三木市

財政力指数の分析欄

財政力指数は前年度と同率であり、依然、類似団体と比べて、やや高い水準となっている。今後、三木市創生実施に向けて、更に強固な財政基盤となるよう、収入の確保を図っていく。

経常収支比率の分析欄

経費節減や普通建設事業の抑制による公債費の減少に努めた結果、経常収支比率は類似団体を下回ることとなった。今後も高齢化の進展等による扶助費の増加が見込まれることから、経常的経費の抑制等に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

対前年度比で、４，９５９円の増加となっているが、その要因として、「財政危機宣言」の終了による一般職員給料の月額６～８％カット（以降、「給与削減」という。）がなくなったことによる人件費の増加等が挙げられる。また、人口が減少傾向にあるため、相対的に人口１人当たりの費用も増加している

ラスパイレス指数の分析欄

三木市では平成２１年度から平成２５年度まで、「財政危機宣言」による市独自の給与削減を実施し、類似団体平均と比べて低い水準を維持してきたが、国や類似団体も給与削減を行っていたため、ここ２年間はほぼ同率となっている。なお、今年度で、「財政危機宣言」は終了したが、国に準拠した給料表に切り替えた結果により、今年度も１．３％ポイント減少している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

早期退職の勧奨や新規採用の抑制に努めているものの、引き続き、人口が減少傾向にあるため、前年度から増減なしととなっている。

実質公債費比率の分析欄

今年度も市債の新規発行をできる限り抑制したこと等により、実質公債費比率は低下している。類似団体平均との差も前年度は、０．９ポイントであったが、今年度は１．６ポイント（＋０．７ポイント）と拡大している。

将来負担比率の分析欄

前年度は、病院事業清算のための第３セクター等改革推進債の発行により将来負比担率が増加したが、その後、償還が進んだことにより１年間で１２．８ポイント改善した。今後も、市債の新規発行をできる限り抑制し、計画的な償還に努める。

人件費の分析欄

早期退職の勧奨や新規採用の抑制により職員数が減少したが、「財政危機宣言」終了により人件費カットがなくなったため、比率の減少は微減となった。

物件費の分析欄

今年度も人件費の削減に伴う業務の民間委託が進み、物件費の比率が増加している。また、この傾向は、しばらく継続するものと思われる。今後も民間委託と費用対効果のバランスを図りながら、適切に執行を行っていく必要がある。

扶助費の分析欄

障害福祉費や児童福祉費の増加等により、扶助費に係る経常収支比率は、年々増加の傾向にあり、今年度は類似団体平均を０．２ポイント上回る結果となった。今後、高齢化の進展等により、扶助費の増加が見込まれる。

その他の分析欄

国民健康保険など特別会計に対する繰出金の増加により、前年度と比べて、０．６ポイント増加しているが、依然、類似団体平均より低い水準を維持している。これからも、各事業（会計）において、経費節減、収入の確保等を図り、一般会計の負担を減らすよう留意しなければならない。

補助費等の分析欄

病院事業について、小野市との共同経営に移行したことから、病院事業への負担金が減少したため、前年度よりも数値が改善した。

公債費の分析欄

公債費は新規発行を抑制してきたことから、前年度対比で１．３ポイント、過去５年間で６．０ポイントも改善されている。類似団体の比率とも差がなくなってきていることから、健全な状態に近づいていることがわかる。

公債費以外の分析欄

対前年度比で４０８百万円増加しているが、その主な要因は、繰出金、扶助費、物件費の増加によるものである。類似団体平均とほぼ同じ推移であるが、今後もコスト削減、費用対効果を見極めながら、適切な歳出執行を継続しなければならない。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析