笛吹市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

ここ数年、若干減少傾向にあり、類似団体との差も開きつつあるが、同水準を維持している状態である。市税については、市民税や固定資産税の増加により、若干の回復傾向は見られるが、収納率が他の自治体と比較して依然低い状況にあり、また、急激な景気回復基調もないことから、厳しい財政状態である。引き続き収納率向上に努め、自己財源の確保及び財政基盤の強化を図る。

類似団体内順位:119/198

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体より1.5ポイント下回っているが、対前年比3.6ポイントを上回る88.4%となり、財政構造は、硬直化しつつあるといえる。今後、当指標の動向を注視しつつ、行政改革を一層推進し、財政の弾力化に努める。

類似団体内順位:50/198

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度、類似団体平均値を下回ったが、平成26年度は、人事院勧告に伴い、基本給や職員手当の増加により人件費が増加し、また、社会保障などによるシステム改修費の増加などの影響で物件費が増加し、類似団体を上回る結果となっている。今後も臨時職員の微増など、物件費が上昇する要因は含んでいるが、行政改革を推進し、人件費・物件費の減少につとめる。

類似団体内順位:139/198

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

人事院勧告が主な要因となり基本給、職員手当が増加し、前年度と比較し1ポイント改善された。全国市平均を1.5ポイント下回っているが、同水準と考えられる。

類似団体内順位:65/198

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員定員の適正化に基づき職員数の削減を実施しているため、職員数は年々減少しているが、類似団体の平均値は依然として下回っている。今後も、組織の再編や事務事業の見直しなどを進めるとともに、職員数の適正化に努める。

類似団体内順位:140/198

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度と0.4ポイント減少しているが、類似団体と比較すると5ポイント上回っている。減少した要因としては、公債費に関する基準財政需要額への算入が増加していることが考えられるが、合併特例債を活用した事業を進めているため元利償還金が増加している。今後は合併特例債を活用する事業の適切性を見極めると伴に、低利で有利な資金調達に努めていく。

類似団体内順位:178/198

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度と比較し7.1ポイント上昇しているが、これは、雪害対策による財政調整基金の取り崩しにより、充当可能基金残高が大きく減少したことに要因として挙げられる。しかし、市債借入額の増加に比例して、基準財政需要額の公債費算入見込額も増加傾向にある。類似団体と比較すると35.6ポイントと大きく上回っているため、更なる抑制に努める。

類似団体内順位:148/198

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は前年度と比較し0.4ポイント増加しており、これは人事院勧告に伴い、基本給や職員手当が増額になったためである。しかし、依然類似団体等の平均値は下回っている状況にある。定員管理による職員数の削減の効果であり、引き続き、定員管理・給与費の適正化に努める。

類似団体内順位:15/198

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は前年度と比較し1.5ポイントの減となり、ここ数年、類似団体や全国平均、県平均を上回っている状況にある。事務事業の見直し等を行い、引き続き行政改革を推進し、抑制に努める。

類似団体内順位:118/198

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は前年度と比較し0.3ポイントの増となった。簡素な給付措置支給事業や子育て世帯臨時交付金事業など、国の経済対策によるものが要因と考えられるが、生活保護費などは、依然として増加傾向にある。

類似団体内順位:38/198

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は前年度と比較し4.5ポイントの増である。国民健康保険特別会計の繰出や介護保険特別会計の繰出など、民生費に係る繰出金の増加が要因である。今後は、基準外の繰出しは、一般会計を圧迫する要因となるため、公営企業会計及び特別会計において、各種税・料金の見直し及び収納率の向上や経費節減に取り組み、経営の健全化を図ることにより、一般会計の負担を抑制していく。

類似団体内順位:145/198

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等にかかる経常収支比率は前年度比1.1ポイント減であり、いずれの平均値も下回っている。現在補助金を交付している制度の見直しや廃止の検討等を行い、更なる補助金の抑制に努める。

類似団体内順位:64/198

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は前年度と比較し1ポイントの増となっており、借り換えを予定していた市債の繰上償還を実施したことが要因として挙げられる。類似団体・全国平均をここ数年上回っている状態が続いており、今後も合併特例債の活用が見込まれるため、既存市債の繰上償還や低利な起債へ借換等を行い、上昇抑制に努める。

類似団体内順位:158/198

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費を除いた経常収支比率は前年度と比較し2.6ポイントの増であるが、いずれの平均値も下回っている状況である。今後も行政サービスの水準の維持に努めながら、歳出を抑制していく。

類似団体内順位:25/198

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

□財政調整基金残高平成24年度は3億1千万円の積立を行い、基金現在高は着実に増加している。しかし、標準財政規模は年々減少傾向にあるため比率は上昇している。□実質収支額実質収支額は年々減少傾向であるが、良好な状態と思われる。□実質単年度収支単年度収支は2年連続の赤字となったが、財政調整基金積立と繰上償還により黒字になった。□今後の対応翌年度以降も実質単年度収支が黒字となるよう、堅実な財政運営に努めたい。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

□現状一般会計及び全ての公営企業会計・特別会計で赤字は生じていない。□今後の対応各会計が独立採算を基本とした適正な財政経営、企業経営を行なっていく。また、税や料金等の見直しを適宜行いながら、一般会計からの基準外の繰入について将来的には回避したい。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

□元利償還金合併特例債を活用した新市の基盤整備を行っているため、市債残高は増加している。□公営企業債の元利償還金に対する繰入金公共下水道事業は、事業規模を縮小しながら実施しているものの、事業債の元利償還金はほぼ横ばいの状況である。下水道事業及び簡易水道事業についても、基準外繰入金が多い状況である。□実質公債費比率の分子合併特例債の多額な発行により、一般会計の元利償還金が増加しているため、今後も増加傾向にあると思われる。□今後の対応早期健全化基準未満であるが、今後とも市債発行額の増加が見込まれるため、常に健全化指標の推移を注視した財政運営を進めていく。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

□一般会計に係る地方債残高合併特例債を活用した新市の基盤整備を行っているため、市債残高は増加している。□債務負担行為に基づく支出予定額土地改良区借入金に対する補助の一部が移管されたことに伴い、約5億円の負担減となった。□公営企業債等繰入見込額水道事業及び公共下水道事業の企業債発行額が減少傾向にあり、償還額との開きから年々減少している。□将来負担比率の分子一般会計に係る市債現在高は増加しているが、公営企業債等繰入見込額は減少していて、これらを含めた将来負担額は前年度から約10億円減少した。また、控除の対象となる充当可能財源のうち、基金積立による充当可能基金の増加並びに公債費の基準財政需要額算入見込額の大幅増により、前年度より約19億円減少している。□今後の対応早期健全化基準未満であるが、今後とも市債発行額の増加が見込まれるため、常に健全化指標の推移を注視した財政運営を進めていく。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-1】

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