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人口減少や長引く景気低迷のため町内の主要産業である土木・建設業が衰退していること等により、平成２２年度まで類似団体内平均を下回っていたが、平成２１、２２年度に臨時的な法人関係の町税の増収があり、平成２３年度において基準財政収入額が増加したため、類似団体内平均を上回った。単年度比較では２６年度の財政力指数は２５年度よりも好転しているが、２３年度指数が３カ年平均から外れたため財政力指数全体としては数値が低下したものである。
人件費については平成１０年度に約１２．７億円だったものを、平成１８年度より調整手当廃止、集中改革プランを上回る人員削減等により、約４億円の人件費抑制を達成してきた。また、公債費についても平成１９年度に総額７２３，３０４千円の繰上償還を実施し、後年度の公債費抑制対策を図ってきたところである。その結果、今年度においては前年度に比べ、４７，１０２千円の削減とした結果、平成２６年度は、類似単体平均数値を下回っているが、今後も歳入の経常一般財源の確保に向けた対策が必須課題である。
人件費・物件費及び維持管理費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を下回っている。主な要因は平成１５年度以降の住居、通勤手当、管理職手当、特殊勤務手当の見直し、調整手当の廃止等による直接人件費の抑制や、ゴミ収集業務の一部民営化、公共施設の維持管理の指定管理者制度導入等、業務形態の見直しによる抑制の成果であり、今後も業務の委託化の検討や定員適正化計画等により人員及びコストの低減に努める。
平成１８年度に給与構造の見直しに取り組み、職務職責に応じた構造に転換を図り、枠外昇給制度の廃止、特別昇給制度の見直し等の給与水準の適正化を行ってきたこともあり、類似団体を下回る数値となった。今後も引き続き給与水準の適正化に努める。また、国家公務員の時限的な給与特例法による措置がないとした場合のラスパイレス指数は、平成２３年度で「９３．２」平成２４年度で「９３．７」であり、類似団体内平均を大き下回っている。
２３年度集中改革プラン等により、事務の電算化、一般廃棄物収集運搬業務の一部民間委託、事務事業、職務体制の見直しなどを行い、適正な定員管理に努めた結果、類似団体平均を下回っている。今後も更新された定員適正化計画を基に、職員数の適正化に努める。
従前から交付税措置のある有利な地方債の活用や、平成１９年度の大幅な繰上償還、地方債発行抑制等による公債費適正化により類似団体平均を大きく下回っている。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択と、地方債に大きく頼ることのない効率的な財政運営に努める。
昨年度に引き続き、将来負担比率が０％以下となった主な要因としては、平成１９年度に実施した地方債の繰上げ償還による地方債残高の減や、財政調整基金、減債基金及び特定目的基金等の充当可能基金の増等があげられる。今後も引き続き、公債費などの義務的経費の抑制を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化を維持するよう努める。
議員報酬手当の減（－１，２５３千円）職員給の減（－４，６６７千円）等により、前年度比０．６ポイント減少したが、類似団体平均を上回っているため、引き続き給与水準の適正化に努める。
物件費では、緊急雇用創出事業費の減があった一方で、消費税増税等の影響による物件費の全体的な増額により前年度比で１．１ポイント増加した。類似団体平均を大きく下回っているものの、今後も経費の抑制を努める。
障害者自立支援事業等の増により、類似団体平均を上回っている。今後も少子高齢化に伴う扶助費の増が予想される状況であるため、医療費適正化対策等を進め経費の抑制に努める。
公共下水道事業会計や国民健康保険事業会計などの公営事業等に対する繰出金が減少したことにより、昨年度比で０．３ポイント改善された。今後も医療費の適正化や経費の節減を図り、税収を主な財源とする普通会計の負担を更に減らしていくよう努める。
一部事務組合への負担金やＪＲ奈良線高速化・複線化第二期事業費補助金が微増となったことから、前年度比０．２ポイント増加となったが、類似団体平均を下回っている。引き続き、補助金交付事業の見直しや廃止等により経費の抑制に努める。
平成１５年度に借入を行った臨時財政対策債の償還終了により前年度比１．９ポイントの減少するとともに、類似団体平均を大きく下回った。今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努め、引き続き水準を抑える。
物件費及び扶助費の増加が影響していることから、類似団体平均を上回っている。引き続き、給与水準の適正化及び、医療費適正化対策等を推進し、経常経費の抑制に努める。
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簡易水道事業（法適用）
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