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臨海部に企業が集中しているため、類似団体内平均を上回る税収がある。しかし、近年低下傾向にあるため、平成２７年度からは、大阪府域地方税徴収機構に参加し、税収増の確保に努めている。
法人市民税の大幅な増加に加え、普通交付税や臨時財政対策債の増加等により、経常一般財源は約５億９，４００万円の増となった。一方、第五次財政健全化計画案による給与カットにより人件費は減少しているが、物件費において、中学校給食の全校実施等による増や、土地開発公社の債務の全面的な解消のために活用した第三セクター等改革推進債の償還開始による公債費の増等により、経常経費充当一般財源等については、約５億１，２００万円の増加となった。この結果、前年度と比較して、０．５ポイントの改善となったが、依然として類似団体内平均を大きく上回っており、今後も事務事業の見直し等により、経常経費の削減に努める。
人件費については、平成２４年度より第五次財政健全化計画案に基づき、職員数の更なる削減、全職員の給与カット等を継続したこと、退職者の減少による退職金の減少により、対前年度比１．８％、６，３７２万７千円の減となっている。一方、物件費については、消費税の増税や中学校給食の全校実施等により、対前年度比５．０％、１億４，５８７万１千円の増となっている。今後も民間委託を進める予定であり、委託内容等の精査を進めて経費削減に努める。
平成２４年度より第五次財政健全化計画案に基づき、全職員の給与カットを継続したことにより、ラスパイレス指数が１００を下回ることになった。平成２６年度で給与カットが終了したことにより、ラスパイレス指数は上昇したが、今後も給与制度の適正化に努める。
平成２４年度より第五次財政健全化計画案に基づき、職員の大量退職を踏まえ、退職者数に対し新規採用者数を抑制することによる職員数の削減を行っている。この結果、平成２１年度３５９人であった一般職員等数は平成２６年度は３３２人となっており、類似団体内平均を１．４４人下回っている。今後も徹底した業務の見直しやアウトソーシングによって、住民サービスを低下させることなく、組織のスリム化を行い、適正な定員管理に努める。
平成２５年度に４９億９，０００万円の第三セクター等改革推進債を発行したこと等により、元利償還金が増加したものの、交付税算入のある地方債を発行することにより、抑制を図った結果、３ヵ年平均での比率は前年度と同じ１３．８％となった。しかしながら、類似団体平均を大きく上回っており、単年度での比率も増加となっていることから、地方債発行の抑制に努める。
第五次財政健全化計画案により、職員数の削減や、経費の削減を行ったこと、税収の増等により、財政調整基金の積立を行うことにより将来負担額の減少があったものの、市立総合体育館の整備等により地方債現在高が増加となり、結果、将来負担比率は微増となった。平成３２年度までに土地開発公社を解散し、更なる将来負担額の減少に努める。
平成２４年度より第五次財政健全化計画案に基づき、職員数の更なる削減、全職員の給与カットを継続したこと、退職者の減少による退職金の減少により、平成２６年度人件費は、対前年度比１．８％、６，３７２万７千円の減となっている。今後も、職員数と給与制度の適正化に努める。
平成２６年度は、中学校給食の全校実施や消防事務委託料の増加等により、対前年度比５．０％、１億４，５８７万１千円の増となり、物件費に係る経常収支比率は類似団体内平均と比べて高くなっている。今後も委託内容等の精査を進めて経費削減に努める。
上昇傾向にあり、類似団体内平均を上回っている。臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金の実施等により、対前年度比６．７％、３億３，８１５万５千円の増となっている。今後も上昇が見込まれるため、給付の適正化等により、抑制に努める。
その他に係る経常収支比率は、類似団体内平均を上回っているが、これは国民健康保険事業会計など、各種特別会計への繰出金が主な要因である。今後、すべての特別会計で基準内の繰出金のみとなるよう努める。
平成２５年度に第三セクター等改革推進債の活用により、土地開発公社の代位弁済（４９億９，１０３万８千円）を行ったこと等により、平成２６年度は対前年度比７７．５％、５０億９，７５５万１千円の減となっている。今後も負担金、補助金の削減や見直しを検討し、抑制に努める。
平成２５年度に発行した第三セクター等改革推進債（４９億９，０００万円）、平成２２年度に発行した臨時財政対策債や退職手当債等の元金償還の開始や、都市開発資金の貸付けに係る地方債（法人保留床取得資金貸付金）の繰上償還等により、対前年度比１５．４％、４億６，８０３万円の増となっている。公債費に係る経常収支比率は類似団体内平均を５．９ポイント上回っており、今後も高い水準を推移する見込みであるため、地方債の発行の抑制に努める。
平成２５年度に第三セクター等改革推進債の活用により、土地開発公社の代位弁済（４９億９，１０３万８千円）を行ったこと等により、平成２６年度は補助費等が５０億９，７５５万１千円の減となっている。これに伴い、公債費以外に係る経常収支比率は１．３ポイントの減少となったが、依然として類似団体内平均を上回っているため、今後も事務事業の見直しに努める。
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