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南相馬市:南相馬市立小高病院

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収録データの年度

📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度

経営比較分析表(2019年度)

地域において担っている役割

当院は、東京電力(株)福島第一原子力発電所事故に伴う旧避難区域内に位置する病院となっている。東日本大震災及び原子力発電所事故の影響で休診していたが、H26年4月から外来診療のみ再開し、地域内の拠点医療機関として帰還住民を対象に医療提供を行っている。避難指示解除後は、主に高齢者の独居および二人暮らし世帯が地域内に多く居住している状況を踏まえ、在宅医療の取組みも行っている。

経常収支比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%110%当該団体値中央値(類似団体)

医業収支比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%80%90%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

201220132014201520162017201820192020202120222023-100,000%0%100,000%200,000%300,000%400,000%500,000%600,000%700,000%800,000%900,000%1,000,000%1,100,000%当該団体値中央値(類似団体)

外来患者1人1日当たり収益

201220132014201520162017201820192020202120222023350円400円450円500円550円600円650円700円750円800円850円900円当該団体値中央値(類似団体)

職員給与費対医業収益比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230%20,000%40,000%60,000%80,000%100,000%120,000%140,000%160,000%180,000%200,000%当該団体値中央値(類似団体)

材料費対医業収益比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

東日本大震災前と比較すると、地域内の人口が約30%となっているため、経常収支比率をはじめ経営指標は極めて低い。一方で、帰還を検討している住民及び帰還した住民が安心して生活を送るには、地域内に安定した医療の提供が必要不可欠な状況となっている。今後も地域の拠点医療機関として医療を提供しつつ、経営健全化や効率性にも努めていく。なお、「令和元年度決算」において小高病院は、R元年7月末で休院し、同年10月末で廃院したことから4月から10月までの7か月分の決算になっている。

有形固定資産減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%80%当該団体値中央値(類似団体)

器械備品減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202360%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値中央値(類似団体)

1床当たり有形固定資産

2012201320142015201620172018201920202021202220230円500,000円1,000,000円1,500,000円2,000,000円2,500,000円3,000,000円3,500,000円4,000,000円当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

当院の本館(鉄筋コンクリート造・3階建て)は、東日本大震災の影響から「半壊相当」の診断を受けたため、別棟1階建ての旧リハビリ棟を一部改修し、外来診療を行っていた。小高病院は、R元年10月末で廃院し、小高診療所へ財産等を移行している。小高病院本館は、令和元年度から取り壊しを行い、当年度中に躯体の解体が完了し、R2年度に解体・撤去が完了予定。なお、解体後の敷地は、新たな診療所建設を予定。

全体総括

H26年の再開以降、当院は帰還住民のための拠点医療機関となっていた。しかしながら、今後、地域内の人口が東日本大震災以前と同程度まで回復することは見込めないことから、H30年度に「南相馬市立病院病床再編計画」を策定した。小高病院は、再編計画に則りR元年7月末で休院、R元年10月末で廃院し、R元年8月からは、市立総合病院附属の無床診療所として、当面は運営している。今後、医師や財源の確保等の課題等を解決した上で、総合病院との連携を密にした19床の入院機能を備えた附属有床診療所の整備を目指している。


収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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