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平成２３年度に市制移行したことや人口の増加に伴い、財政需要は増加しているものの、市民税や固定資産税も伸びているため、類似団体平均を大きく上回る水準を保っている。今後も引き続き、歳出の見直しや徴収強化等による税収の確保を図り、更なる財政基盤の強化に努める。
市税や地方消費税交付金が増加したことにより、前年度に引き続き比率が改善された。しかし、人口増による児童福祉費や生活保護費などの扶助費は増加が続く見込みであり、経常収支比率の悪化を招く要因となるため、引き続き人件費の抑制など歳出のスリム化を推進し、行財政改革への取組を通じて、義務的経費の削減に努める。
類似団体平均、全国平均及び石川県平均を下回っていることから、引き続き効率的な職員配置、事業見直しによる経費の節減や不要不急な事務事業の廃止・休止・整理統合・縮小・延伸等を行うことにより、コストの軽減に努める。
国準拠により給与改正を行っている。類似団体平均及び全国市平均の指数を下回ってはいるが、今後も国の給与改定の動向に注視しながら、引き続き給与の適正化に努める。
類似団体平均、全国平均及び石川県平均の数値を下回っているが、市制施行による権限移譲及び人口増に伴う事務量の増にも配慮しつつ、引き続き効率的な職員配置による定員管理の適正化や事務の効率化に努める。
道路整備事業や一部事務組合清掃事業等の既往債の償還が進んだことにより、実質公債費は年々改善している。また、類似団体平均、全国平均及び石川県平均の数値を下回っていることからも公債費負担の健全度を確保していると言える。引き続き関係する公営企業や一部事務組合の公債費の状況に注視しつつ普通会計における建設地方債の新規発行の抑制、交付税措置のある有利な地方債の活用により公債費負担の更なる改善に努める。
ＰＦＩ事業である小学校給食センター施設整備の建設割賦金が債務負担支出予定額として追加されたことや、一部事務組合の新最終処分場および消防署改築等の建設事業債の新規発行により、平成２６年度の将来負担比率は、前年度と比べると９．４ポイントの悪化となった。今後も多額の起債を伴う事業により比率が上昇することが考えられるため、これまで以上に行財政運営の合理化、効率化を図り、将来負担の抑制に努める。
類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、これはゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることによるものである。しかしながら、それら人件費に準ずる費用を考慮しても類似団体平均を下回っているところであり、今後も効率的な職員配置により更なる人件費の抑制に努める。
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均、全国平均及び石川県平均を上回っている。平成２６年度においては、予防接種や給食センター運営業務の委託料が増加したことにより、平成２５年度より０．４ポイント悪化した。今後は事務事業の見直し等によりさらなるコストの軽減に努める。
扶助費に係る経常収支比率は、市制施行に伴い生活保護費や児童扶養手当の支給が開始されたことや、年少人口の増加に伴う児童福祉費の増加などにより、類似団体平均を上回っており、今後も増加が見込まれることから、他経費の歳出抑制により経常収支比率全体の改善に努める必要がある。
補助費等に係る経常収支比率は、一部事務組合の清掃事業既往債の償還や消防署建設に係る負担金の減などにより、平成２５年度以降改善されている。今後は、一部事務組合の運営に注視しつつ、また各種補助団体へ交付している補助金について、不適当と認められる補助金については見直しや廃止を求める等補助金の適正化に努める。
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