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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率(平成22年10月28.6%)に加え、市内に中心となる産業が少ないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。第11次倉吉市総合計画に沿った施策の重点化の両立に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

類似団体内順位:158/198

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成25年度は、分母となる経常一般財源等が地方税及び臨時財政対策債等の増により前年度比114百万円増加し、分子となる経常経費充当一般財源等が前年度比130百万円減少したため、前年度比1.6ポイント減の90.8%となった。類似団体(平成25年度決算ベース)と比較して高いのは、扶助費(類団比較0.8ポイント)公債費(類団比較0.7ポイント)、繰出金(類団比較6.2ポイント)である。下水道事業に代表される公営企業への繰出金が高いことが経常収支比率の高さに影響を与えている。

類似団体内順位:122/198

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口1人当たり人件費・物件費等決算額が、類似団体平均と同様に前年に対し緩やかな増加傾向にあるのは、人口の減少及び物件費の増加によるものである。今後、箱もの施設の譲渡や指定管理者制度の導入等により、既存施設の維持管理に係る経費を抑制していく。

類似団体内順位:140/198

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体と比較した場合については0.8下回っている。25年7月より職務の級に応じて、3~7%の給与カットを実施したことによる。今後においても適正な給与水準となるよう努める。

類似団体内順位:72/198

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体と比較すると、0.13人上回っている状況である。平成26年4月1日現在の職員数は432人であり、定員適正化計画の目標数値である平成27年4月1日の職員数434人を達成している。今後においても適切な定員管理に努める。

類似団体内順位:121/198

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

地方債の繰上償還により近年改善傾向にあるものの、引き続き類似団体を上回る14.7となっており、下水道事業への準公債費分が比率を押し上げている。公債費削減の対応策として、銀行等引受債の償還年数を見直し、償還額の平準化を図る。

類似団体内順位:178/198

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成22年度にポイントが上昇しているのは、平成25年度からの都市計画税廃止を反映して充当可能特定歳入が減少したためである。一部事務組合への準公債費を含む地方債残高の減少や、職員数の減による退職手当負担見込額の減少により改善傾向にある。

類似団体内順位:173/198

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

人口あたりの職員数が類似団体よりわずかに多いが、給与水準(ラスパイレス指数)が類似団体平均を下回っているため、人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均より低くなっている。今後も行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。

類似団体内順位:29/198

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているもののここ3年は上昇傾向にある。今後、事務的経費・維持管理費の抑制に努める必要がある。

類似団体内順位:76/198

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は年々上昇傾向にあり、前年度に引き続き、自立支援給付費が増加したため、平成25年度は、類似団体平均を0.8ポイント上回る10.5%となっている。今後も、資格審査等の適正化を図り、経常収支比率の改善を進める。

類似団体内順位:125/198

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を大幅に上回っている要因は、下水道事業特別会計への繰出金が多額になっているためである。平成25年度については、下水道事業特別会計への繰出金に大きな変化はないが、国民健康保険事業特別会計への繰出金が減少しており、平成24年度と比較して0.5ポイントの減となっている。

類似団体内順位:186/198

補助費等

補助費等の分析欄

中部ふるさと広域連合への負担金が補助費等の総額を押し上げているが、ここ3年は類似団体平均より1ポイント余り下回っている。

類似団体内順位:78/198

公債費

公債費の分析欄

平成24年度比で地域総合整備事業債(-43百万円)、公共用地先行取得債(-54百万円)と大型の償還減要因があり、公債費総額及び充当する経常一般財源等とも減少傾向にある。類似団体平均を上回っている要因は、合併特例債、臨時財政対策債の元利償還金が公債費総額を押し上げているためである。

類似団体内順位:116/198

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費が低いため、類似団体平均から大きくかい離していないが、平均を上回る要因となっている扶助費や繰出金を含むその他経費は、高い基準にある。今後も社会保障・児童福祉に係る経費の増額が見込まれるため、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:99/198

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

実質収支比率は毎年度黒字で推移している。平成23年度の実質収支比率が前年度と比較して1.96ポイント減の3.03%となったのは、地方交付税の減額等により歳入が大きく伸びなかった一方で、普通建設事業や台風12・15号による災害復旧事業に伴い歳出が増加したためである。財政調整基金残高の標準財政規模比は、21年度まで3~4%の範囲で推移していたが、22年度、23年度と続けて大幅に増加し、23年度は10.39%となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

平成19年度以降、赤字を計上した会計はないが、下水道事業等、一般会計からの繰入により赤字を補てんしている会計もある。主な黒字要素は、水道事業と一般会計で、水道事業は4~5%の範囲内で推移している。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

中部ふるさと広域連合が起こした一般廃棄物債の償還が平成22年度で終わり、元利償還金に対する負担金等も524百万円減少したため、前年度に比べ1.3ポイント低下した。実質公債費比率(3ヵ年平均)の内訳は、普通会計分11.3、公営企業のうち下水道分3.4、公営企業のうち下水道以外分0.9、一部事務組合分1.8、債務負担行為分0.3となっており、下水道事業への準公債費分が比率を押し上げている。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

将来負担額(A)は、前年度と比較して大きな変化はないが、充当可能財源等(B)について、剰余金を財源とした財政調整基金への積立(4.8億円)により充当可能基金が増加したため、前年度から7.7ポイント減の137.2%となった。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-1】

岩見沢市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 松前町 福島町 上ノ国町 奈井江町 五所川原市 十和田市 むつ市 大間町 宮古市 北上市 滝沢市 気仙沼市 多賀城市 栗原市 能代市 横手市 大館市 由利本荘市 大仙市 米沢市 天童市 大江町 大石田町 金山町 最上町 舟形町 戸沢村 小国町 飯豊町 三川町 須賀川市 南相馬市 大玉村 天栄村 西会津町 泉崎村 矢祭町 玉川村 浅川町 新地町 石岡市 龍ケ崎市 常陸太田市 笠間市 牛久市 鹿嶋市 守谷市 那珂市 小美玉市 五霞町 日光市 下野市 行田市 飯能市 東松山市 羽生市 蕨市 志木市 和光市 桶川市 北本市 八潮市 蓮田市 幸手市 日高市 吉川市 白岡市 銚子市 茂原市 東金市 旭市 君津市 四街道市 袖ケ浦市 八街市 印西市 白井市 富里市 香取市 山武市 大網白里市 国立市 福生市 狛江市 東大和市 清瀬市 武蔵村山市 稲城市 羽村市 あきる野市 十日町市 佐渡市 南魚沼市 氷見市 七尾市 野々市市 甲斐市 笛吹市 忍野村 諏訪市 須坂市 塩尻市 千曲市 安曇野市 飯島町 宮田村 阿南町 高山市 羽島市 恵那市 瑞穂市 関ケ原町 坂祝町 富加町 白川町 伊東市 御殿場市 川根本町 津島市 犬山市 常滑市 江南市 知多市 尾張旭市 豊明市 日進市 愛西市 清須市 北名古屋市 あま市 長久手市 名張市 志摩市 木曽岬町 近江八幡市 守山市 栗東市 高島市 甲良町 福知山市 舞鶴市 亀岡市 城陽市 向日市 八幡市 京田辺市 京丹後市 木津川市 井手町 泉大津市 貝塚市 柏原市 摂津市 高石市 藤井寺市 泉南市 四條畷市 大阪狭山市 芦屋市 豊岡市 三木市 丹波市 大和郡山市 天理市 香芝市 海南市 橋本市 田辺市 紀の川市 岩出市 倉吉市 智頭町 浜田市 益田市 玉野市 笠岡市 総社市 三次市 萩市 鳴門市 阿南市 坂出市 さぬき市 宇和島市 上島町 仁淀川町 直方市 柳川市 八女市 行橋市 小郡市 大野城市 宗像市 太宰府市 古賀市 福津市 朝倉市 糸島市 鳥栖市 大村市 荒尾市 玉名市 山鹿市 宇城市 天草市 合志市 西原村 中津市 日田市 佐伯市 宇佐市 日南市 日向市 出水市 薩摩川内市 日置市 姶良市 宜野湾市 名護市 糸満市 豊見城市 宮古島市