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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

全国等の平均値に比べて、基準財政需要額に対する基準財政収入額(市税等の自主財源)の割合が大きく、数値は比較的高い水準で推移している。しかし、近年は下降傾向にあることから、従来からの収納強化対策に加えて、市税の超過課税の導入検討を進め、さらなる税収確保に努めるものとする。

類似団体内順位:58/198

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成25年度は、景気の回復傾向を受けての法人市民税の増や、株取引の活性化による株式等譲渡所得割・配当割交付金の増などにより、経常一般財源収入が増となったほか、住宅団地のコミプラの公共移管に伴う分担金受入により、公共下水道会計への繰出金が大きく減となったことから、前年度比で1.4ポイント改善し、97.6%となった。引き続き高い数値で推移しており、財政の硬直化が進んだ厳しい状況であるが、平成26年5月に策定した行財政運営の確立に向けた取組に基づき、ゼロベースでの事務事業見直し、人件費の抑制などの取組を進めていくことで、今後、比率は、徐々に改善していくものと見込んでいる。

類似団体内順位:186/198

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体比較、自治体間比較のいずれも良好な水準で推移している。なお、内部管理経費については、平成14年度の財政健全化緊急対策等の取組以降、消耗品費や光熱水費、旅費、公用車の削減をはじめ、施設管理や業務管理委託等についての仕様や発注方法の見直し等に積極的に取り組むなど、徹底した経費削減を進めている。

類似団体内順位:38/198

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

新規採用職員の抑制傾向等から、職員の平均年齢が上昇している上、高卒及び短大卒の部長級への登用を行っていることなどが100を上回っていることの主な要因である。27年1月からは、給与水準適正化に向けて給与減額を行っているほか、昨今は、人口急増時に大量採用した職員の退職が続いており、指数が下がることが予想されるが、総人件費抑制の観点からも、引き続き、国や民間の動向を注視しつつ、人件費適正化の取り組みを進める必要がある。

類似団体内順位:178/198

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数の適正化は、市定員適正化計画(平成19年5月一部見直し)に基づき、退職・採用等の状況を十分見極めた上で職員数の抑制を図っており、この取組の成果による改善と分析している。現在は、第2次定員適正化計画(平成22年度~平成26年度)に基づき、定員管理の一層の適正化を推進しており、今後も、限られた行政資源である人材の、より効率的・効果的な活用を図るものとする。

類似団体内順位:96/198

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

25年度は、住宅団地のコミプラの公共管理に伴う分担金受入により、公共下水道事業会計への準元利償還金が大幅減となったことや、中央西土地区画整理事業に係る地域開発債の償還費減などにより、前年度比で0.7ポイント改善し、17.0%となった。今後も、事業の進捗に伴う公共下水道事業会計への準元利償還金の増や土地開発公社の解散に伴う第三セクター等改革推進債の償還などの増要因から、厳しい状況が当面続く見込みであるが、一方で地域開発債の償還が平成25年度末をもって終了したことや普通建設事業費の抑制を図っていくこととしていることから、公共下水道事業を除いて市債残高は減少が図られていく見込みのため、比率は徐々に改善していくものと見込んでいる。

類似団体内順位:192/198

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

人口急増に伴う道路整備や病院建設、公共下水道整備などの都市基盤整備に係る地方残高が多いことや将来負担額から控除することのできる財政調整基金等の残高が少ないことなどから、依然として平均を大幅に上回っている。しかし、平成25年度は、住宅団地のコミプラの公共管理に伴う分担金受入により、公共下水道事業に係る将来負担見込が大きく減となったことをはじめ、病院事業会計や伊賀南部環境衛生組合の地方債残高が過去の施設整備に係る償還が進み減少していること、さらには、定員適正化計画に基づく職員数減による退職手当の将来負担額の減少などから、前年度比では28.5ポイント改善の181.2%となった。今後も、既存の公共施設の老朽化に伴う大規模改修等、新たな将来負担も予想されるが、一方で、地域開発債の償還終了や普通建設事業費の抑制傾向等から、比率は改善していくものと見込んでいる。

類似団体内順位:194/198

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

前年度比で1.0ポイント改善したのは、議員年金制度の廃止に伴う給付の経過措置としての議員共済費負担金の減や議員1名辞職による議員人件費の減となったことなどが主な要因である。今後は、職員の大量退職に伴い、退職手当の増加が見込まれるものの、定員適正化計画に基づき職員数の抑制措置を続けていることから、比率は緩やかに改善していくものと見込んでいる。

類似団体内順位:140/198

物件費

物件費の分析欄

平均値を下回る水準で推移している要因は、内部管理経費について、平成14年度の財政健全化緊急対策等の取組以降、消耗品費や光熱水費、旅費、公用車の削減をはじめ、施設管理や業務管理委託等についての仕様や発注方法の見直し等に積極的に取り組むなど、徹底した経費削減を進めていることによるものと分析している。また、前年度比で0.1ポイント悪化したのは、住民税の年少扶養控除廃止等に伴う追加増収分への対応として予防接種・妊婦健診に係る国庫補助事業の一般財源化による増が主な要因である。

類似団体内順位:62/198

扶助費

扶助費の分析欄

財政早期健全化計画等に基づく公立保育所の民営化により、人件費や物件費などが措置費として扶助費に振替となっていることから、ここ数年、平均値を上回る状況となっている。なお、前年度比で0.2ポイントの悪化となったのは、対象者の増加に伴う介護給付費や訓練等給付費等の障害者自立支援費の増や小学校6年生までに対象が拡大された子ども医療助成事業の増、対象児童数の増による児童手当給付費の増が主な要因である。今後も、高齢化等により、数値は上昇傾向が見込まれるが、介護予防や生活習慣病予防の取り組みにより、扶助費の上昇に歯止めをかけるなど、さらなる対策が必要である。

類似団体内順位:157/198

その他

その他の分析欄

類似団体と比較すると下回っているが、介護給付費準備基金からの繰入金皆減に伴う介護保険特別会計への繰出金や農業集落排水事業特別会計への操出金が増加している。今後、給付費の増加に伴う介護保険事業会計や国民健康保険事業会計への繰出のほか、公共下水道事業への公債費負担に係る繰出の増加などが見込まれる。介護保険及び国民健康保険については、介護予防及び生活習慣病予防など、保険給付費の抑制につながる取組を進めており、公共下水道、農業集落排水事業についても、独立採算の原則に立った経営健全化の取組を進める必要がある。

類似団体内順位:62/198

補助費等

補助費等の分析欄

市立病院への繰出が、公立病院特例債の元金償還や医師確保のための負担金増などにより増加傾向にあるなど、引き続き、平均値を大きく上回っている状況である。今後も、病院事業会計の経営健全化に向けた繰出や清掃工場・し尿処理場の老朽化等に伴う伊賀南部環境衛生組合への分担金増などが見込まれ、数値は当面高い水準で推移するものと見込んでいる。

類似団体内順位:186/198

公債費

公債費の分析欄

退職手当債及び臨時財政対策債の元金償還開始に伴い、前年度から0.2ポイントの悪化となっている。今後も、老朽化に伴う公共施設の更新など、増加要素は残るものの、一方で、市全体としては、普通建設事業費の抑制傾向を続けており、数値は中長期的には改善していくものと見込んでいる。

類似団体内順位:133/198

公債費以外

公債費以外の分析欄

財政早期健全化計画に基づく人件費の抑制措置や考査制度による事務事業の見直し等により、引き続き、経常経費の抑制に努めているが、病院事業会計の経営健全化に向けた繰出や公共下水道事業への経費負担、さらには社会保障費である扶助費の増など、今後も多額の一般財源負担が見込まれることから、事業の選択と集中、スクラップアンドビルド等による歳出抑制や、さらなる事業の効率化を進める必要がある。

類似団体内順位:173/198

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

平成23年度末の財政調整基金残高並びに実質単年度収支は、過去5年推移で最低となったが、これは、平成22年度の法人市民税一時的増収に伴う普通交付税の減額を受けて、その財源不足補填として、多額の財政調整基金を取り崩したためである。財政調整基金が枯渇する中、平成24年度は、土地区画整理事業に係る地域開発債の満期一括償還がピークを迎えることなどから、約5億円の赤字を見込む予算編成となったが、経費節減や使い残し予算の徹底、未利用地売却の前倒しなどにより、財源不足額の解消に努め、黒字決算とする見込みである。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

平成23年度決算では、前年度に引き続き、一般会計等、特別会計及び企業会計において、実質赤字、資金不足が生じなかった。標準財政規模に占める剰余額の割合は、水道事業会計が最も多く、この傾向はしばらく続くものと分析している。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

元利償還金は、人口急増期の投資事業等に係る償還が終了するものの、平成18年度から活用している退職手当債のほか、土地開発公社の健全化債等の元金償還が発生するため、しばらくは増加傾向となる。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、病院事業会計のほか、公共下水道事業会計で公債費の増加を見込むため、しばらくは増加傾向で推移する見込である。積立不足額考慮算定額及び満期一括償還地方債に係る年度割相当額は土地区画整理事業に係る地域開発債分であるが、平成25年度に満期一括償還分の終了により、皆減する見込である。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

地方債現在高は、臨時財政対策債について、元利償還金が基準財政需要額に算入されるものの、普通交付税の代替として発行可能全額を借入していることから、増加傾向で推移すると見込む。公営企業債等繰入見込額は、公共下水道事業の進捗に伴う地方債発行を見込むため、増加傾向で推移する。また、充当可能基金について、財政調整基金の枯渇を見込んでいるため、今後、更なる経常経費の抑制や、徹底した事務事業のスクラップに取り組む必要がある。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-1】

岩見沢市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 松前町 福島町 上ノ国町 奈井江町 五所川原市 十和田市 むつ市 大間町 宮古市 北上市 滝沢市 気仙沼市 多賀城市 栗原市 能代市 横手市 大館市 由利本荘市 大仙市 米沢市 天童市 大江町 大石田町 金山町 最上町 舟形町 戸沢村 小国町 飯豊町 三川町 須賀川市 南相馬市 大玉村 天栄村 西会津町 泉崎村 矢祭町 玉川村 浅川町 新地町 石岡市 龍ケ崎市 常陸太田市 笠間市 牛久市 鹿嶋市 守谷市 那珂市 小美玉市 五霞町 日光市 下野市 行田市 飯能市 東松山市 羽生市 蕨市 志木市 和光市 桶川市 北本市 八潮市 蓮田市 幸手市 日高市 吉川市 白岡市 銚子市 茂原市 東金市 旭市 君津市 四街道市 袖ケ浦市 八街市 印西市 白井市 富里市 香取市 山武市 大網白里市 国立市 福生市 狛江市 東大和市 清瀬市 武蔵村山市 稲城市 羽村市 あきる野市 十日町市 佐渡市 南魚沼市 氷見市 七尾市 野々市市 甲斐市 笛吹市 忍野村 諏訪市 須坂市 塩尻市 千曲市 安曇野市 飯島町 宮田村 阿南町 高山市 羽島市 恵那市 瑞穂市 関ケ原町 坂祝町 富加町 白川町 伊東市 御殿場市 川根本町 津島市 犬山市 常滑市 江南市 知多市 尾張旭市 豊明市 日進市 愛西市 清須市 北名古屋市 あま市 長久手市 名張市 志摩市 木曽岬町 近江八幡市 守山市 栗東市 高島市 甲良町 福知山市 舞鶴市 亀岡市 城陽市 向日市 八幡市 京田辺市 京丹後市 木津川市 井手町 泉大津市 貝塚市 柏原市 摂津市 高石市 藤井寺市 泉南市 四條畷市 大阪狭山市 芦屋市 豊岡市 三木市 丹波市 大和郡山市 天理市 香芝市 海南市 橋本市 田辺市 紀の川市 岩出市 倉吉市 智頭町 浜田市 益田市 玉野市 笠岡市 総社市 三次市 萩市 鳴門市 阿南市 坂出市 さぬき市 宇和島市 上島町 仁淀川町 直方市 柳川市 八女市 行橋市 小郡市 大野城市 宗像市 太宰府市 古賀市 福津市 朝倉市 糸島市 鳥栖市 大村市 荒尾市 玉名市 山鹿市 宇城市 天草市 合志市 西原村 中津市 日田市 佐伯市 宇佐市 日南市 日向市 出水市 薩摩川内市 日置市 姶良市 宜野湾市 名護市 糸満市 豊見城市 宮古島市