲斐市 笛吹市 忍野村 諏訪市 須坂市 塩尻市 千曲市 安曇野市 飯島町 宮田村 阿南町 高山市 羽島市 恵那市 瑞穂市 関ケ原町 坂祝町 富加町 白川町 伊東市 御殿場市 川根本町 津島市 犬山市 常滑市 江南市 知多市 尾張旭市 豊明市 日進市 愛西市 清須市 北名古屋市 あま市 長久手市 名張市 志摩市 木曽岬町 近江八幡市 守山市 栗東市 高島市 甲良町 福知山市 舞鶴市 亀岡市 城陽市 向日市 八幡市 京田辺市 京丹後市 木津川市 井手町 泉大津市 貝塚市 柏原市 摂津市 高石市 藤井寺市 泉南市 四條畷市 大阪狭山市 芦屋市 豊岡市 三木市 丹波市 大和郡山市 天理市 香芝市 海南市 橋本市 田辺市 紀の川市 岩出市 倉吉市 智頭町 浜田市 益田市 玉野市 笠岡市 総社市 三次市 萩市 鳴門市 阿南市 坂出市 さぬき市 宇和島市 上島町 仁淀川町 直方市 柳川市 八女市 行橋市 小郡市 大野城市 宗像市 太宰府市 古賀市 福津市 朝倉市 糸島市 鳥栖市 伊万里市 武雄市 大村市 荒尾市 玉名市 山鹿市 宇城市 天草市 合志市 西原村 中津市 日田市 佐伯市 宇佐市 日南市 日向市 出水市 薩摩川内市 日置市 姶良市 宜野湾市 名護市 糸満市 豊見城市 宮古島市