あきる野市

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地方公営企業の一覧

公共下水道


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

平成26年度単年では、前年度比でプラスとなったものの、平成24年度の水準までは回復していないことから、3か年平均は前年度と同じ0.71となった。基準財政収入額では税率の引上げによる地方消費税交付金の増などが、基準財政需要額では単位費用の減少に伴う地域振興費(人口)の減などが、単年度の指数上昇要因に挙げられる。今後も企業誘致などによる収入確保や、市債の発行抑制による基準財政需要額の抑制などにより、指数の改善を目指す。

類似団体内順位:69/198

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成22年度以降横ばいで推移してきたが、平成26年度は前年度比で1.9ポイント上昇した。経常一般財源は、固定資産税や法人市民税の増により増加したものの、経常経費充当一般財源は、介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金の増、一部事務組合などに対する補助費等の増などにより大幅に増加したため、経常収支比率を大きく引き上げることとなった。徴収強化対策を行うなど、自主財源の確保に努めるとともに、経常経費の節減に向けた取組を進める。

類似団体内順位:164/198

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成22年度以降減少が続いてきたが、26年度は前年度比で微増となった。人件費、物件費とも前年度比で減となっているが、人口が減少に転じていることなどが要因となっている。賃金が上昇基調にあるため、事業の見直しによる削減や、人口減少対策などにより削減を図る。

類似団体内順位:46/198

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

前年度比で0.2ポイント上昇したが、都内26市の中では低い水準で推移している。55歳以上昇給停止の導入が国から1年余り遅れたため、5年間はラスパイレス指数を引き上げる要因となる。引き続き適正な給与水準を維持し、概ね現在の指数を維持するよう努める。

類似団体内順位:113/198

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成22年度以降減少が続いていたが、平成26年度は微増となった。平成7年の合併時と比べ、職員が200人以上減少したものの、人口が減少に転じたことが影響している。職員の年齢偏在を考慮しつつ、長期的な視点で適正な定数管理を行っていく。

類似団体内順位:10/198

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成22年度以降、改善傾向にある。今後については、第三セクター等改革推進債の償還が影響することから、改善の鈍化が見込まれる。繰上償還の実施などにより、長期的な指数の引下げに努める。

類似団体内順位:69/198

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成22年度以降低下傾向にあったが、平成26年度は前年度比で3.4ポイント上昇した。地域の元気臨時交付金の繰入により充当可能財源等が大きく減少したことや、標準財政規模が縮小したことが影響している。今後も繰上償還や起債の抑制により、改善を図る。

類似団体内順位:135/198

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

給与改定などにより0.1ポイント上昇した。今後は人事院勧告や退職手当負担金など、外的要因による影響が大きくなるが、指定管理者制度の導入など、改善方法を模索していく。

類似団体内順位:63/198

物件費

物件費の分析欄

平成22年度以降、指定管理者制度の導入などにより上昇傾向にある。平成26年度は、消費税率の引上げにより、物件費全般にわたる経費の増加があったことから、前年度比で0.2ポイント上昇した。事務経費の節減や事業の見直しにより、圧縮に努める。

類似団体内順位:126/198

扶助費

扶助費の分析欄

社会保障関係経費の増加により、上昇傾向にある。平成26年度も、主に生活保護費の増加により0.3ポイント上昇した。今後も上昇が見込まれることから、市単独事業の見直し等により抑制を図る。

類似団体内順位:144/198

その他

その他の分析欄

繰出金に係る経常収支比率が前年度比プラス0.8ポイントと大幅に上昇している。公債費繰出の増加に伴う下水道事業特別会計繰出金の増、高齢化に伴う介護保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計繰出金の増によるものである。繰出基準に基づく繰出が主因であるが、消費税引上げ時の使用料改定を検討するなど、抑制方法を模索する。

類似団体内順位:137/198

補助費等

補助費等の分析欄

平成22年度以降、土地開発公社の簿価残高減少に伴い減少傾向にあったが、平成26年度は西秋川衛生組合負担金、阿伎留病院企業団負担金など、一部事務組合に対する負担金の増加により0.5ポイント上昇した。阿伎留病院企業団の経営健全化への取組強化を求めるなど、抑制を図る。

類似団体内順位:154/198

公債費

公債費の分析欄

前年度から横ばいとなったが、第三セクター等改革推進債の償還が始まることから、今後は上昇が見込まれる。土地開発公社から代物弁済を受けた土地の売却収入により繰上償還を行うなど、早期の低減に努める。

類似団体内順位:86/198

公債費以外

公債費以外の分析欄

社会保障関係経費の増加傾向などにより、上昇が見込まれる。歳出削減の取組を強化するとともに、補助費等や繰出金の支出先に対して経営改善を促すなど、経常収支比率の低減を図る。

類似団体内順位:171/198

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2009年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2008年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2007年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2006年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2005年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2004年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2003年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2002年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-1】

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