瑞穂市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道 農業集落排水施設 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体平均は上回っていますが、平成24年度まで低下が続き、平成26年度は、横ばいとなりました。平成26年度は、公債費(臨時財政対策債償還費)等の伸びにより基準財政需要額が増加したものの、市町村民税(所得割)、地方消費税交付金の伸びにより基準財政収入額も増加したため、平成25年度と同じ数値となりました。

類似団体内順位:51/198

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、平成21年度に90%を超えましたが、経常収支比率の分母となる臨時財政対策債の増加により平成22年度は数値が改善し、以後4年連続で回復していましたが、平成26年度においては、83.1%と前年度より、5.0%増加しました。これは、主に人件費の増や起債償還元金の返済額の増による公債費が増加したことによるものです。

類似団体内順位:7/198

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成26年度も類似団体内平均を下回る結果となりましたが、平成25年度より3,735円増加しました。これは、主に衛生費等の委託料が増加したことにより物件費が伸びたことや、職員給の伸びにより人件費が増加したためです。

類似団体内順位:68/198

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

前年度比は0.1ポイントの減少となり、この主な要因は、高齢・高給の者が退職し、若年・低給の者が就職したことによるものです。

類似団体内順位:19/198

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

消防職員の充足により、類似団体平均を僅かに上回っている状況です。また、条例定数および一般職員の適正管理により前年度より0.06ポイント上昇しました。

類似団体内順位:132/198

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

繰上償還の実施、償還の満了等により公債費が抑えられていることから、類似団体中、良好な水準を保っています。平成26年度は、前年度中に実施した合併特例債に係る繰上償還により、元金償還が減少したため、0.6%改善しました。

類似団体内順位:11/198

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

昨年度に引き続き、充当可能財源が将来負担額を上回っており、黒字の状態となっています。

類似団体内順位:1/198

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

前年度より1.3ポイント増加したが、類似団体内平均との比較では、当市の人件費に係る経常経費の割合は抑制傾向にあります。これは、補助職員の雇用や、外部への業務委託など、人件費から物件費へのシフトが進んでいることが影響しています。

類似団体内順位:41/198

物件費

物件費の分析欄

物件費は、依然として類似団体平均より高い数字となっています。これは民間委託や補助職員の採用により、人件費から物件費にシフトしていることが主な要因であると捉えています。平成26年度は物件費全体(経常及び臨時の合計)が増加し、経常的な物件費も増加したため、前年度比0.7ポイントの増加となりました。

類似団体内順位:130/198

扶助費

扶助費の分析欄

障害者自立支援給付、障害児通所支援事業などの増加により扶助費は増加しましたが、経常収支比率の分母となる経常的一般財源等が増加したため、前年度比0.1ポイントの減となりました。

類似団体内順位:103/198

その他

その他の分析欄

その他については、前年度比1.2ポイントの増となりました。増加した原因は、繰出金において主に社会福祉総務費、老人福祉費関係の繰出しが増加したためです。

類似団体内順位:16/198

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等は、主に私立保育所運営費負担金が増加したことにより、前年度比0.8ポイントの増となりました。また、類似団体と比較しても高い数字となっていますが、これは消防事務を委託していることが主な要因であると捉えています。

類似団体内順位:138/198

公債費

公債費の分析欄

合併特例債の償還により、平成22年度に償還のピークを迎えましたが、そのうち一部の償還が完了し、また、繰上げ償還の実施により公債費が抑制されていますが、平成26年度は元金償還開始額の増加により1.1ポイントの増となりました。

類似団体内順位:30/198

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費で1.3ポイント、補助費等で0.8ポイント、物件費で0.7ポイント、その他で1.2ポイント増加したことにより、前年度比3.9ポイント増加となりました。

類似団体内順位:61/198

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

標準財政規模に占める財政調整基金の割合は、20%台を維持しています。収支については平成21年度に大型事業の繰越財源が大きかったことから実質単年度収支が赤字となったものの、以後はプラスに転換しています。平成24年度の実質単年度収支額は前年度より減少しましたが、これは翌年度へ繰越した財源が前年度より多くなったためです。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

連結の実質赤字比率はありません。すべての会計において、実質収支額は黒字となっています。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

元利償還金は、合併特例債の償還により、平成23年度にピークを迎えましたが、そのうち一部の償還が完了し、また繰上げ償還の実施により抑制され、平成24年度は減少しました。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

昨年度に引き続き、充当可能財源が将来負担額を上回っており、黒字の状態となっています。公営企業債等繰入見込額及び組合等負担等見込額は、新たな借入も無いことから減少しています。一般会計等に係る地方債の現在高は、繰上償還の実施により緩やかに減少しています。基準財政需要額算入見込額は、臨時財政対策債償還費が毎年積み上げられることから増加傾向にあります。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-1】

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