福島県 >>> 泉崎村
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平成２６年度の財政力指数は、前年度との比較では０．０１ポイント下降し０．５５となっているが、平成２０年度以降、安定した数値を示している。これまで進めてきた企業誘致、住宅地の分譲等により、固定資産税、法人村民税の収入が安定していること。また、職員退職者の不補充（平成２０年度から７年間で２０人減）など、今後も、定員管理、給与の適正化を図り、経費の抑制に努めるとともに、村税等の徴収率の向上を図り、歳入の確保に努める。
経常収支比率は、７９．４％と類似団体内平均値を大きく下回っていますが、前年比８．０％増となり弾力性を失いつつある数値となっている。平成１９年度からは、財政再建期間中につき延納してきた退職手当負担金の納入再開、平成２０年度から平成２９年度までは、延納分の退職手当負担金、約６億３，９００万円の分割納入が始まっていることから経常収支比率への影響が懸念されるため、一般財源を確保すべく税の収納率向上を図る。人件費の削減については、退職者不補充（平成２４年度から５年間で２０人の減員の見込み）により、経常収支の悪化を抑制する。
類似団体平均と比較して２８万７千円あまり高くなっている。これは、物件費において、平成２５年度は２，４５８，９６０千円だったが、平成２６年度は２，８０５，５４２千円となっており、臨時的経費の除染に関する繰越によるものである。当村は、自主的財政再建計画に基づく退職者不補充により着実に職員数が減り（平成２０年度から７年間で２０人減）、人件費の抑制が図られていること。同様に、物件費についても節減に努めてきたところであるので、さらに適正な定員管理に努めるとともに一層の経費の節減に努めることとする。
本村のラスパイレス指数は９５．８％で類似団体平均値を０．１ポイント下回る数値となっている。自主的財政再建に基づき、特殊勤務手当を廃止し、時間外勤務手当についても、振替休暇を基本として抑制を図っていることなどがラスパイレス指数の減少につながっている。
類似団体平均を３．２６人下回っている。これまで自主的財政再建計画、集中改革プランの定員適正化計画等に基づき退職者の不補充などにより、職員数の減員を図ってきたことなどによる。今後も、退職者不補充を基本とし、平成２４年度からの５年間で職員２０人を削減するなど、より適正な定員管理に努める。
平成１２年度から実施してきた自主的財政再建計画により投資事業を大幅に抑制してきたことから、元利償還金の増加は抑えられたが、今後は増加するものと見込まれるため、新規発行の抑制に努めていく。
平成２６年度の将来負担比率は５８．１％で前年度と比べ６．５％の減となったが、要因としては、福島県市町村振興基金財政健全化枠の借入及び上水道出資債の償還完了によるものである。今後も公債費等義務的経費の削減を中心に行財政改革を進め、財政の健全化に務める。
人件費及び人件費に準ずる費用については、人口１人当たりの決算額で類似団体を７ポイント下回っている。これは、一部事務組合負担金等の減少が要因と思われる。また、法非適の公営企業等に対する人件費操出及び事業費支弁に係る職員人件費の支出が無いためである。人件費に係る経常収支比率は類似団体を３．３ポイント上回っている。これは、当該年度分の退職手当負担金に加え、延納分負担金の分割納入などにより人件費が増加したことなどによる。今後も人件費の抑制に努めることとする。
平成１２年度以降、自主的財政再建に基づき経費の節減を実行してきたところですが、東日本大震災に係る除染関係の物件費が大きく影響し、合計の人口一人当たり決算額（４１８，０５１円）では、類似団体平均（１０８，９２３円）を２８３．８ポイント上回っている。物件費に係る経常収支比率については、前年度との比較では１．５ポイント上昇しているものの、類似団体平均を０．３ポイント下回っている。今後もこれまでの取り組みを継続して経費の節減に努めることとする。
扶助費に係る経常収支比率は、平成２６年度決算で類似団体平均を０．６ポイント上回り、昨年度より０．５ポイント増加した。人口一人あたりの決算額では、類似団体を２．７ポイント下回っている。これは、児童福祉費や教育費に係る扶助費が増加傾向にあるもののその他については、すべて、減少傾向にあるためである。今後も高齢化社会の進展、児童医療費の無料化対象年齢の拡充により扶助費の増加も予想されるため、他の経費の節減、歳入の確保に努める必要がある。
その他に係る経常収支比率については、類似団体平均との比較において、５．４ポイント下回っており、低い値を示している。今後も、普通会計の負担増加を招かないよう特別会計への操出金等については、充分精査していくこととする。
補助費等に係る経常収支比率については、類似団体を０．９ポイント下回っているが、人口一人当たりの補助費等では、類似団体と比較して、４５．２％上回っている。国県に対する負担金、その他負担金及びその他の補助地域開発事業（工業用地造成事業会計、住宅用地造成事業会計）、一部事務組合に対する負担金で類似団体を下回っているが、補助交付金で１０４．５ポイント上回っていることが要因となっている。今後も単独補助交付金については、事業内容を詳細に確認し、的確に判断していくこととし、不適当な補助金は見直しや削減を図っていくこととする。
「公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金」が前年比９．８％（１３８，０７１千円→１５１，５４０千円）増となり、「公債費及び公債費に準ずる費用」人口１人当たりの決算額の前年類似団体平均より２，０４６円（３０，０５８円→２８，０１２円）減少した。しかし、本村はこれまで自主的財政再建計画に基づき投資的事業の抑制を図り地方債の発行を最小限としてきたが、今後公債費に係る経常収支比率は上昇していくことが見込まれるため、引き続き地方債の発行を抑制することとする。
公債費以外の経常収支比率については、類似団体平均との比較において、２．７ポイント下回っており、低い値を示している。今後も普通会計の負担を招かないよう取り組んでいくこととする。
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