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東日本大震災及び原子力災害の影響による固定資産税評価額の減少や、滅失等による課税対象施設等の減少により、固定資産税が大幅に減少したことなどが影響し、対前年比０．０１ポイント減の０．５６％となった。東日本大震災以降、固定資産税の減少や転出者の増加による市民税の減少等により、３年連続で類似団体平均を下回っており、震災前の水準への回復を見込むのは厳しい状況である。
開設する放課後児童クラブの増加など通常事業の震災前水準への回復が進んだことに伴う物件費の増加等により、経常的一般経費が増加したものの、それを上回る市税収入の増加等により経常一般財源額が増加したことから、対前年度比１．０ポイント減の８６．１％となった。市税収入の増加は、復興関連事業の影響による法人収益の増加など一時的なものであり、震災以降、市税の確保が引き続き厳しい状況であることから、経常経費の抑制に努めていく必要がある。
人件費については、退職者数の減（平成２４：３５人⇒平成２５：２８人（再任用職員を除く））に伴う退職金の減等により、人件費全体で対前年度比４．６％の減となった。物件費については、生活圏除染事業、農地除染事業及び除去土壌等仮置き場設置管理事業などの除染関連事業費の増加などにより、対前年度比５９．４％の増となった。除染関連事業費の大幅な増加が影響しており、除染完了見込みの平成２８年度までは、類似団体を大きく上回る見込みである。
国家公務員の時限的（２年）な給料改定特例法による措置が終了したことにより対前年比７．８ポイント減少したほか、東日本大震災及びそれに伴う原発事故発生に起因する高齢層及び高格付職員の早期退職、若年齢層を中心とした補充により対前年比２．４ポイント減少したことなどにより、全体で対前年比１０．２ポイント減の９３．２％となった。
東日本大震災及びそれに伴う原子力発電所事故対応のため、正職員の前倒し採用及び任期付職員の大量採用等により、前年度比０．５５人の増となった。平成２５年度以降も、復旧復興のための任期付職員の多数採用を継続するなど、今後しばらくは増加傾向が続く見込みであるが、新たに任期付職員を採用する場合に、復興の進捗度合や業務の推移に適応した任期を設定するなど、適正な職員数の維持に努めてゆく。
単年度ベースでは、平成２１年度、２２年度借入の臨時財政対策債、平成２１年度借入の合併特例債などの据置期間が終了し、元利償還金の償還が開始されたことにより分子は増加したものの、控除となる公債費等交付税措置額の増加等で分母が減少したことにより、１３．８％となった。平成２２年度単年度ベース（１４．８％）が平成２５年度単年度ベース（１３．８％）へ置き換わったことにより、実質交際費比率は対前年度比０．３ポイント減の１４．１％となった。
一般財源、義援金等を原資とした東日本大震災復旧・復興基金の積立てによる充当可能基金残高が増加したことや、復旧・復興事業に係る財源が震災復興特別交付税で措置され市債新規発行が抑制されたことで地方債残高が減少したことなどにより、将来負担額を充当可能財源が上回り、将来負担比率は生じなかった。一時的に将来負担比率は生じなかったものの、残高が増加している基金残高については今後の復旧・復興事業の財源となるものであり、今後も財政支援のない地方債新規発行などの適正管理に努める必要がある。
退職者数の減（平成２４：３５人⇒平成２５：２８人（任期付職員等を除く））に伴い退職金が減少したことや、正職員数の減及び保育士・幼稚園教諭退職への臨時職員対応などにより一般職給料が減少したことにより、対前年比２．１ポイント減の２１．２％となった。東日本大震災及び原子力発電所事故対応のための任期付職員採用など、人件費抑制策を講じ適正な水準の維持を図ってゆく。
開設する放課後児童クラブの増加など、通常事業の震災前水準への回復が進んだことに伴い、物件費に係る経常収支比率については、対前年比１．９ポイント増の１２．７％となり、震災以降は３年連続で類似団体平均を下回っている状況である。今後も、避難指示区域解除等により、物件費の上昇が見込まれるため、公共施設のアセットマネジメントや復旧・復興事業以外の事務事業の見直し等を実施することで物件費の抑制に努める。
生活保護扶助費、児童手当支給事業などの経常的な支出は減少したものの、一部の事業に係る特定財源が大きく減少したことに伴い必要な一般財源が増加したため、対前年度比０．７ポイント増の５．６％となった。東日本大震災以前は類似団体平均とほぼ同水準で推移していたが、震災以降、生活保護扶助費などの経常経費の減少状態が継続しているため、３年連続で類似団体平均を下回っている。
その他の経常経費に分類される支出に係る経常収支比率については、東日本大震災以降は類似団体平均を上回っていたが、今年度は繰出金の減少や歳入経常一般財源の増加などにより、対前年比１．７ポイント減の１２．９％となり類似団体平均を下回った。今後も引き続き、支出規模については震災以前ベースを上限として、各種経費の見直し等を実施し、支出規模の抑制に努める。
補助費等に係る経常収支比率については、対前年比０．１ポイント減の１２．０％となっており、東日本大震災及び原子力災害の影響により平成２３年度で大きく増加したものの、２年連続で類似団体平均に近づく形で推移している。今後も引き続き、公営企業への経費の節減として、国の定める繰出基準以外の支出を抑制するとともに、単独事業で実施している補助費の見直しを実施する等、補助費等の削減に努める。
平成２１・２２年度借入の臨時財政対策債や平成２１年度借入の合併特例事業債の償還開始などにより公債費の支出が増加したことにより、対前年度比０．３ポイント増の２１．７％となった。東日本大震災以前は類似団体平均と同水準で推移していたが、震災以降、３年連続で類似団体平均を上回っている。今後も引き続き、交付税措置のない地方債の新規発行の適正管理に努め、公債費の負担軽減を図る。
公債費以外の経常経費に係る経常収支比率については、対前年比１．３ポイント減の６４．４％となっており、東日本大震災及び原子力災害の影響により平成２３年度で大きく増加したものの、２年連続で類似団体平均を下回り、年々減少傾向にある。震災以降、経常的な収入、支出共に不安定な状態が継続しており、今後の動向も見込みづらい状況にはあるが、全体的な見直し等を継続して実施し、経常経費の抑制に努める。
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