柏原市

財政力指数の分析欄

類似団体平均値と同率ではあるが、長引く景気低迷による個人・法人関係の減収と少子高齢化の進展などから、今後も市税全般についての増収は見込めない状況である。また、地方公務員の給料減額支給措置も２６年４月に終了したため、人件費が増となったことから、今後も定員管理をはじめとする歳出削減や市税等の徴収強化を図り、緊急性の高い事業を最優先させると言った普通建設事業費の抑制を行うなど、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

歳入面においては、株式等譲渡所得割交付金や自動車取得税交付金については減となったものの、市内一部企業の業績の持ち直しなどによる法人税の増により地方税が増となり、税率引き上げに伴い地方消費税交付金も増、地方交付税も増となり、臨時財政対策債を加えた総額では対前年度約２億３千万円の増となった。一方、歳出面においては、人件費が地方公務員の給料減額支給措置の終了に伴い増となり、障害者自立支援費や生活保護費等の社会保障関係経費の増に伴い扶助費が増、企業会計への繰出金の増に伴う補助費等の増などにより、総額で対前年度約８億８千万円となった。これらの結果、経常収支比率は９６．７％となり、前年度と比較して４．５ポイント悪化した。今後は市税等の収納率の向上や、使用料・手数料などの受益者負担の見直しなど自主財源の確保を図るとともに、歳出面においても各事業の精査を行い、経常収支の改善に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

本市においては、ごみ・し尿処理、消防、学校給食業務をそれぞれ一部事務組合で実施しているため、類似団体平均値を下回ってはいるものの、前年度と比較して約４千円の増となっている。これは地方公務員の給料減額支給措置が２６年４月に終了したため、人件費が増となったことが原因と考えられる。今後も定員の適正化や事務事業の見直しによる物件費の抑制に努めるとともに、一部事務組合の人件費・物件費に充てる負担金についても抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

全職員を対象とした給与減額措置が平成２６年４月に終了したことが大きく影響し、職員構成を要因とする部分指数はマイナスとなったものの、全体では前年指数から７．０ポイント上昇することとなった。平成２８年４月から２年間、再度、独自の給与削減措置を実施していくことを決めており、これからも国や他団体との均衡を図りながら適切な給与水準の維持に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

退職補充と福祉・医療等の住民サービスの充実を目的とした職員採用と再任用職員が増加したことにより、類似団体の平均値を依然として下回っているものの、前年数値から微増となった。財政状況や人口動態に合わせた事業の選択と集中が図られる中、今後も適正な人員配置と職場における業務改善を進めながら、中長期的な視点に立った適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については９．９％となり、前年度より０．１ポイント悪化している。これは、平成２１年度より始まった病院事業特例債の償還により上昇傾向となったためであるが、２６年度単年度ベースでは平成７・８年度に借入れした減税補てん債の償還が終了したことや公営企業の公債費に対する繰出金が減となったことなどから約１．５ポイント改善した。今後は平成２７年度末で病院事業特例債の償還が終了するため、それにより改善する見込みではあるが、今後とも新規の普通建設事業の精査を行い、地方債の新規発行の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、３２．９％となり、前年度数値より７．４ポイント改善した。これは、各会計及び一部事務組合の地方債の償還が順調に進んでいること、前年度に引き続き連結実質赤字額が解消されたこと、公債費に算入される地方交付税などの充当可能財源が増えたことによるものである。今後も後年度への負担を少しでも軽減するよう、新規事業等の実施については精査し、財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は類似団体平均より下回っているが、これはごみ・し尿処理、消防、学校給食業務をそれぞれ一部事務組合で実施しているためである。今回、前年度と比較して０．９ポイント悪化したのは、地方公務員の給料減額支給措置が２６年４月に終了したため、人件費が増となったことが原因と考えられる。今後も一部事務組合の人件費に充てる負担金等と言った人件費に準ずる経費も含め、人件費関係全体について、抑制していく必要がある。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率については、類似団体平均値を下回っている。これは、平成１７年度にスタートした新行財政改革に基づく経常的な行政管理に係る経費の削減に伴う効果が大きいためである。今後は、その後継計画である「第２期柏原市行財政健全化戦略」に基づき、この水準を維持できるように努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は前年度より２．５ポイント悪化し、類似団体平均を大きく上回っている。これは、２６年度において障害者自立支援関係費や生活保護費等の社会保障経費が大幅に増となったためである。扶助費については、少子高齢化の進展に伴い今後も増える見込みであるが、市民サービスを低下させることなく、資格審査の適正化や各種事業の見直しを進め、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけられるように努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は前年度より４．２ポイント改善し、類似団体平均を下回った。これは平成２６年度より下水道事業会計が法適化されたことによるものであり、依然として国民健康保険事業を始めとした特別会計への繰出金は増加傾向であり、厳しい状況であることには変わりがない。今後も引き続き保険料の適正化や徴収率の向上を図り、普通会計の負担を減らすことができるように努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を大きく上回っている。これは、本市においてゴミ・し尿処理、消防、学校給食業務を一部事務組合で行っており、これらの負担金を支出しているためである。また今回、前年度と比較して５．１ポイント悪化した原因は、２６年度より下水道事業会計が法適化されたことによるものである。今後も一部事務組合において行財政改革を促し、構成市の負担を少しでも抑制できるように努め、また下水道事業会計においても同様に、さらなる経費の節減と下水道使用料の適正化を図るなど普通会計の負担を減らすことができるように努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているものの、公営企業の元利償還金に対する繰出金などの準元利償還金を含めたベースでは人口１人当たりの決算額が前年度に引き続き依然として上回っている。これは、平成２１年度に借入れした病院事業特例債の償還に伴う繰出金の増が主な原因であるが、今後も地方債の新規発行を伴う新規事業の精査に努め、起債残高の抑制を図る。

公債費以外の分析欄

依然として類似団体平均を上回っているうえに、前年度より４．７ポイント悪化した。これは、補助費等・扶助費・繰出金が類似団体と比較して多いことが原因で、とりわけ２６年度は人件費と扶助費が前年度と比較して増となったことが主な原因であると考えられる。今後は、「柏原市新行財政計画」の後継計画として平成２７年度に策定した「第２期柏原市行財政健全化戦略」に基づき、歳入の確保・更なる事業の見直しなど、引き続き財政の健全化を図り、経常収支比率の改善に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析