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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

基準財政収入額、基準財政需要額ともに微増したことから前年度同様0.80となった。全国平均、千葉県平均よりは高いものの、平成21年度以降低下傾向にあるため、市税収納率の向上や、各種補助金等の見直しを行うなどして財政基盤の強化を図っていく。

類似団体内順位:43/198

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度よりも5.1ポイント悪化し、全国平均、千葉県平均を上回り、県内ワーストとなった。普通交付税や臨時財政対策債などの経常一般財源が大幅減(321,986千円減)になったことに加え、民間保育所新設に伴う保育所運営委託費の増加による扶助費の増や消費税率の引き上げによる経費増大の影響による物件費の増、介護保険や後期高齢者医療に係る繰出金の増などの経常経費充当一般財源が大幅に増えたこと(474,421千円増)によって悪化した。経営改革会議を通じて、全庁を挙げて経常経費の総点検を行い、歳入・歳出両面から措置を講じていく。

類似団体内順位:187/198

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

退職手当組合負担金の積算方法の見直しなどにより、人件費は減となっているが、消費税率の引き上げや指定管理者制度の追加等により物件費は増となり、全体としては昨年度より2,296千円の増となっている。今後も適正な給与水準の確保による人件費の抑制、既存の事業の見直しや仕様・設計の見直し等により委託費・需用費等を節減し、物件費に係るコスト削減に努める。

類似団体内順位:71/198

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成23、24年度は国家公務員の給与について臨時特例措置により、国の水準を上回ったが、昇給制度や職員構成の適正化により、全国市平均より低い水準となっている。今後も適正な給与水準の確保に努める。

類似団体内順位:86/198

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

過去から定員適正化の取り組みにより、類似団体平均より低い水準となっている。今後も、第4次定員適正化計画に基づき、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位:68/198

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

臨時財政対策債の発行額は増加しているものの、減税補てん債等の大口の償還が終了したことから、前年度同様4.9%となり、類似団体平均よりも大幅に下回っている。今後も、公共事業の実施に当たり、公債費負担状況に留意しつつ市債の有効な活用を図っていく。

類似団体内順位:44/198

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度に引き続き、地方債残高などによる将来負担すべき債務(27,610,924千円)より、充当可能基金などによる充当可能財源(31,571,169千円)が上回っているため、将来負担比率はマイナスとなっている。今後も、後世への負担軽減に努めつつ、地方債の有効活用を図っていく。

類似団体内順位:1/198

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は6.6ポイント高くなっている。これは、ごみ処理業務及び消防業務を直営していることが主な原因である。今後も、適正な給与水準を確保するとともに、定員の適正化などにより人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:187/198

物件費

物件費の分析欄

消費税率の引き上げによる経費増大(約90,000千円)の影響や指定管理者制度の追加(22,943千円)などから、昨年度より1.2ポイント上昇した。今後は、既存の事業の見直しや仕様・設計の見直し等により委託費・需用費等を節減し、改善を図っていく。

類似団体内順位:189/198

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、昨年度よりも2.5ポイント上昇した。その要因としては、中学3年生までのこども医療費無料化や民間保育所新設に伴う保育所運営委託費の増加、また、障害福祉サービスに係る給付費の増加などが挙げられる。今後も増加が見込まれるが、適正な運用を徹底し、縮減に努めていく。

類似団体内順位:172/198

その他

その他の分析欄

介護保険や後期高齢者医療に係る繰出金が増加したことから、昨年度より0.2ポイント上昇した。高齢化の進展などから、繰出金の増加傾向は、継続すると思われるため、他の費目での節減や、歳入確保策により、経常収支比率の改善を図る。

類似団体内順位:96/198

補助費等

補助費等の分析欄

消防業務やごみ処理業務を市単独で担っていることから、一部事務組合等に対する負担金額が少なく、類似団体よりも低い値で推移している。国庫支出金返還金(生活保護給付)(37,059千円)等の増により、昨年度より0.6ポイント上昇した。

類似団体内順位:21/198

公債費

公債費の分析欄

公債費は類似団体よりも低い値で推移しているが、臨時財政対策債の発行額の増加などから、近年増加傾向にあり、昨年度よりも0.3ポイント上昇した。今後予定している公共事業の実施に当たっては、将来負担に配慮しつつ、地方債の活用を図っていく。

類似団体内順位:77/198

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費は抑制したが、ごみ処理施設の維持管理や公民館の指定管理者制度への移行、社会保障関係経費の増大などから、物件費、扶助費などが大幅に増加し、類似団体平均と比べ9.6ポイント上回った。今後は、既存事業の徹底的な見直し、需用費等を節減し、改善を図っていく。

類似団体内順位:183/198

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

歳入歳出差引額が前年度より増加する一方、翌年度に繰り越すべき財源が増加したため、実質収支額が微増となったことから、実質単年度収支が赤字へ転じた。財政調整基金の残高については、微減となったが、標準財政規模の10%を上回る水準で推移している。今後は、市税をはじめとする歳入確保、事務事業の見直し等による歳出減の取り組みにより、経常経費の削減に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

各会計とも実質収支が黒字である。今後も、市税等の歳入増加が見込めない中、経費の節減、合理化を進めながら、歳出抑制に努める。また、水道事業や公共下水道事業においても、引き続き決算剰余金を計上できるよう、健全運営に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

元利償還金は年々増加傾向にあり、平成24年度においては、平成20年度臨時財政対策債の元金償還開始等により昨年度に比べ増加している。また、特定財源の減少により実質公債費比率の分子も増加している。今後も公共事業の実施が予定されているが、適正な財政運営を実施しながら、市債の活用を図りつつ、計画的な公債管理に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

将来負担額に対し、充当可能財源等の額が上回るため、将来負担比率は算定されない。これは、地方債の現在高が微増にとどまったことや、充当可能基金は前年度より減少したものの、基準財政需要額算入見込額が増加しているため将来負担比率はマイナスとなっている。今後も後世への負担を少しでも軽減できるよう各種事業を精査し、財政の健全化を図る。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-1】

岩見沢市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 松前町 福島町 上ノ国町 奈井江町 五所川原市 十和田市 むつ市 大間町 宮古市 北上市 滝沢市 気仙沼市 多賀城市 栗原市 能代市 横手市 大館市 由利本荘市 大仙市 米沢市 天童市 大江町 大石田町 金山町 最上町 舟形町 戸沢村 小国町 飯豊町 三川町 須賀川市 南相馬市 大玉村 天栄村 西会津町 泉崎村 矢祭町 玉川村 浅川町 新地町 石岡市 龍ケ崎市 常陸太田市 笠間市 牛久市 鹿嶋市 守谷市 那珂市 小美玉市 五霞町 日光市 下野市 沼田市 館林市 渋川市 藤岡市 安中市 みどり市 下仁田町 行田市 飯能市 東松山市 羽生市 蕨市 志木市 和光市 桶川市 北本市 八潮市 蓮田市 幸手市 日高市 吉川市 白岡市 銚子市 茂原市 東金市 旭市 君津市 四街道市 袖ケ浦市 八街市 印西市 白井市 富里市 香取市 山武市 大網白里市 国立市 福生市 狛江市 東大和市 清瀬市 武蔵村山市 稲城市 羽村市 あきる野市 十日町市 村上市 佐渡市 南魚沼市 氷見市 七尾市 野々市市 甲斐市 笛吹市 忍野村 諏訪市 須坂市 塩尻市 千曲市 安曇野市 飯島町 宮田村 阿南町 高山市 羽島市 恵那市 瑞穂市 関ケ原町 坂祝町 富加町 白川町 伊東市 御殿場市 川根本町 津島市 犬山市 常滑市 江南市 知多市 尾張旭市 豊明市 日進市 愛西市 清須市 北名古屋市 あま市 長久手市 名張市 志摩市 木曽岬町 近江八幡市 守山市 栗東市 高島市 甲良町 福知山市 舞鶴市 亀岡市 城陽市 向日市 八幡市 京田辺市 京丹後市 木津川市 井手町 泉大津市 貝塚市 柏原市 摂津市 高石市 藤井寺市 泉南市 四條畷市 大阪狭山市 芦屋市 豊岡市 三木市 丹波市 大和郡山市 天理市 香芝市 海南市 橋本市 田辺市 紀の川市 岩出市 倉吉市 智頭町 浜田市 益田市 玉野市 笠岡市 総社市 三次市 萩市 鳴門市 阿南市 坂出市 さぬき市 宇和島市 上島町 仁淀川町 直方市 柳川市 八女市 行橋市 小郡市 大野城市 宗像市 太宰府市 古賀市 福津市 朝倉市 糸島市 鳥栖市 伊万里市 武雄市 大村市 荒尾市 玉名市 山鹿市 宇城市 天草市 合志市 西原村 中津市 日田市 佐伯市 宇佐市 日南市 日向市 出水市 薩摩川内市 日置市 姶良市 宜野湾市 名護市 糸満市 豊見城市 宮古島市