滋賀県 >>> 甲良町
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類似団体平均を上回っているが、全国市町村平均、県内市町村平均を大きく下回っている。本町は元来から自主財源に乏しく、依存財源に頼った財政運営を行ってきたところであり、今後は企業誘致の推進による税収の確保や、需要では新規発行債の抑制に努めるなど比率の上昇を図っていくこととしている。
類似団体内最下位は免れたものの前年度より５．１ポイント上昇し、依然全国市町村平均・県内市町村平均を大きく上回っている。数値悪化の要因としては経常収入については町税で法人税の大幅減などにより約８８百万円の減、地方交付税も前年度法人税割の上昇等により約７２百万円の減となった他、直売所運営の指定管理化に伴い諸収入が約１０１百万円の減となるなど経常収入全体で約２６０百万円の大幅な減となった。これに対し歳出の経常経費では、人件費で約５４百万円の減となるなど削減につとめた他、物件費で約７０百万円、公債費で約１０百万円の減額となるなどしたが、全体では約１３９百万円の減額に留まったことが数値悪化につながった。今後は引き続き歳入確保及び歳出削減に努めることとし、比率が良化するようにしていくこととしている。
本町の前年度決算と比較すると約１９千円の増であり、類似団体内では中位を保っているが、全国市町村平均・県内市町村平均を依然はるかに上回っている。人件費については、平成２７年４月１日現在の職員数は９６名であるが、団塊世代の退職がほぼ終了し今後大幅に減少することは見込まれないものの、採用を抑制することで削減を図っている。物件費については臨時職員等の賃金の占める割合も大きいが、大半の保育士・小中学校講師・図書館司書など専門職の正規採用を抑制し人件費の増加を抑制しているため一定幅以上の削減が難しい面があるが、近年上昇が著しい電算システム関係経費については平成２７年１０月より県内６町によりクラウド化し共通化することで削減を図っている。
従来から全国市町村平均、県内市町村平均を大きく上回っている。本町の前年度と比較すると０．２６ポイントの増とほぼ横ばいで、７人を下回ることは困難であり、新規採用を抑制して削減に努めたいが、保育士や介護支援専門員、心理判定員など、時代に即した職員採用が必要となっていることが課題となる。
本町の前年度と比較すると０．６ポイント改善したが、全国平均、県内平均を上回り類似団体でも下位となっている。一般会計については起債を抑制していることから起債残高は低下するが、下水道会計において公債費の増加が見込まれ繰出金の増が見込まれるため、一層の水洗化率の向上や繰上償還の推進により、公債費負担の抑制に努める。
公営企業等繰入見込額の減等により昨年度より１６．６ポイント良化した。今後は地方債現在高も減少していくとことから低位に推移していくと予想される。しかしながら、下水道事業において接続率が頭打ちであり収入が上昇しづらい状況があり一般会計からの繰出しをせざるを得ない。今後も歳出削減や歳入確保に努め比率の抑制を図り比率抑制に努める。
経常的な人件費自体は前年度と比較すると約５４百万円減少しているが、類似団体内でも下位、全国市町村平均、県内市町村平均を大きく上回っている。他の経費を削減しているためどうしても経常経費全体に占める比率は高止まりしてしまっている。今後も業務のアウトソーシングを進め、人件費の削減に努める。
前年度と比較すると２．７ポイント増であり、全国市町村平均、県内市町村平均ともに上回っている。上昇要因としては、道の駅付帯施設運営事業費が指定管理化よる会計閉鎖に伴い、その経費全体および会計収入が臨時的なものとなったが、前年度収益が上がっていたため経常的経費に充当した一般財源より経常一般財源の減少幅が大きかったことが挙げられる。また臨時職員等賃金も大きいが今後は順次削減していくこととしている。また委託料については、施設維持管理料が増加していることから、保守点検料の一括入札の実施や全職員による環境改善経費削減活動に取り組み、事業ごとに評価を行いスクラップビルドの徹底を経費削減に努めているほか、電算システムについては平成２７年度１０月から県内町合同クラウド化が開始されたことから今後削減が見込まれる。
本町の前年度と比較するとほぼ横ばいではあるが、近年の増加傾向は続いている。中でも特別会計への繰出金が比率を押し上げる要因であり、特に下水道会計に対する繰出金など今後も増加する傾向であることから、国保会計や介護会計については医療費やサービス費の抑制、下水道会計については水洗化率の向上、そしてすべての会計において未収金の回収に努めることにより、比率の抑制に努める。
本町の前年度を比較すると１．１ポイント増となり全国市町村平均は越えたものの、県内市町村平均を下回っている。住民や各種団体補助については、毎年見直しを行い削減に努めており、必要な補助が適切に行えるよう今後も継続して見直し等を行う。
本町の前年度より１．０ポイント上昇し、依然全国平均、県内市町村平均を上回っている。公債費自体は約１０百千円減少しているが歳出総額自体が減少していることが比率上昇の要因である。今後も新規発行債の抑制や繰上償還を実施することにより比率の抑制に努める。
類似団体最下位は免れたが、全国市町村平均、県内市町村平均を上回る状況が続いている。この要因は大きくは２つあり、一つは経常収入の乏しさでもう一つは人件費にある。経常支出自体は削減しているものの、収入構造が悪く町税等の収入が上昇しないため経常収支比率が高止まりを続いている。また支出の約３２．７％を占めている人件費は保育所２園の職員の占める割合が大きく、今後大きな削減は難しい状況にある。
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