埼玉県 >>> 白岡市
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
類似団体平均を上回る税収があるため、０．８３となっているが、近年低下傾向（平成２２年度から０．５ポイント低下）にあるため、各種滞納対策や休日、夜間の納税相談窓口及び納税コールセンターの開設など税の徴収強化（市税等徴収率前年度比０．１ポイント向上を目標）等による税収増加等による歳入の確保に努める。
平成２１年度に実施した高利率の地方債の借換等により公債費の削減を図ったことから類似団体平均を下回っているが、扶助費は、平成２４年１０月の市制施行に伴い生活保護、児童扶養手当などの事務が移譲されたこともあり増加傾向にある（前年度比７．７ポイント増）。平成２３年度から平成２７年度を計画期間とした「第２次改革推進プログラム」に基づき、税の徴収体制の強化や受益と負担の見直し等を行い、歳入の確保を図るとともに、事務執行経費の削減、民間への業務委託の推進、指定管理者制度などの活用を図ることにより、経常経費の削減に努める。
類似団体平均と比較して、人件費・物件費等の適正度が低くなっている要因として、ゴミ処理業務、火葬業務、消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。しかしながら、一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金を合計した場合、人口１人当たりの金額は大幅に増加することになる。今後はこれらも含めた経費について、抑制していく必要がある。
ラスパイレス指数は、類似団体平均と同水準となっている。職員の給与については、民間準拠を基本とする人事院勧告に基づいて、水準の適正化を図ることとしており、今後も、人事院勧告に準拠することを基本に社会経済情勢の変化や他の地方公共団体の動向等を考慮しつつ、引き続き適正な給与水準を維持できるよう努めていく。
一部事務組合でゴミ処理業務、火葬業務を行っていたことに加え、消防業務を平成２５年４月１日より一部事務組合で行うこととなったことから類似団体平均を下回っている。しかし、平成２４年１０月１日の市制施行に伴う事務の権限移譲による業務量の増加から職員数が増加傾向にある。今後は定員管理適正化計画の作成を進め、より適切な定員管理に努める。
大型投資事業の適切な取捨選択の結果、類似団体平均を下回り、減少傾向にある。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
類似団体平均を下回っており、主な要因としては、退職手当支給率の減及び定年退職者の増による職員数の減による退職手当見込額の減少、大規模事業の財源とした既発債の償還終了による地方債残高の減、普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増及び財政調整基金及び特定目的基金積立による充当可能基金の増額があげられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
平成２５年度決算より、類似団体平均と比較し、人件費に係る経常収支比率は低くなったところであるが、要因としてはゴミ処理業務、火葬業務を一部事務組合で行っていたことに加え、新たに消防業務を一部事務組合で行うことになったためである。一部事務組合の人件費に充てる負担金を合計した場合には、類似団体平均を上回ることとなることから、今後は負担金として支出する分も含めた人件費関係経費全体について、抑制していく必要がある。
物件費に係る経常収支比率が類似団体に比べ高くなっているのは、施設の維持管理業務の大部分を民間事業者等への業務委託や指定管理としているためである。このことは、物件費が類似団体平均を上回っているのに対し、人件費が平均を下回っていることに現れている。現在も平成２３年度から平成２７年度期間とする「第２次白岡市改革推進プログラム」のもと、民間事業者への業務委託の推進、指定管理者制度導入施設の拡大を検討しているところである。
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているところではあるが、平成２４年１０月１日の市制施行に伴い生活保護をはじめとする事務が権限移譲となったことから扶助費の決算額が急激に膨らんでいる。生活困窮者の自立を支援することで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他に係る経常収支比率は類似団体を下回っているものの、公共下水道事業特別会計や国民健康保険特別会計への赤字補填的な繰出金の占める割合は高いものとなっている。平成２７年度には公共下水道事業について料金改定を実施するとともに、国民健康保険特別会計においても国民健康保険料の適正化を図るところであり、今後も、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているが、主な要因としては、ゴミ処理業務、火葬業務、消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられるが、補助費等のうち各種団体への補助金について、平成２３年度から平成２７年度を期間とする「第２次改革推進プログラム」に基づき、補助金額の見直しや廃止を行うなど適正化に努め、補助費等の削減を図っていく。
平成２１年度に実施した高利率の地方債の借換等を実施したことに加え、過去の大型投資事業に係る償還が終了してきていることから類似団体平均を下回っている。今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握し、大型投資事業の適切な取捨選択のもと、起債に大きく頼ることない財政運営に努める。ぶ
公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均を下回っているが、平成２４年１０月１日の市制施行に伴い権限移譲となった生活保護費をはじめとする扶助費の増加が見込まれる。平成２３年度から平成２７年度期間とする「第２次白岡市改革推進プログラム」のもと、事務執行経費の削減や民間事業者への業務委託の推進、指定管理者制度導入施設の拡大など徹底した歳出削減に取り組むとともに、税の徴収強化や受益者負担の適正化を図るなど歳入の確保に努める。
岩見沢市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 松前町 福島町 上ノ国町 奈井江町 五所川原市 十和田市 むつ市 大間町 宮古市 北上市 滝沢市 気仙沼市 多賀城市 栗原市 能代市 横手市 大館市 由利本荘市 大仙市 米沢市 天童市 大江町 大石田町 金山町 最上町 舟形町 戸沢村 小国町 飯豊町 三川町 須賀川市 南相馬市 大玉村 天栄村 西会津町 泉崎村 矢祭町 玉川村 浅川町 新地町 石岡市 龍ケ崎市 常陸太田市 笠間市 牛久市 鹿嶋市 守谷市 那珂市 小美玉市 五霞町 日光市 下野市 沼田市 館林市 渋川市 藤岡市 安中市 みどり市 下仁田町 行田市 飯能市 東松山市 羽生市 蕨市 志木市 和光市 桶川市 北本市 八潮市 蓮田市 幸手市 日高市 吉川市 白岡市 銚子市 茂原市 東金市 旭市 君津市 四街道市 袖ケ浦市 八街市 印西市 白井市 富里市 香取市 山武市 大網白里市 国立市 福生市 狛江市 東大和市 清瀬市 武蔵村山市 稲城市 羽村市 あきる野市 十日町市 村上市 佐渡市 南魚沼市 氷見市 七尾市 野々市市 甲斐市 笛吹市 忍野村 諏訪市 須坂市 塩尻市 千曲市 安曇野市 飯島町 宮田村 阿南町 高山市 羽島市 恵那市 瑞穂市 関ケ原町 坂祝町 富加町 白川町 伊東市 御殿場市 川根本町 津島市 犬山市 常滑市 江南市 知多市 尾張旭市 豊明市 日進市 愛西市 清須市 北名古屋市 あま市 長久手市 名張市 志摩市 木曽岬町 近江八幡市 守山市 栗東市 高島市 甲良町 福知山市 舞鶴市 亀岡市 城陽市 向日市 八幡市 京田辺市 京丹後市 木津川市 井手町 泉大津市 貝塚市 柏原市 摂津市 高石市 藤井寺市 泉南市 四條畷市 大阪狭山市 芦屋市 豊岡市 三木市 丹波市 大和郡山市 天理市 香芝市 海南市 橋本市 田辺市 紀の川市 岩出市 倉吉市 智頭町 浜田市 益田市 玉野市 笠岡市 総社市 三次市 萩市 鳴門市 阿南市 坂出市 さぬき市 宇和島市 上島町 仁淀川町 直方市 柳川市 八女市 行橋市 小郡市 大野城市 宗像市 太宰府市 古賀市 福津市 朝倉市 糸島市 鳥栖市 伊万里市 武雄市 大村市 荒尾市 玉名市 山鹿市 宇城市 天草市 合志市 西原村 中津市 日田市 佐伯市 宇佐市 日南市 日向市 出水市 薩摩川内市 日置市 姶良市 宜野湾市 名護市 糸満市 豊見城市 宮古島市
農業集落排水施設
簡易水道事業（法適用）