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財政力指数は前年度と同じ０．７０であり、近年は概ね横ばいで推移している。類似団体平均と比較すると、０．０７ポイント上回る結果となっているが、引き続き、市税の徴収強化による徴収率の向上などにより財政基盤の強化に努める。
市税は増収になったものの障害者自立支援費などの扶助費の増加傾向が続いている。平成２６年度は９８．０％と対前年度比０．３ポイント悪化し、類似団体と比較すると７．１ポイント上回っている。平成２６年度も昨年度と同様に職員の大量退職に伴う退職手当（４２７百万円）などによる人件費と、過去の投資（公共施設建設等）に係る地方債の償還額が高水準にあることなどから厳しい財政状況が続いている。引き続き、市税徴収率の向上による収入の確保により、経常収支比率の改善に努める。
昨年度決算よりは増加したものの、平成２６年度類似団体平均と比較すると７，６６２円低くなっている。集中改革プランに基づく職員の定数削減に伴う現在の職員定員数の維持や、公共施設に対する指定管理者制度の導入などの行政運営の効率化が寄与している。今後も物件費の抑制や人件費の適正化に努める。
平成２０・２１年度の２年間において、独自に職員給料一律３％カットなど給与の抑制措置を実施していたが、平成２２年度以降は抑制措置の終了により、類似団体平均と比較すると上回る結果となっている。近隣市と比較して高水準となっている初任給基準を見直すなど給与の適正化に努めたが、平成２６年人事院勧告の給与の総合的見直しに伴う昇給の１号抑制についての取扱が国と異なったため前年度と比較して微増となっている。今後も国家公務員や民間企業の給与水準との均衡を図りながら、時代の変化に対応した給与制度の適正かつ円滑な運用に努める。
集中改革プランに基づく職員数の適正化について、新規採用職員の抑制や給食業務の民間委託などにより職員数の削減に努めてきた結果、目標到達年（平成２２年）を１年前倒しで達成しており、平成２２年度以降の定員管理については、集中改革プランの最終目標値（４２１人）を基準とし、これを上回らない範囲内で定員管理の数値目標を設定している。平成２６年度における人口１，０００人当たりの職員数は６．５１人であり、類似団体平均、大阪府市町村平均並びに全国市町村平均の全てにおいて下回っている状況である。
新規の起債発行の抑制に努め、一般会計等に係る公債費（元利償還金）が減少しているため、前年度より１．８ポイント改善しており、類似団体平均と比較すると１．４ポイント下回っている。今後も新規の起債発行を抑制し、財政の健全化に努める。
各会計の地方債残高が減少傾向にあり、公営企業債等繰入見込額も減少したことから、平成２６年度は将来負担額を充当可能財源が上回り、大幅に良化した。今後も引き続き、計画的な地方債の発行に努める。
「集中改革プラン」に基づく定員適正化の推進により、人件費の経常収支比率については減少傾向にあったが、依然職員の大量退職が続いていることや、平成２６年人事院勧告により地域手当の支給級地の見直しや勤勉手当の支給割合が引き上げられたことにより、平成２６年度は増加に転じた。今後も人件費の抑制に努めるとともに、国家公務員や民間企業の給与水準との均衡を図りながら、時代の変化に対応した給与制度の運用に努める。
物件費の経常収支比率は類似団体に比べ５．６ポイント上回っている。施設の維持管理について指定管理者制度を導入し、民間企業への委託も行っている。今後は、施設の老朽化もあり、公共施設等総合管理計画に基づき計画的な維持補修と統廃合も含め行政規模に応じた適正な管理運営に努める。
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を０．８ポイント下回っているが、障害者自立支援給付費や子ども医療費などの扶助費が増加している。また生活保護費についても前年度より増加していることから、今後も受給者の収入状況や資産調査など、資格審査等の適正化に努める。
その他に係る経常収支比率は類似団体平均を１．８ポイント下回っているが、前年度比０．１ポイント悪化している。主な要因は、国民健康保険料や介護保険料等の特別会計への繰出金が増加しているためで、今後、適正な受益者負担割合の設定と、徴収強化を図り、健全化に努める。
補助費等に係る経常収支比率は類似団体に比べ１．８ポイント下回っている。過去の行財政改革において、各種の補助金や助成金の支給基準や金額の見直しを行うとともに、施設については指定管理を導入し、団体等に対する補助金の適正化を図ってきた。今後も社会情勢の変化に対応し、適正化に努める。
公債費に係る経常収支比率は、過去の投資（公共施設の建設など）に係る地方債の償還額が高水準にあることなどの影響で、類似団体平均を０．５ポイント上回っている。平成２６年度までは現在の水準であるが、次年度からは一定程度改善される見込みである。今後も事業の選択と集中により新規発行を抑制し、公債費の適正化に取り組んでいく。
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を６．６ポイント上回っている。主な要因は、人件費のうち職員の大量退職が続いており、退職手当が依然高止まりの状況である。今後も物件費の抑制や人件費の適正化に努める。
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