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市域にある大手製造会社からの法人固定資産税等の収入により、類似団体を上回る０．９８となっている。平成２６年度は、産業都市である本市にとって影響の大きい法人市民税が増収となったものの、市税収入全体が減少したため、前年度比で０．１ポイント悪化した。今後更なる徴収業務の強化により大阪府内上位である徴収率を維持し、財政基盤の強化に努める。
経常一般財源等総額は市税収入の減により、経常経費充当一般財源総額では、下水道事業特別会計や国民健康保険特別会計への繰出金の増や扶助費の増により、前年度比で１ポイント悪化し、９９．７％となった。全国平均及び大阪府平均と比較すると高い値となっており、本市における財源構成が歳入面では景気の変動を受け易く、歳出面では扶助費の増や平成元～１５年度に整備をした下水道事業会計における公債費に係る下水道事業会計繰出金が影響している。今後現業職の不補充等の定員管理、起債の発行抑制による公債管理、多額に上る下水道事業会計への繰出金の抑制等により経常経費の削減に努める。
本市においては消防・給食・ごみ収集業務などを市単独直営で行っていることから大阪府平均より高くなっている。消防行政やごみ行政を北摂近隣市と協力し広域化連携していくことが現状の課題である。
平成１１年度に普通昇給の１２ヶ月延伸、平成１４～１７年度には職員の独自給料カット（管理職３％、一般職員２％）、平成１９年度からは高齢層職員昇給抑制を行い給与の適正化に努めてきた。平成２５年度において、国家公務員の給与減額に準じた給与削減を実施した。今後も初任給、わたりの是正等給与面での諸課題について調査・検討する。
長年、消防・給食・ごみ収集など全てを市直営としてきたことや、保育行政の充実に取り組むため保育士等が加配となっていることで職員数は府内平均を上回っていた。しかし平成７年度の９０４人をピークに職員数のスリム化に取り組み、平成１５年１２月には「摂津市職員数適正化計画」を策定し、平成２０年４月には学校給食調理業務の民間委託も実施した。平成２２年度～２６年度実施の「摂津市第四次行財政改革実施計画」では職員数の６６０人体制に取り組み、事務職員は退職者の６割補充、現業職員は不補充を原則として取り組んだ結果、平成２６年度では人口千人当たりの職員数が６．６１人と全国及び類似団体平均を下回った。今後も民間委託の実施や臨時職員・非常勤職員の活用等で職員数の適正化に努める。
下水道普及に重点を置き、下水道普及率が２５％であった平成元年から、約１５年でほぼ市内全域の下水道普及を達成した結果、公債費比率が類似団体平均値大きく上回る時期が続いた。平成１４年度に「公債費負担適正化計画」を策定し、新規市債発行の抑制による公債費の削減や繰上償還の実施などを行ってきた結果、平成２６年度には６．３％と大阪府平均を下回った。今後も新規市債発行を抑制するとともに、下水道事業の経営健全化に努める。
類似団体及び大阪府市町村平均を大きく下回っており、平成２６年度における将来負担比率はなく、前年度－３６．３％から９．８ポイント改善の－４６．１％となった。これは充当可能基金が一定確保できていることや市債残高が平成１７年度以降減少していること、また、土地開発公社を休眠化状態にしたことによる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
待機児童を無くすべく、保育行政の充実に取り組んできたことによる保育士等の加配により、人件費は全国平均と比べ高くなっている。平成２２年度～２６年度実施の「摂津市第四次行財政改革実施計画」では、５年間で職員総数の目標を６６０人以下とした。事務職員は退職者の６割補充、現業職員は不補充を原則として取り組んだ結果、平成２４年４月には職員６６０人体制の目標を達成した（６４９人）。その後も継続して定員管理に取り組み、平成２７年４月には６４１人となった。今後も必要な住民サービスは維持しながらも現状改善を目指し、外部委託や臨時職員・非常勤職員の活用を図るとともに給料・手当の適正化を行い、人件費の更なる削減に取り組む。
類似団体平均より近年数値が高くなっているのは、業務の民間委託を推進し、人件費から委託料へ移行しているためである。今後も消防・給食・ごみ収集など市直営部門において適正化を図る。また、行政需要に機動的に対応するために、臨時職員・非常勤職員の活用を図っており、賃金は増加傾向にある。
本市は府内他市町村と比べ高齢化率は低いものの、超高齢化社会の影響を受けており、扶助費に係る経常収支比率が上昇傾向にある。その要因として生活保護費や医療給付費等、社会保障関連経費が膨らんでいることが挙げられる。生活保護費については、資格審査の適正化、市単独扶助においても、他市の状況を参考に所得制限の見直しや、制度の変更等を行い、財政を圧迫する扶助費の増加に歯止めをかけるように努める。
平成の前半の時期に公共下水道の整備を急激に推進した結果、下水道事業会計における公営企業債の償還の財源に充てる繰出金が多額に上っている。公営企業債の発行についても平成１２年度から元金償還金以内の発行に努め、新規の発行を抑制している。平成１９年度には、下水道使用料の改定を実施（平均改定率５．５％）したほか、今後も未収金の徴収体制の強化など組織・体制を見直して経営健全化に努め、繰出金の抑制を図る。
過去に渡って類似団体平均を大きく下回っている。今後も継続し団体への補助金の見直しを図る。補助金のうち、運営補助の性格が強いものは、収支報告書を精査して補助金の使途を明確にし、透明性の確保に努めており、今後も補助の明確な基準を設けて、適正な補助金の執行に努める。
従来は、モノレール駅開業に伴う都市基盤整備や過去の景気対策に伴う一般単独事業などを起債により積極的に推進してきたため、数値が類似団体平均を上回る状態が続いていたが、平成１７年度にモノレール関連の起債の償還が終了し、翌平成１８年度以降公債費が大幅に減少したこともあり、平成２１年度以降、類似団体平均を下回っている。市債の発行については、平成１１年度から元金償還金以内の発行に努め、現在高の縮減を図っており、平成１０年度末に４３１億円あった市債現在高も平成２６年度末時点では２３６億円と減少した。今後も建設事業を精査し、新規市債発行の抑制を図り公債費の減少に努める。
平成２６年度においても、人件費等の削減を進めてきたが、市税収入全体が減少していることや、超高齢化社会に伴う扶助費が年々増加していることなどから、依然として類似団体平均を上回る状況が続いている。今後も事務事業の見直しを図り、経常経費充当一般財源の削減に努める。
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