大阪府 >>> 藤井寺市
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前年度の０．５９から０．０１ポイント上昇して０．６０となったが、類似団体内平均値よりも低水準となっている。要因としては、市域が狭小で法人関係税収が少ないことを含め、市税収入が伸び悩んでいることが考えられる。安定的な財政運営のため、地方交付税などの依存財源の動向に左右されないような財政構造の確立に努める。
前年度の９８．５から３．６ポイント大きく上昇して１０２．１となり、財政の硬直化が顕著である。歳出面で人件費、扶助費、補助費等、繰出金の占める部分が大きいが、特に平成２６年度での悪化に関しては、人件費と繰出金の増加に加え、歳入面での市税の減少が大きく影響している。１００を超える水準となっていることから、経常的経費の全体的な圧縮を進めていく必要がある。
前年度から３，３１０円増加して９６，８５８円となった。類似団体内平均値との比較では低い金額となっており、これは学校給食、消防、ごみ処理業務を一部事務組合で処理していることによる。維持補修費に関しては、施設の老朽化が進行していることから今後の増加が見込まれ、その動向に注意する必要がある。
本市の給与水準は、平成２３年度・平成２４年度にかけて実施された国家公務員の時限的な給与改定による影響を除けば、ほぼ類似団体内平均値付近で推移している。この間、平成１８年度に給与構造改革として給料の引き下げを実施し、本市独自の措置として５５歳以上の次長級以上の職員給料の削減や、平成２３年度から新規採用職員の初任給基準の４号級引き下げや、平成２６年度からは等級に応じた給料の削減を実施している。今後も人件費の適正な運営に努める。
前年度から０．０８上昇して６．８４人となった。類似団体内平均値との比較では下回っているが、これは学校給食、消防、ごみ処理業務を一部事務組合で処理していることによるものと考えられる。権限移譲への対応等から年々上昇する傾向にあるが、事務の効率化を引き続き進め、民間委託も検討するなど、今後の職員数の増加を抑制していく必要がある。
前年度から１．１ポイント低下して３．７となった。類似団体内平均値との比較でも低い水準であり、年々低下する傾向にある。しかし、近年の投資的事業の増大に伴って新発地方債も増加しており、将来的には公債費負担が増大していく見込みである。このため、投資的事業について各年度の事業費の平準化を図るとともに、財源となる地方債の発行額も、後年度負担を考慮して慎重に検討していくことが必要である。
前年度から０．９ポイント上昇して３１．４となった。類似団体内平均値との比較では低い水準であり、年々低下する傾向であったが、平成２６年度では一般会計の地方債残高の増加等の要因により上昇した。地方債残高については、義務教育施設の耐震化の早期完了をめざしていることをはじめ、他の施設についても老朽化に伴う大規模改修や耐震化への対応が求められていることから大幅な増加が見込まれる。このため、事業の実施にあたっては、内容の精査など慎重に取り組んでいく必要がある。
前年度から１．３ポイント上昇して２９．１となった。類似団体内平均値を上回っており、小規模な市でありながら公立保育所が６か所、公立幼稚園が８か所（分園１か所を含む）あることが要因のひとつである。経常収支比率に占める割合が大きい部分であり、事務の効率化や民間委託の検討など、引き続き人件費の抑制を図っていく。
前年度から０．７ポイント上昇して１２．８となった。類似団体内平均値を下回っており、行財政改革の推進により経費の抑制に取り組んできた成果が表れているほか、学校給食、消防、ごみ処理業務の一部事務組合での処理の影響によるものと考えられる。今後も引き続き抑制に努めていく。
前年度から０．７ポイント上昇して１４．６となった。類似団体内平均値を上回っており、生活保護費が伸びは鈍化したものの高止まりしており、高齢化の進行で社会福祉費が増加傾向である。扶助費は今後も増加が見込まれ、義務的経費のため抑制は困難であるが、単独扶助費の見直しなどを検討していく必要がある。
前年度から０．８ポイント上昇して２０．４となった。類似団体内平均値を上回っており、繰出金において、高齢化の進行に伴う国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等への繰出の増加に加え、整備途上である公共下水道事業への繰出が大きくなっていることが挙げられる。基準外の繰出のあり方や、受益と負担の公平性などについて、引き続き検討していく必要がある。
前年度から０．２ポイント上昇して１５．９となった。類似団体内平均値を上回っており、これは、学校給食、消防、ごみ処理業務を一部事務組合で処理していることに伴う負担金や、病院事業会計への繰出金によるものである。一部事務組合に対しても引き続き経費の抑制を求め、構成市の負担金の抑制に努める。
前年度から０．１ポイント低下して９．３となった。類似団体内平均値を下回っており、これは、過去において投資的事業を慎重に実施してきたことから地方債の発行が少なく、さらに、高利率の既発債が順次償還終了時期を迎えていることによるものである。しかし、近年では臨時財政対策債の発行額が多額になり、投資的事業も数多く実施していることから今後の公債費負担の増大が見込まれ、注意が必要である。
前年度から３．７ポイント上昇して９２．８となった。類似団体内平均値を大きく上回っており、特に人件費、扶助費、補助費等、繰出金で類似団体を上回っていることが大きく影響している。行財政改革に粘り強く取り組み、経常的経費の全体的な圧縮を進め、安定的な運営が可能な財政構造の構築に取り組んでいく必要がある。
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