東京都 >>> 東大和市
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
財政力指数は、前年度と同数値であり、３か年平均０．８４と類似団体平均を０．２１上回っている。固定資産税（家屋）が４９，２０４千円、３．９％増など、基準財政収入額が前年度と比較して２３１，１９１千円、２．４％の増となった。一方、基準財政需要額においても、高齢者保健福祉費や、地域の元気創造事業費の増により１７７，４７５千円、１．６％の増となった。このことにより、単年度の比較増減は０となり、３か年平均では０．８４ポイントで前年度と同数値となった。
経常収支比率は、９１．１％で前年度と比較し、１．０ポイント増となり、類似団体平均を０．２ポイント上回っている。分母については、市税や地方消費税交付金の増等により、前年度比２７５，０７０千円、１．７％の増となった。分子については、扶助費の増等により、前年度比４０３，６８７千円の増額となったことから、経常収支比率は前年度比で１．０ポイント増となった。なお、物件費及び補助費についても増となっており、今後は人件費と併せて削減に努めるなど９０．０％以内に抑え、弾力的な財政運営を目指す。
人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は、９４，０７６円で類似団体平均を２７，２３６円下回っている。家庭ごみ有料化に伴う物件費の増等により、人件費・物件費等の決算額は、３，９５６円、４．４％の増となった。人口１人当たりでは、人口の増により分母が増となったが、前年度比で４，００７円、４．４％の増となった。
平成２６年度より、昇給月を４月から７月に変更したこと、及び経験年数が長く給与が高い職員が退職したことにより、ラスパイレス指数が低下した。今後も、東京都人事委員会勧告に準拠した給与改定を行うなど、給与の適正化に努める。
職員数については、東大和市第４次行政改革大綱及び行政改革大綱推進計画において、平成２４年度から平成２８年度までの基準を４７６人と定め、この体制を維持しつつ適正な定員管理を行うこととしている。人口千人当たり職員数については、ここ５年間は横ばいで推移しており、類似団体平均を２．０７人下回っている。これは民間活力等の積極的な活用として、市民会館など指定管理者制度の導入や業務の委託化等を進め、また、組織・事務分掌の見直し（毎年度実施）による職員の効率的な配置を行った結果であると分析する。今後も、指定管理者制度導入を他施設で検討し、組織・事務分掌の見直しを継続的に図ることで、適正な定員管理に努めていきたい。
実質公債費比率は、公債費の減により、類似団体平均を１０．０ポイント下回り、３か年平均－１．２％となっている。分子となる元利償還金等の額が減となったことに加え、控除財源となる算入公債費が増となったことから、前年度と比較し１．５ポイント減となった。大規模事業や今後見込まれる公共施設の更新等の計画的な実施により、市債借入額と償還額のバランスを図りながら、引続き低水準の維持に努める。
将来負担比率は、将来負担額がマイナスになり、数値は算定されなかった。分子となる将来負担額については新規借入の増加に伴い、地方債現在高が増加したが、公営企業債等繰入見込額等が減少し、加えて、控除財源となる充当可能財源等も増となったことにより、実増減値は６．８％の減となった。
人件費は２３．８％で前年度と比較し０．４ポイント減となり、類似団体平均を下回った。再任用職員制度の開始に伴い職員給与の支払が増加したものの、退職手当負担金が減となったことなどが主な要因である。今後も指定管理者制度の導入等により人件費の削減に努める。
物件費は１４．８％で前年度と比較し０．２ポイント増となり、類似団体平均を０．２ポイント上回った。予防接種委託料、市民会館指定管理委託料に係る費用の増などが主な要因である。委託料については委託する業務の仕様内容を十分に精査し、委託の効果を高め、引続き経費の削減に努める。
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回り、１８．６％と前年度と比較し０．４ポイント上回った。生活保護費、民間保育園運営委託料の増などが主な要因となっている。生活保護については、被保護者数が増加傾向にあるため、平成２６年度に開始した、生活困窮者自立支援事業の推進により保護受給前段階での相談支援を充実させ、扶助費の抑制を図る。
その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、前年度と比較し０．８ポイントの増となった。介護保険事業特別会計繰出金の増などが主な要因である。下水道事業特別会計及び国民健康保険事業特別会計については、経費の節減や料金の適正化を図ることにより、普通会計への負担額を減らすよう努める。
補助費等は類似団体平均を上回り１１．７％となり、前年度と比較し０．３ポイント増となった。消防事務委託費、コミュニティバス運行事業補助金が増となったことが主な要因である。補助費等については、社会状況等の変化を踏まえ、目的、効果及び必要性を引続き検討し適正化に努める。
公債費は１０．１％で類似団体平均を下回った。臨時財政対策債の元利償還額が前年度と比較し８４，８００千円、１４．７％増となっているが、その他の事業債元利償還額が、１０３，７３９千円、９．５％減となったことにより、前年度と比較し０．３ポイント減となった。今後予定される公共施設等の更新に関しては将来負担を見据える中、地方債発行額の抑制に努める。
公債費以外に係る経常収支比率は８１．０％と前年度と比較し１．３ポイント上回った。公債費以外で類似団体平均を比較すると、当市は扶助費が大きく上回ることから７．６ポイント上回っている。扶助費のうち高齢者に対する医療扶助や障害者自立支援給付費については今後も増加が見込まれる。
岩見沢市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 松前町 福島町 上ノ国町 奈井江町 五所川原市 十和田市 むつ市 大間町 宮古市 北上市 滝沢市 気仙沼市 多賀城市 栗原市 能代市 横手市 大館市 由利本荘市 大仙市 米沢市 天童市 大江町 大石田町 金山町 最上町 舟形町 戸沢村 小国町 飯豊町 三川町 須賀川市 南相馬市 大玉村 天栄村 西会津町 泉崎村 矢祭町 玉川村 浅川町 新地町 石岡市 龍ケ崎市 常陸太田市 笠間市 牛久市 鹿嶋市 守谷市 那珂市 小美玉市 五霞町 日光市 下野市 沼田市 館林市 渋川市 藤岡市 安中市 みどり市 下仁田町 行田市 飯能市 東松山市 羽生市 蕨市 志木市 和光市 桶川市 北本市 八潮市 蓮田市 幸手市 日高市 吉川市 白岡市 銚子市 茂原市 東金市 旭市 君津市 四街道市 袖ケ浦市 八街市 印西市 白井市 富里市 香取市 山武市 大網白里市 国立市 福生市 狛江市 東大和市 清瀬市 武蔵村山市 稲城市 羽村市 あきる野市 十日町市 村上市 佐渡市 南魚沼市 氷見市 七尾市 野々市市 甲斐市 笛吹市 忍野村 諏訪市 須坂市 塩尻市 千曲市 安曇野市 飯島町 宮田村 阿南町 高山市 羽島市 恵那市 瑞穂市 関ケ原町 坂祝町 富加町 白川町 伊東市 御殿場市 川根本町 津島市 犬山市 常滑市 江南市 知多市 尾張旭市 豊明市 日進市 愛西市 清須市 北名古屋市 あま市 長久手市 名張市 志摩市 木曽岬町 近江八幡市 守山市 栗東市 高島市 甲良町 福知山市 舞鶴市 亀岡市 城陽市 向日市 八幡市 京田辺市 京丹後市 木津川市 井手町 泉大津市 貝塚市 柏原市 摂津市 高石市 藤井寺市 泉南市 四條畷市 大阪狭山市 芦屋市 豊岡市 三木市 丹波市 大和郡山市 天理市 香芝市 海南市 橋本市 田辺市 紀の川市 岩出市 倉吉市 智頭町 浜田市 益田市 玉野市 笠岡市 総社市 三次市 萩市 鳴門市 阿南市 坂出市 さぬき市 宇和島市 上島町 仁淀川町 直方市 柳川市 八女市 行橋市 小郡市 大野城市 宗像市 太宰府市 古賀市 福津市 朝倉市 糸島市 鳥栖市 伊万里市 武雄市 大村市 荒尾市 玉名市 山鹿市 宇城市 天草市 合志市 西原村 中津市 日田市 佐伯市 宇佐市 日南市 日向市 出水市 薩摩川内市 日置市 姶良市 宜野湾市 名護市 糸満市 豊見城市 宮古島市
公共下水道