あきる野市

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地方公営企業の一覧

公共下水道


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202278,500人79,000人79,500人80,000人80,500人81,000人81,500人82,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

28.8%69.2%00200040006000800010000120001400016000180002000022000240002600028000第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

平成26年度単年では、前年度比でプラスとなったものの、平成24年度の水準までは回復していないことから、3か年平均は前年度と同じ0.71となった。基準財政収入額では税率の引上げによる地方消費税交付金の増などが、基準財政需要額では単位費用の減少に伴う地域振興費(人口)の減などが、単年度の指数上昇要因に挙げられる。今後も企業誘致などによる収入確保や、市債の発行抑制による基準財政需要額の抑制などにより、指数の改善を目指す。

類似団体内順位:69/198
200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.50.550.60.650.70.750.80.85当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成22年度以降横ばいで推移してきたが、平成26年度は前年度比で1.9ポイント上昇した。経常一般財源は、固定資産税や法人市民税の増により増加したものの、経常経費充当一般財源は、介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金の増、一部事務組合などに対する補助費等の増などにより大幅に増加したため、経常収支比率を大きく引き上げることとなった。徴収強化対策を行うなど、自主財源の確保に努めるとともに、経常経費の節減に向けた取組を進める。

類似団体内順位:164/198
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202288%89%90%91%92%93%94%95%96%97%98%99%100%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成22年度以降減少が続いてきたが、26年度は前年度比で微増となった。人件費、物件費とも前年度比で減となっているが、人口が減少に転じていることなどが要因となっている。賃金が上昇基調にあるため、事業の見直しによる削減や、人口減少対策などにより削減を図る。

類似団体内順位:46/198
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202295,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

前年度比で0.2ポイント上昇したが、都内26市の中では低い水準で推移している。55歳以上昇給停止の導入が国から1年余り遅れたため、5年間はラスパイレス指数を引き上げる要因となる。引き続き適正な給与水準を維持し、概ね現在の指数を維持するよう努める。

類似団体内順位:113/198
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202296979899100101102103104105106107当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成22年度以降減少が続いていたが、平成26年度は微増となった。平成7年の合併時と比べ、職員が200人以上減少したものの、人口が減少に転じたことが影響している。職員の年齢偏在を考慮しつつ、長期的な視点で適正な定数管理を行っていく。

類似団体内順位:10/198
200920102011201220132014201520162017201820192020202120224.5人5人5.5人6人6.5人7人7.5人8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成22年度以降、改善傾向にある。今後については、第三セクター等改革推進債の償還が影響することから、改善の鈍化が見込まれる。繰上償還の実施などにより、長期的な指数の引下げに努める。

類似団体内順位:69/198
200920102011201220132014201520162017201820192020202120225%6%7%8%9%10%11%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成22年度以降低下傾向にあったが、平成26年度は前年度比で3.4ポイント上昇した。地域の元気臨時交付金の繰入により充当可能財源等が大きく減少したことや、標準財政規模が縮小したことが影響している。今後も繰上償還や起債の抑制により、改善を図る。

類似団体内順位:135/198
200920102011201220132014201520162017201820192020202120220%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%110%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

給与改定などにより0.1ポイント上昇した。今後は人事院勧告や退職手当負担金など、外的要因による影響が大きくなるが、指定管理者制度の導入など、改善方法を模索していく。

類似団体内順位:63/198
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202222%23%24%25%26%27%28%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

平成22年度以降、指定管理者制度の導入などにより上昇傾向にある。平成26年度は、消費税率の引上げにより、物件費全般にわたる経費の増加があったことから、前年度比で0.2ポイント上昇した。事務経費の節減や事業の見直しにより、圧縮に努める。

類似団体内順位:126/198
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202213%13.5%14%14.5%15%15.5%16%16.5%17%17.5%18%18.5%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

社会保障関係経費の増加により、上昇傾向にある。平成26年度も、主に生活保護費の増加により0.3ポイント上昇した。今後も上昇が見込まれることから、市単独事業の見直し等により抑制を図る。

類似団体内順位:144/198
200920102011201220132014201520162017201820192020202120228.5%9%9.5%10%10.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

繰出金に係る経常収支比率が前年度比プラス0.8ポイントと大幅に上昇している。公債費繰出の増加に伴う下水道事業特別会計繰出金の増、高齢化に伴う介護保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計繰出金の増によるものである。繰出基準に基づく繰出が主因であるが、消費税引上げ時の使用料改定を検討するなど、抑制方法を模索する。

類似団体内順位:137/198
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202211.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%16.5%17%17.5%18%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

平成22年度以降、土地開発公社の簿価残高減少に伴い減少傾向にあったが、平成26年度は西秋川衛生組合負担金、阿伎留病院企業団負担金など、一部事務組合に対する負担金の増加により0.5ポイント上昇した。阿伎留病院企業団の経営健全化への取組強化を求めるなど、抑制を図る。

類似団体内順位:154/198
200920102011201220132014201520162017201820192020202120229%10%11%12%13%14%15%16%17%18%19%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

前年度から横ばいとなったが、第三セクター等改革推進債の償還が始まることから、今後は上昇が見込まれる。土地開発公社から代物弁済を受けた土地の売却収入により繰上償還を行うなど、早期の低減に努める。

類似団体内順位:86/198
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202211%12%13%14%15%16%17%18%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

社会保障関係経費の増加傾向などにより、上昇が見込まれる。歳出削減の取組を強化するとともに、補助費等や繰出金の支出先に対して経営改善を促すなど、経常収支比率の低減を図る。

類似団体内順位:171/198
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202270%72%74%76%78%80%82%84%86%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,200円3,300円3,400円3,500円3,600円3,700円3,800円3,900円4,000円4,100円4,200円4,300円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202213,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202228,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202226,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202248,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202246,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202226,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202234,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2%0%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220%2%4%6%8%10%12%14%テレビ共同受信事業特別会計一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計秋多都市計画事業武蔵引田駅北口土地区画整理事業特別会計

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2009年度)

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2008年度)

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

基金残高に係る経年分析(2007年度)

基金残高合計

基金全体

200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円3,900百万円4,000百万円4,100百万円4,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円1,550百万円1,600百万円1,650百万円1,700百万円1,750百万円1,800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2006年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202252%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022450%500%550%600%650%700%750%800%850%900%950%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

70.9%72%72.9%73.1%74%74.5%75%35%40%45%50%55%60%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

6%7.1%7.3%7.8%8.2%8.5%8.6%35%40%45%50%55%60%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2005年度)

道路

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202255%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202250%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202235%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202251%52%53%54%55%56%57%58%59%60%61%62%63%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202255%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

児童館

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202252%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

公民館

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220%25%30%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②(2004年度)

図書館

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220%25%30%35%40%45%50%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202248%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202242%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202252%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202215%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202236%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202258%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202236%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①(2003年度)

資産合計

20162017201820192020202195,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円150,000百万円155,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202168,000百万円70,000百万円72,000百万円74,000百万円76,000百万円78,000百万円80,000百万円82,000百万円84,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2002年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020212.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202160%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

20162017201820192020202168.6%68.8%69%69.2%69.4%69.6%69.8%70%70.2%70.4%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202110.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%16.5%17%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202136万円37万円38万円39万円40万円41万円42万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020213%3.2%3.4%3.6%3.8%4%4.2%4.4%4.6%4.8%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-1】

岩見沢市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 松前町 福島町 上ノ国町 奈井江町 五所川原市 十和田市 むつ市 大間町 宮古市 北上市 滝沢市 気仙沼市 多賀城市 栗原市 能代市 横手市 大館市 由利本荘市 大仙市 米沢市 天童市 大江町 大石田町 金山町 最上町 舟形町 戸沢村 小国町 飯豊町 三川町 須賀川市 南相馬市 大玉村 天栄村 西会津町 泉崎村 矢祭町 玉川村 浅川町 新地町 石岡市 龍ケ崎市 常陸太田市 笠間市 牛久市 鹿嶋市 守谷市 那珂市 小美玉市 五霞町 日光市 下野市 沼田市 館林市 渋川市 藤岡市 安中市 みどり市 下仁田町 行田市 飯能市 東松山市 羽生市 蕨市 志木市 和光市 桶川市 北本市 八潮市 蓮田市 幸手市 日高市 吉川市 白岡市 銚子市 茂原市 東金市 旭市 君津市 四街道市 袖ケ浦市 八街市 印西市 白井市 富里市 香取市 山武市 大網白里市 国立市 福生市 狛江市 東大和市 清瀬市 武蔵村山市 稲城市 羽村市 あきる野市 十日町市 村上市 佐渡市 南魚沼市 氷見市 七尾市 野々市市 甲斐市 笛吹市 忍野村 諏訪市 須坂市 塩尻市 千曲市 安曇野市 飯島町 宮田村 阿南町 高山市 羽島市 恵那市 瑞穂市 関ケ原町 坂祝町 富加町 白川町 伊東市 御殿場市 川根本町 津島市 犬山市 常滑市 江南市 知多市 尾張旭市 豊明市 日進市 愛西市 清須市 北名古屋市 あま市 長久手市 名張市 志摩市 木曽岬町 近江八幡市 守山市 栗東市 高島市 甲良町 福知山市 舞鶴市 亀岡市 城陽市 向日市 八幡市 京田辺市 京丹後市 木津川市 井手町 泉大津市 貝塚市 柏原市 摂津市 高石市 藤井寺市 泉南市 四條畷市 大阪狭山市 芦屋市 豊岡市 三木市 丹波市 大和郡山市 天理市 香芝市 海南市 橋本市 田辺市 紀の川市 岩出市 倉吉市 智頭町 浜田市 益田市 玉野市 笠岡市 総社市 三次市 萩市 鳴門市 阿南市 坂出市 さぬき市 宇和島市 上島町 仁淀川町 直方市 柳川市 八女市 行橋市 小郡市 大野城市 宗像市 太宰府市 古賀市 福津市 朝倉市 糸島市 鳥栖市 伊万里市 武雄市 大村市 荒尾市 玉名市 山鹿市 宇城市 天草市 合志市 西原村 中津市 日田市 佐伯市 宇佐市 日南市 日向市 出水市 薩摩川内市 日置市 姶良市 宜野湾市 名護市 糸満市 豊見城市 宮古島市