萩市

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２５年９月末３６．４％）に加え、市内に中心となる産業がないことなどにより、財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っている。今後も引き続き、収納率の向上による税収の確保に努めるとともに、さらなる行政の効率化を図ることにより、財政の健全化に努める。

経常収支比率の分析欄

普通交付税の増加などにより、前年度から０．１ポイント改善したものの、平成２７年度以降は普通交付税の一本算定化に伴う一般財源の大幅な減少が見込まれるため、今後も引き続き人件費の削減や予算編成における要求上限額の設定などにより、経常経費の削減や投資的経費の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を大きく上回っているのは、分母となる人口の減少による影響のほか、主に人件費が要因となっている。これは、市町村合併（１市２町４村）の影響により職員数が過大となっていることによるものであり、今後も引き続き人件費の削減に努める。また、物件費についても類似団体の平均値を上回っているため、予算編成における要求上限額の設定などにより削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成１７年３月合併時に、厳正な職務職階制度や行政給料表（二）を導入し、平成１８年度には、抜本的な給与構造改革を行った。さらに特殊勤務手当や住居手当の廃止・減額などの見直しを行い、給与制度の適正化に努めている。今後も国の給与や地域の民間給与を考慮しながら更なる給与制度の適正化に努める。なお、平成２３及び平成２４は、国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置のため指数が１００を超えているが、特例法の終了により平成２３年以前と同水準になっている。（国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置が無いとした場合の参考値）平成２３：９８．６平成２４：９７．９

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体・全国平均と比べて過大となっているが、これは、市町村合併（１市２町４村）により広範な地域をカバーするため、総合事務所、支所等の出先機関を多く有することや離島を多く有しているという地理的な特殊要因に加え、保育園や消防を直営で行っていることなどの要因により、人口千人当たりに対する職員数が他団体と比較して多くなっている。市町村合併後（平成１７）は、新規採用職員の抑制や早期退職募集等により人員削減を行っており、平成１７年度から平成２５年度までに一般行政部門の職員を１４０人削減した。今後は、総合事務所のあり方について検討を行っていくとともに、引き続き、民間委託や採用抑制、早期退職募集等により定員の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を若干下回っているものの、比率は年々改善している。平成１９年度から３年間公的資金補償金免除繰上償還を行うとともに、継続的な地方債発行額の抑制などに取り組んでいるが、一方では、平成２７年度からの普通交付税の漸減開始に備え、償還年限の調整などを行ってきた結果、元利償還金は近年同程度で推移している。しかしながら、過疎対策事業債や合併特例事業債、臨時財政対策債など、交付税算入率の高い地方債の占める割合が増加傾向にあることが比率の改善の要因となっている。今後も引き続き予算編成時における地方債発行額の上限設定や建設事業の見直しによる地方債発行額の抑制を行い、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２４年度までは、平成１９年度から３年間行った公的資金補償金免除繰上償還や継続的に行っている地方債発行額の抑制などにより、地方債残高が減少してきたことなどから、比率は年々改善している。平成２５年度は、地方債残高は引き続き減少しているものの、同年に発生した豪雨災害からの復旧・復興事業の実施による財源不足を補うため、財政調整基金を取り崩したことや、年度末の資金繰りのため基金繰替運用を行ったことなどから、充当可能基金が減少したことにより悪化している。ただし、類似団体・全国市町村・山口県市町の平均を上回っており、今後も引き続き予算編成時における地方債発行額の上限設定や建設事業の見直しによる地方債発行額の抑制を行い、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は近年同水準で推移しているが、人件費や公営企業会計の人件費に充てる繰出金といった人件費に準ずる費用を合計した場合の人口１人あたりの歳出決算額は１２３千円となっており、類似団体平均の７２千円を大きく上回っている。これは、市町村合併の影響により職員数が過大となっていることによるものであり、今後も引き続き、定員の適正化による人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、これまでの削減努力により全国平均及び類似団体平均を下回っているが、人口１人あたりの歳出決算額は７６千円で、類似団体平均の５７千円を上回っている。これは公共施設が多いことなどが主な要因である。今後は、更新費用・時期や利用状況を加味し、統廃合を含めた公共施設の適正配置を図るなど、更なる経常経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は近年同水準で推移しているが、扶助費の人口１人あたりの歳出決算額は８０千円となっており、類似団体平均の７５千円を上回っている。これは、公立保育所が多いことや各種福祉施策の単独扶助事業が多いことが要因である。今後は公立保育所のあり方や単独扶助事業の見直しを行い、削減に努める。

その他の分析欄

その他の経費に係る経常収支比率は全国平均及び類似団体平均を上回っており、繰出金の人口１人あたりの歳出決算額についても類似団体平均を大幅に上回っている。これは、介護保険事業や公共下水道事業の事業実施による繰出金が多額であることが主な要因である。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、全国平均及び類似団体平均を下回っているが、人口１人あたりの歳出決算額は５７千円となっており、類似団体平均の４３千円を上回っている。これは病院事業会計への負担金や各種補助金が多額であることが要因である。今後は更なる病院事業会計の健全化、補助金の見直しを行い、削減に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は近年同水準で推移しているが、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を大きく上回っている。また、公債費と公営企業会計の公債費にあてる繰出金といった公債費に準ずる費用を合計した場合の人口１人あたりの歳出決算額は１２３千円となっており、類似団体平均の５９千円を大きく上回っている。これは過去に起債依存型の事業を実施してきたことに加えて、平成２７年度からの普通交付税の漸減開始に備え、償還期間を調整していることなどが要因となっている。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経費に係る経常収支比率については、全国平均及び類似団体平均を下回っているが、人口１人あたりにすると歳出決算額は類似団体平均を大きく上回っている。これは、人件費や繰出金が多額であることが要因である。今後は更なる歳出削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析