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民間活力の導入などによる効率的な行政運営、給与・定員管理の適正化などの行政改革大綱に基づく取組により、前年度から０．０１ポイント増加したものの、依然として厳しい経済状況や社会福祉関係経費の伸びなどの影響を受けて、類似団体平均より０．１５ポイント下回っている。更なる経常経費の抑制、普通建設事業費の重点化、債権管理の強化などによる自主財源の確保、中・長期視点に立った財政運営を図るなど財政改革プランに沿った取組を引き続き推進する。
行政改革大綱に基づく継続的な取組により経常経費が減少となった結果、前年度より２．５ポイント改善された。今後も引き続き、行政改革大綱や財政改革プランに基づく取組を通じて人件費及び公債費などの抑制を図るとともに、債権管理の強化などによる自主財源の確保に努めていく。
主に人件費が減少した結果、前年度から１，９５２円減少し、引き続き類似団体平均を下回り、改善されている。今後も、行政改革大綱や財政改革プランに基づいた給与・定員管理の適正化及び時間外手当の抑制による人件費の圧縮を図るとともに、予算執行段階での経費節減などに努めていく。
旧来からの給与体系により、類似団体平均を２．４ポイント上回っている状況であり、依然として高い水準にある。今後も定員・給与管理の適正化など一層の改善に努めていく。
前年度から０．０９人増加し、類似団体平均より０．９９人上回っている。これまで、合併による職員数の急増に対し、集中改革プランや行政改革大綱に基づく削減を実施してきたところであり、今後も定員の適正化に努めていく。
財政改革プランにおいて、単年度に発行する地方債の上限額（臨時財政対策債を除く）を２１億円と設定し、交付税算入率の高い有利な地方債の発行に努めてきたことなどにより、前年度から０．７ポイント減少したものの、類似団体平均を３．９ポイント上回っており、依然として高い水準となっている。引き続き、起債発行の抑制に努め、数値の改善を図る。
起債の新規発行の抑制による地方債現在高の減少、また、財政調整基金の積み増しなどによる基金残高の増加により、前年度から１３．３ポイント減少しているものの、類似団体平均を４０．１ポイントも上回っており、まだまだ改善の余地がある。今後も起債の新規発行の抑制など財政改革プランに基づく取組を推進し、将来負担の健全化に努めていく。
類似団体平均より０．９ポイント上回っているものの、集中改革プランや行政改革大綱に基づいた職員数の削減、時間外手当の枠配分及び休日時間外勤務の完全振休化などの取組により、近年は減少傾向となっており、前年度から１．１ポイント減少した。今後も人件費の抑制に努めるとともに、平成２８年度までに２０人の純減を目指す。
前年度から０．２ポイント増加したものの、類似団体平均よりは２．６ポイント下回っている。各種委託料が増加傾向であるが、今後も予算編成段階での一定の削減目標を盛り込むとともに、執行段階での更なる節減に努めていく。
障がい者福祉サービスに係る社会保障給付費が増加しているものの、児童手当や生活保護費が抑制されたことで前年度並みの結果となった。しかしながら、類似団体平均より２．０ポイント上回る高い水準になっていることと、社会保障費については今後も増加が見込まれていることから、扶助費全体の適正な実施に努めていく。
前年度から０．５ポイント減少し、類似団体平均より０．２ポイント下回っている。国民健康保険・介護保険などの社会保障関連特別会計への繰出金については、高齢化などの影響により今後も増加が見込まれるが、受益者負担の適正化、コスト縮減及び業務の効率化・合理化に取り組み、繰出金の抑制に努める。
前年度から０．２ポイント減少し、類似団体平均より５．９ポイント下回っている。今後も「新しい補助金の交付制度」に基づき補助金の必要性や効果などを精査していくとともに、予算編成段階での一定の削減目標を盛り込むとともに、執行段階での更なる節減に努めていく。
前年度から０．８ポイント減少したものの、類似団体平均より４．２ポイント上回っている。財政改革プランに基づき起債の新規発行の抑制に努めているが、臨時財政対策債の増加などが影響し、ほぼ横ばいとなっている。今後も普通建設事業の更なる選択と集中を図り、公債費の圧縮に努めていく。
前年度から１．７ポイント減少したものの、類似団体平均より５．８ポイント下回っている。今後も行政改革大綱に基づく職員数の削減や給与・定員管理の適正化に取り組むとともに、財政改革プランに基づく自主財源の確保及び経常経費の抑制に努めていく。
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