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南相馬市：工業用水道事業

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

2014201520162017201820192020202120222023100％110％120％130％140％150％160％170％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

2014201520162017201820192020202120222023-0.01％-0％0.01％0.02％0.03％0.04％0.05％0.06％0.07％0.08％0.09％0.1％0.11％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

20142015201620172018201920202021202220230％2,000％4,000％6,000％8,000％10,000％12,000％14,000％16,000％18,000％20,000％22,000％当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対給水収益比率

20142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％当該団体値中央値（類似団体）

料金回収率

201420152016201720182019202020212022202370％75％80％85％90％95％100％105％110％115％120％125％130％当該団体値中央値（類似団体）

給水原価

20142015201620172018201920202021202220232,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2014201520162017201820192020202120222023100％120％140％160％180％200％220％当該団体値中央値（類似団体）

契約率

201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①Ｒ5年度は、対前年度比10.78ポイント減少し、健全経営の水準とされる100％を0.78ポイント下回る結果となった。渇水に伴う対策（自主節水）を実施したことによる減免水量の増加（給水収益の減少）が主な要因であり、指標の悪化は一時的なものと捉えている。②Ｒ5年度において未処理欠損金が発生したことにより、前年度比0.15ポイント増加したが、全国平均、類似団体（以下、類団）平均を大きく下回っている。③前年度と比べて減少しているが、100％は大きく超えており、支払い能力は十分備えている。④借入額の増加に伴い、前年度比34.49ポイント増加したが、全国及び類団平均値より企業債残高割合が少なく、他団体と比べて債務は軽いといえる。⑤給水原価の増加により、前年度比11.22ポイント減少し、100％を1.17ポイント下回った。給水減価を水道料金で回収できていないため、今後、維持管理経費の縮減や経常費用の見直し等に取り組むことで給水原価を抑え、料金回収率の向上を目指す。⑥経常経費の増加等により前年度より0.79ポイント増加した。維持管理費の縮減や経常費用の見直し、投資の効率化を進める必要がある。⑦全国及び類団平均値を大きく上回っており、今後もほぼ横ばい状態が続くものと予測される。⑧契約率に変更はない。全国及び類団平均値は上回っている。今後も契約ユーザーに対し、給水の安定的な供給に努めていく。

有形固定資産減価償却率

201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値中央値（類似団体）

管路経年化率

20142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％当該団体値中央値（類似団体）

管路更新率

2014201520162017201820192020202120222023-0.01％-0％0.01％0.02％0.03％0.04％0.05％0.06％0.07％0.08％0.09％0.1％0.11％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①全国及び類団平均値は下回っているが、比率は年々上昇傾向にあるため、H27年度に策定したアセットマネジメント計画等に基づき、財源確保や経営に与える影響等を考慮し、施設や管路の計画的な更新を実施する必要がある。②③管路更新については布設年次が比較的新しいため、今後数年間は耐用年数を超える管路はない見込みである。将来的には、耐用年数に達し更新時期を迎える管路が増加すること等が考えられるため、事業費の平準化を図り、効率的な更新に取り組む。

全体総括

経常収支率が、健全経営の目安である100％を0.78ポイント下回ったが、渇水に伴う一時的なものと分析しており、当市工業用水道事業の経営は、概ね良好と捉えている。一方で、渇水の長期化による給水収益のさらなる減少も懸念されることから、維持管理費の縮減や経常費用の見直し等に取り組み、より効果的な経営に努める必要がある。また、今後、老朽化した施設や管路の更新需要を迎えることから、経営戦略やアセットマネジメント計画に基づき、中長期財政収支を見通した中で計画的に施設等を更新し、維持管理の効率化を一段と進めるとともに施設の長寿命化に取り組みながら、工業用水の安定供給に努めていく。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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