愛西市

財政力指数の分析欄

財政力指数は類似団体平均を僅かに上回るが、年々下降傾向にある。市内に中心となる産業がなく財政基盤が弱いことから、企業誘致をはじめとした自主財源確保施策を進めつつ、さらなる事務事業の見直しと施策の重点化の両立に努め、収支バランスの改善に努める。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は前年度に比べ、公債費や扶助費の増加により若干高くなっているものの、定員管理計画に基づいた退職者の不補充等で人件費が抑えられ、平成２４年度よりは低くなっている。また、比率は類似団体平均より７ポイントほど低く、今後も事業の合理化を進め改善を図っていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費決算額は類似団体と比べても低い額を保っているが、統合庁舎整備事業に伴う電算事務の委託料の増額により物件費が増え、前年度よりは人口１人当たりの額が伸びている。

ラスパイレス指数の分析欄

合併前の４町村の給与水準を継続することにより、類似団体平均と比べると大きく下回る指数値となっている。近隣団体や類似団体の状況を踏まえ、給与の水準の適正化を図りながら、意欲を持って働けるとともに、能力・実績に対する人事評価の結果を反映した給与制度への取組みに努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

統合庁舎の完成及び組織・機構の見直しによる効果、団塊世代職員の退職への対応、安定的で継続的な行財政運営のための職員採用などの観点から、定員管理計画（平成２８～平成３２、１０人減）を策定している。この目標達成に向けて、効率的な職員配置、人材育成と職員の意識改革、任期付職員等の採用による弾力的な人材活用、業務の民間委託化等などを推進し、定員適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

臨時財政対策債と合併特例債の償還増に伴い基準財政需要額が増え、前年度より実質公債費比率は改善している。今後も有利な地方債の選定や発行額の抑制に努め、急激な比率の上昇を抑えていく。

将来負担比率の分析欄

前年度に引き続き、充当可能額等が将来負担額を上回り類似団体平均を大幅に下回っている。合併特例債等の新規発行により、将来負担額は増加しているが、交付税に算入される公債費も増加するため基準財政需要額増が見込まれ、負担率０％の横ばいとなっている。

人件費の分析欄

人件費について、行政改革推進計画の定員目標を達成するため、退職者不補充等、歳出削減に努めた。類似団体平均を上回ったが、依然として経常経費に占める人件費の割合が高いため、引き続き人件費の抑制に取り組む。

物件費の分析欄

全体的な歳出削減に向けた取り組みの中、物件費においても各支所の需用費削減がみられたが、各種検診委託料やシステム借上料等の増加要因が上回り、経常収支比率は前年度を上回る結果となった。

扶助費の分析欄

扶助費について、年々増加傾向にあり、経常収支比率に占める扶助費の割合が類似団体平均を上回る結果となった。その要因として障害者総合支援給付費や福祉医療助成費用の増などが挙げられる。重複助成等の見直し等、事業の再検討をし、歳出抑制に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体平均を若干下回ってはいるものの、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計への繰出金が伸びているため、昨年度よりは高くなっている。特別会計の中でも独立採算が原則となっている会計は保険税や使用料等、歳入の見直しを図るなど会計内の健全化を目指していく。

補助費等の分析欄

補助費等について、各種団体等への補助金や交付金が大半を占め、その交付基準等の見直し等を進めており、前年度と比較し改善が見られた。また類似団体平均も下回る結果となり、引き続き必要性を見極め歳出額の適正化を図る。

公債費の分析欄

公債費について、平成２５年度から大型事業が始まり合併特例債の起債が増えた。また、臨時財政対策債の償還額も年々増加し、経常収支比率に占める公債費の割合が増加の一途を辿っている。有利な起債を選択しつつも、計画的な発行を図り、公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

前年度と比較し人件費と補助費等以外の経常経費が増加しているため、公債費以外の経常収支比率としては微増している。さらなる事務事業の見直し等によって節減合理化を図り、歳出全体として削減の努力をする。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析