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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
平成２２年度からほぼ横ばいの値で推移している。平成２３年度以降は類似団体内平均値とも近い値となってはいるが、依然として依存財源の割合が高い傾向にある。平成２７年度には使用料・手数料の改正等行っており、今後も引き続き自主財源の確保や歳出抑制を行い財政健全化に努める。
前年度より０．１ポイントあがっている。増となった主な要因としては、扶助費や補助費等の増加が挙げられる。依然として類似団体内平均値よりは下回った値で推移しているものの、今後も扶助費等の増加が見込まれるため、依存財源に頼らない市税を中心とした自主財源の経常的な歳入の増額確保を強化していく。
前年度より８１７円減となっている。減となった要因のひとつとして退職者数の減に伴う退職金の減少が挙げられる。また、過去５年と同様いまだ類似団体内平均値より３０，４４１円下回っている。今後も定員適正化計画に基づく定員管理や指定管理者・民間委託の導入等により経費節減に努める。
前年度から変動なし。また平成２２年度から類似団体内平均値よりも下回って推移している。団塊の世代の大量定年退職が落ち着き、定年退職者数は減少傾向となっている。今後も国の動向を注視し、適宜給与及び各種手当の見直しを検討し適正な値を維持していく。
前年度より０．３ポイント上回ったが、平成２３年から類似団体内平均値よりも下回って推移している。今後も行政サービスの質を維持しつつ、行財政改革により定員適正化計画に基づく定員管理に努める。
前年度よりも０．２ポイント改善しているが、類似団体内平均値よりも０．２ポイント上回っている。上記でも述べたが、これは学校教育施設建設事業等にかかる地方債現在高の増加が主な要因となっている。今後も老朽化した公共施設等の建替え事業といった普通建設事業が見込まれることから、公共施設総合管理計画に基づいた事業執行やＰＦＩといった民間活力の導入検討等を行い市債発行額の抑制に努める。
退職金の減等により前年度より１．３ポイント改善しているが、類似団体内平均値よりも大分上回っている。これは学校教育施設建設事業等にかかる地方債現在高の増加が主な要因となっている。今後も老朽化した公共施設等の建替え事業といった市債を財源とする普通建設事業が見込まれることから、公共施設総合管理計画に基づき長期的な視野をもって財政健全化に努める。
前年度より０．４ポイント減となっている。平成２３年度からは類似団体内平均値よりも下回って推移している。その主な要因としては退職者数の減少に伴う退職金の減や指定管理者制度の導入、窓口業務の一部民間委託があげられる。今後も行政サービスの質を維持しつつ、行財政改革に取り組む。
前年度より１．１ポイントの減となっている。平成２２年度から類似団体内平均値よりも上回る値で推移しているが、年々差が縮まってきている。また、減の要因としては雇用創出関係事業の委託料減があげられる。今後は行財政改革の一環である民間委託を推進していくため、委託料増加が見込まれる。
前年度より０．３ポイント増加している。増加の要因としては児童措置費や臨時福祉給付金事業の増があげられる。類似団体内平均値と比較すると、本市の扶助費の割合は大きくなっている。今後も子どもの貧困対策等さらに増加傾向となる見込みである。財政が圧迫されないためにも、扶助費の増加率を抑制することを喫緊の課題とし新たな取り組みの展開を模索していく。
類似団体内平均値と比較して下回って推移しているが、前年度より０．６ポイント増となっている。増の要因として、国民健康保険特別会計への繰出金があげられる。引き続き独立採算を目指し、一般会計からの繰出金による赤字補てんを縮減できるよう努める。
前年度より０．５ポイント増加している。平成２２年度から類似団体内平均値よりも下回って推移している。各種団体への補助金については、目的が達成されたもの、効果が薄くなったもの等について見直しを図り自立促進しているところである。しかし高齢社会が進むにつれ今後社会保障関係経費の増加が見込まれるため、事務事業の見直しを図り歳出抑制に努める。
前年度より０．２ポイントの増となっている。また、類似団体内平均値と比較すると３．４ポイント下回っているが、今後公共施設等の老朽化による建替え等が必要となってくるため地方債現在高が増える見込みである。引き続き事業の必要性・優先度を精査し計画的な市債発行に努める。
前年度より０．１ポイント減となっている。類似団体内平均値と比べて１．５ポイント下回っている。今後も継続して事務事業の見直しや経費節減に努め適正値を維持する。
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