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基準財政収入額、基準財政需要額ともに微増したことから前年度同様０．８０となった。全国平均、千葉県平均よりは高いものの、平成２１年度以降低下傾向にあるため、市税収納率の向上や、各種補助金等の見直しを行うなどして財政基盤の強化を図っていく。
前年度よりも５．１ポイント悪化し、全国平均、千葉県平均を上回り、県内ワーストとなった。普通交付税や臨時財政対策債などの経常一般財源が大幅減（３２１，９８６千円減）になったことに加え、民間保育所新設に伴う保育所運営委託費の増加による扶助費の増や消費税率の引き上げによる経費増大の影響による物件費の増、介護保険や後期高齢者医療に係る繰出金の増などの経常経費充当一般財源が大幅に増えたこと（４７４，４２１千円増）によって悪化した。経営改革会議を通じて、全庁を挙げて経常経費の総点検を行い、歳入・歳出両面から措置を講じていく。
退職手当組合負担金の積算方法の見直しなどにより、人件費は減となっているが、消費税率の引き上げや指定管理者制度の追加等により物件費は増となり、全体としては昨年度より２，２９６千円の増となっている。今後も適正な給与水準の確保による人件費の抑制、既存の事業の見直しや仕様・設計の見直し等により委託費・需用費等を節減し、物件費に係るコスト削減に努める。
平成２３、２４年度は国家公務員の給与について臨時特例措置により、国の水準を上回ったが、昇給制度や職員構成の適正化により、全国市平均より低い水準となっている。今後も適正な給与水準の確保に努める。
過去から定員適正化の取り組みにより、類似団体平均より低い水準となっている。今後も、第４次定員適正化計画に基づき、適正な定員管理に努める。
臨時財政対策債の発行額は増加しているものの、減税補てん債等の大口の償還が終了したことから、前年度同様４．９％となり、類似団体平均よりも大幅に下回っている。今後も、公共事業の実施に当たり、公債費負担状況に留意しつつ市債の有効な活用を図っていく。
前年度に引き続き、地方債残高などによる将来負担すべき債務（２７，６１０，９２４千円）より、充当可能基金などによる充当可能財源（３１，５７１，１６９千円）が上回っているため、将来負担比率はマイナスとなっている。今後も、後世への負担軽減に努めつつ、地方債の有効活用を図っていく。
類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は６．６ポイント高くなっている。これは、ごみ処理業務及び消防業務を直営していることが主な原因である。今後も、適正な給与水準を確保するとともに、定員の適正化などにより人件費の抑制に努める。
消費税率の引き上げによる経費増大（約９０，０００千円）の影響や指定管理者制度の追加（２２，９４３千円）などから、昨年度より１．２ポイント上昇した。今後は、既存の事業の見直しや仕様・設計の見直し等により委託費・需用費等を節減し、改善を図っていく。
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、昨年度よりも２．５ポイント上昇した。その要因としては、中学３年生までのこども医療費無料化や民間保育所新設に伴う保育所運営委託費の増加、また、障害福祉サービスに係る給付費の増加などが挙げられる。今後も増加が見込まれるが、適正な運用を徹底し、縮減に努めていく。
介護保険や後期高齢者医療に係る繰出金が増加したことから、昨年度より０．２ポイント上昇した。高齢化の進展などから、繰出金の増加傾向は、継続すると思われるため、他の費目での節減や、歳入確保策により、経常収支比率の改善を図る。
消防業務やごみ処理業務を市単独で担っていることから、一部事務組合等に対する負担金額が少なく、類似団体よりも低い値で推移している。国庫支出金返還金（生活保護給付）（３７，０５９千円）等の増により、昨年度より０．６ポイント上昇した。
公債費は類似団体よりも低い値で推移しているが、臨時財政対策債の発行額の増加などから、近年増加傾向にあり、昨年度よりも０．３ポイント上昇した。今後予定している公共事業の実施に当たっては、将来負担に配慮しつつ、地方債の活用を図っていく。
人件費は抑制したが、ごみ処理施設の維持管理や公民館の指定管理者制度への移行、社会保障関係経費の増大などから、物件費、扶助費などが大幅に増加し、類似団体平均と比べ９．６ポイント上回った。今後は、既存事業の徹底的な見直し、需用費等を節減し、改善を図っていく。
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