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３ヶ年平均では０．９９５ポイントと前年度から差異はなかったものの、類似団体、全国平均、埼玉県平均からみて高水準を維持している。単年度の財政力指数が前年度から０．００１ポイント上昇した０．９９７ポイントとなり、概ね横ばいで推移している。
経常収支比率は前年度から０．１％上昇した８８．５％となった。平成２６年度は、平成２６年度から公営企業化した下水道事業への下水道事業会計負担金が純増したことや、民間保育園新設による運営委託料や障害者福祉サービスなど社会保障関係経費の増を受け、比率が上昇した。経年の推移では市税収入が伸び悩んでおり、経常収支比率は増加傾向にあることから、財政状況の硬直化が進んでいる。収納率の向上や新たな歳入の確保、経常事業の見直しを行い、経常収支比率の改善に努める。
人口一人当たり人件費・物件費等決算額について、前年度より４，２８３円増加した１００，５３１円となった。過去５年間を比較すると概ね横ばいに推移している。これまで人件費の抑制、事務の効率化を図るため民間委託等を推進した結果、人件費が減少する一方で物件費が増加となっている。物件費のうち委託料が大きい割合を占めており、経常的な委託事業の見直し・再精査を行い、物件費の抑制に努める。
ラスパイレス指数は前年度と比較して０．９％下降した１０１．９％となった。今後も、国や近隣市、人事院勧告を考慮し対応するととともに、ラスパイレス指数や地域手当補正後の指数も参考に適正化に努めていく。
これまでの定員適正化の取組において、事務事業の見直し、民間委託の推進等を積極的に推進してきたことにより、県内の地方公共団体や全国の類似団体に比べて少ない職員数で行政運営を行っている。今後は、現在の職員数を指標としながら、社会構造の変化、権限移譲等の推進により増大する行政需要を的確に把握し、効率的に事務を執行できるよう常に最適な職員数の実現に努める。
実質公債費比率は、災害復旧費等に係る基準財政需要額の増加や、元利償還金等から控除となる基準財政需要額参入経費が減少したことにより、０．４％下降した２．８％となった。比率は下降傾向にあり、今後も将来財政に過度な負担を残さないよう、計画的かつ安定的な財政運営に努める。
将来負担比率は前年度と比較して５．８％減少した３５．６％となった。地方債現在高の減少、退職手当組合への積立不足額の減少、また基準財政需要額算入見込額である減税補填債償還費や公害防止事業債償還費の減少により控除財源である充当可能財源等が減少した結果、分子が大きく減少となったことが要因である。比率は横ばいに推移しているものの、今後も将来財政に過度な負担を残さないよう、安易な起債は行わず、計画的かつ安定的な財政運営を行い、将来負担の低減に努める。
人件費について、前年度から横ばいの２２．３％となった。本市では人件費の抑制を図るため公共施設の指定管理者制度の活用や職員の再任用制度を活用するといった取組を行ってきたことにより、人件費の比率は類似団体等各平均値を下回っている。今後も効率的な行政運営を行い、人件費の適正化に努める。
物件費について、前年度から横ばいの２５．９％となった。本市の物件費の比率は類似団体等各数値を大きく上回っている。これは、これまで人件費の抑制のため公共施設の指定管理者制度の活用や事務の効率化を図るためのシステム導入などを推進してきたことが要因である。今後は委託事業の精査、見直しを行うことにより、物件費の抑制に努める。
扶助費について、前年度から横ばいの１２．８％となった。本市は保育園待機児童解消など子育て施策を重点的に行っていること、社会保障関連経費が逓増していることなどから、扶助費の大幅な削減は難しいものの、今後は「和光市健全な財政運営に関する条例」に基づき扶助事業の見直しを行い、扶助費の適正化に努める。
その他について、前年度と比較して横ばいの７．０％となった。その他のうち繰出金について、国民健康保険特別会計の法定外繰出金が前年度に比べ増加しているものの、平成２８年度からの国民健康保険税の課税限度額引き上げを平成２６年度に決定するなど財源確保に努めている。今後も国民健康保険特別会計の法定外繰出金の抑制、適正化に留意する。
補助費等について、前年度と同じ９．６％となった。比率は横ばいで推移しており、今後も「和光市健全な財政運営に関する条例」に基づき、補助金の公益性について見直しを行い、補助費等の適正化に努める。
公債費について、前年度と横ばいの１０．９％となった。平成２６年度の公債費は、過去に借り入れた臨時財政対策債等の元金据え置き期間終了に伴い、増加となっている。地方債現在高についても抑制が図られており、今後も元金償還額と地方債発行額に留意し、地方債残高の抑制に努める。
公債費以外について、前年度と同じ７７．６％となった。比率が年々上昇傾向にあり、財政構造の硬直化が進んでいる。新たな歳入確保に努めるとともに、物件費等の経常事業の見直しや扶助費や補助費の適正化に努め、比率の改善を図る。
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