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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
平成２２年度の０．５２から平成２６年度は０．５６となり、概ね安定的な増加傾向にある。これは、堅調な人口増加や宅地開発等による市民税及び固定資産税の課税客体の増によるものである。しかし、類似団体平均を０．０７ポイント下回っていることから、今後も更なる課税客体の把握に取り組み、財政基盤の強化に努めていく。
「経常収支比率」は、分母である経常一般財源等の市税の増加が影響したものの、分子である経常経費充当一般財等源のうち、扶助費及び物件費の増が影響したこと等に伴い、８８．７％から８９．９％へ１．２ポイント上昇した。今後、生活保護受給者等の増加や普通建設事業費に係る起債の償還等に伴い、扶助費及び公債費の比率が年々上昇することが予想されることから、市税等の自主財源確保や職員数の適正な管理等による行財政改革をより一層推進することで、その改善に努めていく。
集中改革プラン等に基づき、人件費等の縮減を図ることで、類似団体平均を大きく下回る８８，８１８円となり、類似団体中２３番目に低い水準にある。今後も、給与・定員管理等の適正化及び各施設の維持管理費等の縮減を推進し、現水準の維持に努めていく。
前年度と比較して０．６ポイントの増となっているが、給与制度の運用及び給与水準の適正化を図ることで、類似団体平均を０．５ポイント下回る９７．６となった。今後も、より一層の給与水準の適正管理に努めていく。
事務事業を考慮した職員数の見直し等により、昨年より０．１４ポイント増加した。しかしながら、類似団体との比較では、平均値を１．２６人下回る５．８７人となっている。今後も行政需要に応じた事務事業の見直し及び効率化を図り市民サービスの更なる向上を目指すとともに、職員の精神的負担軽減も考慮の上、適正な定員管理に努めていく。
学校施設建設事業、住宅地区改良事業等に伴う元利償還金や糸・豊清掃施設組合への負担金等により、類似団体内平均値を０．９ポイント上回る９．７％となった。前年度比マイナス１．５ポイントとなるが、今後老朽化による建替え、庁舎建設事業等に係る起債発行が予定されていることから、普通建設事業費の緊急性及び必要性を精査し、起債発行額が将来の財政運営に支障を及ぼすことのないよう引き続き財政の健全化に努めていく。
平成２２年度までは、公債費負担適正化計画（平成１１～平成１７）に基づく起債発行の抑制等により、類似団体内平均を下回っていたが、児童・生徒の急増に伴う、小学校分離新設校用地取得造成費の債務負担行為等により、平成２３年度以降類似団体を上回ることになった。今後も学校施設の老朽化に伴う増改築等が予定されていることから、普通建設事業費の緊急性及び必要性を精査し、起債発行額が将来の財政運営に支障を及ぼすことの無いよう引き続き財政の健全化に努めていく。
類似団体平均値を０．７ポイント下回る２４．２％となった。主な要因は、定員適正化計画（平成１７～平成２３）に基づき職員数削減を実施したことが挙げられる。今後とも、引き続き事務事業全般の見直しを図り、適正な人員管理に努めていく。
類似団体より０．４ポイント多い１５．０％となった。沖縄振興特別推進交付金事業の創設に伴う委託業務の増加、行政機構のスリム化に伴い職員人件費から賃金職員物件費へのシフトが生じたこと、また公園管理業務等の施設管理業務について指定管理者制度の活用による民間活力導入を図っていること等が主な要因と考えられる。
前年度より０．６ポイント増加し、類似団体平均を５．８ポイントと大幅に上回る１５．９％となり、類似団体中９番目に高い水準にある。主な要因として、生活保護受給者等の増加、障害福祉サービス等給付費の増加が挙げられる。社会経済情勢によっては生活保護受給者等の増加により更なる増加が見込まれるが、資格審査等の適正化による抑制を図っていく。
類似団体平均を０．７ポイント下回る１４．２％となった。その他経費については主に国民健康保険事業特別会計や下水道事業特別会計への繰出金が挙げられる。今後、公営企業会計については経費の節減を図るとともに、適正な料金体系による経営健全化を図るなど、普通会計の負担額を抑制するよう努めていく。
前年度と同様１０．３％となり、類似団体を３．６ポイント上回る結果となった。本市は人口の増加に伴い子育て世帯が増加していることから、子育て支援に係る補助金等が高い水準で推移していることも一つの要因であると考えられる。今後も補助金等については、補助額や交付することそのもの妥当性等を精査し、その適正化を図っていく。
類似団体平均を３．６ポイント下回る１３．９％となった。主な要因は、公債費負担適正化計画（平成１１～平成１７）に基づく起債発行の抑制等が挙げられる。今後も学校建設事業や庁舎建設事業等による起債発行が予想されていることから、普通建設事業費の緊急性及び必要性を精査し、引き続き起債発行額が将来の財政運営に支障を及ぼすことのないよう努めていく。
類似団体平均を２．６ポイント上回る７６．０％となっているが、これまで類似団体平均と概ね同様の水準で推移してきている。当該経費については主に人件費、扶助費からなっているが、人件費については類似団体と比較して低い水準となっているものの、扶助費については他の類似団体と比し大幅に高い水準となっていることから、今後も更なる適正化を図っていく。
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