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類似団体平均を0.11ポイント上回っているが、当市では平成14年をピークに人口が減少傾向にあり、市民税も大きく伸びないことなどから、大きな変動は無く、前年度と比較して0.01ポイントの増加にとどまっている。引き続き、滞納整理の強化など収納向上を目指し、財源の確保に努めることで、財政力の改善を図っていく。
起債の抑制等により公債費が大きく減少しているものの、都市施設整備基金繰入金300百円が皆減となったことなどから、前年度と比較して1.4ポイント増加し、類似団体平均より1.0ポイント高い91.9%となっている。
前年度と比較して増加となっているが、類似団体平均と比較して、人口1人当たりの人件費・物件費等が低くなっているのは、人口1人当たりの職員数が類似団体平均と比較して少ないことが挙げられる。今後も引き続き行政コストの効率化や給与等の適正化に努めていく。
ラスパイレス指数については、類似団体平均を5.6ポイント、全国市平均を5.0ポイント上回っている。当市においては、平成19年4月に4分割表(東京都準拠)へ移行し平成22年度中に給与構造改革を完成させた。人事考課を反映した成績昇給制度の実施により、職務・職責に応じた給与の適正化に一層努めていく。
第5次行政改革大綱では、平成26年度における職員数を370人以内としている。正規職員の人数が最も多かった平成11年4月の463人と比較し、平成26年4月には93人減の370人とし、行政改革に努めていることなどから、類似団体の平均を下回っている。今後も事務事業の見直しや外部委託の推進を図り、定員管理の適正化に努めていく。
前年度と比較して1.1ポイント減少している。起債を極力抑制した財政運営により、類似団体内で上位に位置しており、今後も臨時財政対策債を可能な限り圧縮し、地方債残高の減少に取り組んでいく。
都市基盤整備を行う際には、防衛省関連の補助金を積極的に活用することにより、地方債や一般財源の抑制を図っていることから類似団体内順位が1位となっている。今後も世代間の負担の公平化等も考慮しつつ、将来負担の健全化に努めていく。
人件費は27.2%で、前年度と比較して0.4ポイント減少している。給料表、給与体系については東京都に準拠しているが、職員年齢・構成等により、類似団体平均を上回っている。退職者数のピークを迎えており、今後は職員の平均年齢が下がる事が想定されるが、人事考課制度の評価を適正に給与制度に反映させることにより、給与の適正化に努めていく。
物件費は16.3%で、前年度と比較して0.2ポイント減少しているが、グラフのとおり類似団体平均を上回っている傾向にある。その要因としては、社会教育施設や公園等の公共施設が比較的多く、維持管理経費が大きいことが挙げられる。今後は、新公会計制度に伴うシステム導入経費や番号制度に伴うシステム改良経費等による物件費の増加が見込まれるが、行政コストの効率化に努めることにより財政運営の適正化を図っていく。
扶助費は14.9%で、前年度と比較し0.4ポイント減少しているが、類似団体平均を大きく上回っている。主な原因としては、生活保護の保護率が依然として高いことや、障害者施策に係る社会福祉費が増大していることが挙げられる。引き続き、就労支援やレセプト点検による医療費抑制等を行い、生活保護費の抑制に努めていく。
その他については、前年度と比較し0.9ポイント増加している。維持補修費については前年度と同様0.4%であるが、繰出金が前年度と比較し0.9ポイント増加し、10.9%となった。増加の主な要因としては、国民健康保険特別会計等の特別会計への繰出金の増加である。
補助費等は14.6%で、前年度と比較して2.2ポイント増加している。増加した主な要因としては、平成25年度については、都市施設整備基金繰入金300百円を充当していたが、平成26年度においては都市施設整備基金繰入金が皆減となったためである。また、各種団体への補助金については、補助金が多額であるため、今後、補助内容の見直しを行い、適正化に努めていく。
公債費は7.6%で、前年度と比較して0.7ポイント減少している。起債を極力抑制した財政運営により、類似団体内で上位に位置しており、全国的に見ても健全な数値となっている。今後も臨時財政対策債等の起債額を可能な限り圧縮し、現在の水準を維持していく。
公債費以外は、84.3%で前年度と比較して2.1ポイント増加しており、類似団体平均を大きく上回っている。前年度比較においては、主に補助費等の増加が要因となっている。今後も人件費の適正化、扶助費の抑制など各費目の歳出削減に努めていく。
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