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景気回復傾向により、個人・法人税とも若干の増加傾向で地方消費税交付金の増額影響もあり、わずかながら改善する結果となった。しかしながら、平成２７年度は税制改正により法人税収が減額となることに加え、一部高額納税企業の影響が大きいことから、今後の税収回復の先行きは不透明であることに加え、社会保障費の増加傾向は続くことから、引き続き適正課税と税・使用料など一体的な収納対策に努めるとともに、企業誘致や人口増施策を進める。また、その他一般財源の確保にも努める。
平成２５年度に行った第三セクター債の借入などにより一時的に公債費負担が増えたことや、扶助費の増加などの影響により、財政の硬直化傾向が続いている。今後も数年は公債費負担の影響や扶助費の増加が予想されることから改善が難しい状況である。今後は人件費の抑制や、公債費の縮減など経常的経費の削減を図ることにより改善に努めたいが、行政サービスの維持、需要からすると大幅な改善は困難と思われる。
類似団体平均と比較して、人件費・物件費等が低くなっている要因として、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金や繰出金といった費用を合計した場合、人口１人当たりの金額は大幅に増加することにもなる。今後もこれら一部事務組合を有効に活用し、効率化を図っていく必要がある。また、集落圏域が狭く、小中学校や保育園の数も少なくコンパクトで効率性の高いことも要因と考えられる。
人事院勧告に基づき給与改定を行っているが、年齢や勤務年数による職員構成にばらつきがあり、年によって変動が生じている。１００以上となる場合は削減措置をとるなど、引き続き適正な管理を行っていく。
集中改革プランに沿った定員管理の成果に加え、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることで類似団体より少ない数値となっていると考えられる。しかし、臨時職員等が増えていることから、業務を精査する中で適正な定員管理に努める必要がある。
ここ数年、地方債の繰り上げ償還や新規借入を抑えることで徐々に改善されてきているが、類似団体の中では非常に高い数値となっている。平成２５年度において、子育て支援センターや第三セクター損失補償などに伴う起債と臨時財政対策債をあわせ単年度借入額が償還額を上回ることとなった影響もあり、近年中の急激な改善は見込めない。中長期的には、公営企業債償還金（繰入金）がピークを過ぎて公債費も減額していく見込みであり、５年後には１１％台まで改善させたい。今後は新規借入を極力抑制しながら起債残高の推移をみて計画的な借り入れにより改善を図っていく必要がある。
地方債現在高の減少や一部事務組合等及び退職手当の負担見込額の減少、基金の増加などにより、下水道事業に係る公営企業債繰入見込額の増加などの影響はあったものの、若干の改善が図られた。しかし、依然として順位・数値とも高い位置にある。今後の見通しでは、起債残高及び下水道事業による公営企業債残高の減少が進むと見られ、順調に改善していく予想である。ただし、学校や体育施設、役場庁舎、下水道施設など公共施設の老朽化が進んでおり、その対応を計画的に行う必要もあり、広域連合による中間ごみ処理施設などの負担やバイパス関連工事の村負担などが予想されることから、起債や基金に安易に頼ることなく財源確保を含め、財政の健全化に努める必要がある。
集中改革プランに沿った定員管理をしてきたが、改革期間終了後は業務の多様化に対応するため、専門職の増員などで若干の増加傾向となっているが、類似団体平均とほぼ同水準を維持している。時間外勤務の縮減など人件費総額の削減を図っていく。
学校や保育園などの臨時職員の増員や母子保健事業など各種委託料の増加など、物件費は増加傾向にある。平成２６年度はほぼ前年度なみとなったが、今後も業務の効率化を図り、臨時職員の削減や諸経費の削減に努める。
発達障がい児の増加により、療育支援や保育所における加配保育士による支援費や障がい者自立支援給付費の増加、１８歳まで医療費無料化拡大などにより大きく増加することとなった。福祉サービスの充実に対するニーズ及び対象者は今後も増加すると予想され、扶助費の増加が予想される。
平成２４年度から下水道事業会計への出資金を臨時的経費としたため大幅に数値が下がった。維持補修費が抑制されていることから比率が低いものと思われる。引き続き経費の削減に努める。
広域連合や一部事務組合が実施する事業に対する負担金等の減少や下水道事業補助金の減少などにより前年度よりは比率が下がり類似団体平均に近づいた。今後は、下水道施設も供用開始から一定年数が経過していることから修繕や更新に係る費用増大が見込まれ、それに対する補助金の増加が予想される。
近年の大型事業による起債や平成２５年度に借入れた第三セクター改革推進債の影響により公債費の割合が高くなっている。平成２６・２７年度は起債の抑制をしてきているが、引き続きは償還計画を見据えた中で最低限の起債活用をする必要がある。中長期的には過去の償還が終了してくるため、徐々に減額していくことが見込まれる。
扶助費が増えたがほぼ前年度同様の経常収支比率であった。類似団体の中ででは平均的な位置となった。公債費は平成２８年度まではほぼ横ばいと見込まれるため、引き続き経費の節減に努め、経常収支比率の維持を図る。
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