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景気の低迷などにより税収の減少が続いてきたが、納税義務者の増加による個人市民税の増加や新築家屋の増加による固定資産税の増加に加え、地方消費税交付金の増により前年度に比べ０．０１ポイント増となり、類似団体平均は上回っている状況である。今後も、国の経済対策等により、ある程度市税収入の回復は見込まれるところであるが、引き続き、市税の徴収率向上対策等の取り組みを通して、財源の確保に努める。
臨時財政対策債等の減により経常一般財源等総額が１００百万円減少したことに加え、扶助費等に係る経常的経費の増加により経常経費充当一般財源等が１１１百万円増加したため、前年度に比べ１．７ポイント上昇し、類似団体平均を上回っている状況である。今後も扶助費の増加が見込まれるため、市税の徴収率向上対策等による財源確保に加え、事務事業の継続的な見直し・改善を図り、経常経費等の削減をより一層推進し、財政基盤の強化を図ることで、改善に努める。
人件費決算額については、基本給や勤勉手当等の増により増となり、物件費についても、老朽化した設備の修繕費用の増加による給食センター施設管理事業の増や業務系システム管理事業の増等により増となった。維持補修費については道路維持補修事業の減により減となったが、合計では前年比１，１７０円増加となった。類似団体平均との比較では２，４０１円低い決算額となっているが、引き続き、定員適正化計画により更なる組織の簡素合理化に努めるとともに、施設の管理経費等の抑制により物件費の削減に努める。
前年度と同じ９７．６となり、類似団体平均との比較では０．５ポイント下回っている状況である。今後も多数の職員が退職する状況であるが、定員適正化計画に基づき職員数の削減を図り、より一層の給与の適正化に努める。
職員数は前年より３人減少し０．０３ポイント減となったが、類似団体平均をわずかに上回っている状況にある。今後とも、事務事業の整理を図り、組織の合理化、職員の適正配置に勤め、「第３次那珂市行政改革大綱実施計画」に基づき、平成２９年度までに、平成２４年度対比で１．５％の削減を進める。
償還開始等に伴う公債費の増や下水道事業等への繰出金が増加したため算出式の分子が増となり、また、普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額が減少したため分母が減となったことで、実質公債費比率は、単年度では前年度より０．６ポイント上昇し７．６％となった。三ヵ年平均では前年度より１．２ポイント低下し７．８％と改善が進んでおり、類似団体平均と比較しても１．０ポイント下回っている状況にある。今後も、公営企業会計に対する繰出金が高水準で推移することが見込まれるが、引き続き市債発行の抑制や、後年度の公債費の推移を考慮した償還条件を設定することにより、公債費の抑制に努める。
将来負担となる公営企業債等繰入見込額が増となったが、退職手当負担見込額の減に加え、充当可能財源である都市計画税充当見込額や財政調整基金残高等が増となったことにより、算出式の分子は前年度より２１８百万円減となった。また、臨時財政対策債の算入額の増等により算出式の分母についても前年度より２２２百万円減となった結果、対前年度比１．６ポイント下がり、改善が進んでいる。また、類似団体平均と比較しても２６．６ポイント下回っている状況にある。今後も行財政改革の推進により、より一層財政の健全化に努める。
職員給が増となったが、退職手当負担金が減となったことで人件費は減少している。一方で、臨時財政対策債が減となり経常一般財源等の総額が１００百万円減少したことで、経常収支比率に係る人件費の割合は前年度に比べ０．１ポイント上昇した。類似団体平均値との比較では、依然として上回っていることから、今後とも、職員数の削減など行財政改革への取組みを推進して、人件費の削減に努めていく。
業務系システム管理事業や予防接種事業の増などにより、経常収支比率に係る物件費の割合は、前年度より０．２ポイント上昇し１３．４％となったが、類似団体平均は下回っている状況にある。今後とも、施設の統廃合、委託事業の内容検証、施設管理経費の見直し等を通し、経費の徹底した節減・合理化を図る。
障害福祉サービス給付事業や民間保育所児童入所事業の増などにより、前年度に比べ０．９ポイント上昇した。例年、類似団体平均を下回っているが、今後も扶助費は増加傾向が続くと見込まれるため、資格審査等の適正化や自立支援施策を併せて実施し、制度の適正な執行を通じて扶助費の抑制に努める。
「その他」のうち繰出金に係る経常経費充当一般財源等が４７百万円減少したことで、前年度に比べ０．２ポイント低下した。しかし、類似団体平均を２．７ポイント上回っている状況となっており、その主な要因は、介護保険や後期高齢者医療において、給付費等の増加に伴い両特別会計への繰出金が増加していることが挙げられる。また、下水道事業や農業集落排水整備事業についても公営企業債償還等により繰出金が高水準で推移することが見込まれるため、公営企業の事業内容を精査するとともに、国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療においても保険料徴収率の向上を図ることで繰出金の抑制に努める。
大宮地方環境整備組合負担金や就園奨励事業の増などにより、前年度に比べ０．３ポイント上昇したが、類似団体平均からは４．０ポイント下回っている状況である。今後も補助金等審議会などを通じて補助金の見直しを行うなど適正な水準で推移するよう努める。
毎年度の元金償還額の範囲内での市債の発行に努めてきたことにより、償還元金と利子はそれぞれ前年より減となったが、臨時財政対策債が減となり経常一般財源等の総額が１００百万円減少したことで、経常収支比率に係る公債費の割合は前年度に比べ０．４ポイント上昇したが、類似団体平均は下回っている状況にある。今後も引き続き市債発行の抑制に取り組むとともに、後年度の公債費の推移を考慮した償還条件を設定し、公債費の抑制を図る。
「公債費」については類似団体平均を下回っているが、「公債費以外」の経常収支比率に係る割合は、２．５ポイント類似団体平均を上回っている状況である。公債費以外では、「その他」を除き前年度よりポイントが上昇している。今後とも、行財政改革への取り組みを通し、全体的な経常経費の削減に努める。
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