倉吉市

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２２年１０月２８．６％）に加え、市内に中心となる産業が少ないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。第１１次倉吉市総合計画に沿った施策の重点化の両立に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

平成２５年度は、分母となる経常一般財源等が地方税及び臨時財政対策債等の増により前年度比１１４百万円増加し、分子となる経常経費充当一般財源等が前年度比１３０百万円減少したため、前年度比１．６ポイント減の９０．８％となった。類似団体（平成２５年度決算ベース）と比較して高いのは、扶助費（類団比較０．８ポイント）公債費（類団比較０．７ポイント）、繰出金（類団比較６．２ポイント）である。下水道事業に代表される公営企業への繰出金が高いことが経常収支比率の高さに影響を与えている。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額が、類似団体平均と同様に前年に対し緩やかな増加傾向にあるのは、人口の減少及び物件費の増加によるものである。今後、箱もの施設の譲渡や指定管理者制度の導入等により、既存施設の維持管理に係る経費を抑制していく。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体と比較した場合については０．８下回っている。２５年７月より職務の級に応じて、３～７％の給与カットを実施したことによる。今後においても適正な給与水準となるよう努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体と比較すると、０．１３人上回っている状況である。平成２６年４月１日現在の職員数は４３２人であり、定員適正化計画の目標数値である平成２７年４月１日の職員数４３４人を達成している。今後においても適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

地方債の繰上償還により近年改善傾向にあるものの、引き続き類似団体を上回る１４．７となっており、下水道事業への準公債費分が比率を押し上げている。公債費削減の対応策として、銀行等引受債の償還年数を見直し、償還額の平準化を図る。

将来負担比率の分析欄

平成２２年度にポイントが上昇しているのは、平成２５年度からの都市計画税廃止を反映して充当可能特定歳入が減少したためである。一部事務組合への準公債費を含む地方債残高の減少や、職員数の減による退職手当負担見込額の減少により改善傾向にある。

人件費の分析欄

人口あたりの職員数が類似団体よりわずかに多いが、給与水準（ラスパイレス指数）が類似団体平均を下回っているため、人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均より低くなっている。今後も行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているもののここ３年は上昇傾向にある。今後、事務的経費・維持管理費の抑制に努める必要がある。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は年々上昇傾向にあり、前年度に引き続き、自立支援給付費が増加したため、平成２５年度は、類似団体平均を０．８ポイント上回る１０．５％となっている。今後も、資格審査等の適正化を図り、経常収支比率の改善を進める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を大幅に上回っている要因は、下水道事業特別会計への繰出金が多額になっているためである。平成２５年度については、下水道事業特別会計への繰出金に大きな変化はないが、国民健康保険事業特別会計への繰出金が減少しており、平成２４年度と比較して０．５ポイントの減となっている。

補助費等の分析欄

中部ふるさと広域連合への負担金が補助費等の総額を押し上げているが、ここ３年は類似団体平均より１ポイント余り下回っている。

公債費の分析欄

平成２４年度比で地域総合整備事業債（－４３百万円）、公共用地先行取得債（－５４百万円）と大型の償還減要因があり、公債費総額及び充当する経常一般財源等とも減少傾向にある。類似団体平均を上回っている要因は、合併特例債、臨時財政対策債の元利償還金が公債費総額を押し上げているためである。

公債費以外の分析欄

人件費が低いため、類似団体平均から大きくかい離していないが、平均を上回る要因となっている扶助費や繰出金を含むその他経費は、高い基準にある。今後も社会保障・児童福祉に係る経費の増額が見込まれるため、経常経費の削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析