鹿児島県 >>> 薩摩川内市
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広い市域と多くの施設を有し、その維持管理経費や過去の投資事業に対する公債費など財政需要は依然高いうえ、市税は前年度と比べて増加したものの、依然として厳しい経済情勢には変わりはなく、ここ数年は類似団体内平均値を下回っている。今後も、市税などについて更なる収納対策を講じながら、自主財源の確保に努める。
人件費及び補助費等の経常経費が減少したことに加え、市税及び臨時財政対策債等の経常的に収入される財源が増えたことにより、前年度と比較して改善したが、依然として類似団体内平均値を上回っている。今後も「財政運営プログラム」に基づく人件費・物件費・維持補修費などの削減や市債発行額の抑制による公債費の削減など、更なる経常経費の削減を図っていく。
「定員適正化方針」に基づく人件費削減等に取り組んでおり、年次的に類似団体内平均値との差が縮まってはきているが、島嶼部を含む地理的条件から、人件費や施設の維持管理費等に多額の経費を要し、依然として類似団体内平均値を上回っている。今後においても、「定員適正化方針」、「公有財産利活用基本方針」及び「財政運営プログラム」等に基づき更なるコスト削減を図っていく。
市独自の給与削減措置終了で２．０ポイント増加したものの、採用・退職者の給与差額による影響で０．１ポイント減少、国家公務員給与削減措置による影響で７．９ポイント減少したことにより、前年度より６．０ポイント減となり、全国市平均を０．２ポイント下回っている。今後においても、給与制度等の見直しの検討を進めるなど、改善を図っていく。
「定員適正化方針」に基づき定員の適正管理に努めてきたことにより、年次的に改善基調にあるものの、島嶼部を含むこと及び面積が広大であること等の地理的要因から、依然として類似団体内平均値を２．４６人上回っている。今後においても、「定員適正化方針」に基づく本庁・支所のあり方を含めた組織体制の見直し、並びに「財政運営プログラム」に基づく業務手法の見直しを含めた事業見直しなどにより、更なる職員数の適正管理に取り組んでいく。
過去の大型事業に係る元利償還等により公債費が増加したものの、合併特例債等の交付税算入率が高い有利な市債の活用に努めてきたことから前年度と同率で推移している。今後においても、起債抑制の方針は堅持しつつ、「財政運営プログラム」に基づき普通建設事業の選択と集中を強化しながら、公債費の抑制を図っていく。
市債発行額の抑制や繰上償還等の取組みによって市債残高が削減されたこと等により、前年度と比較して１０．５ポイント改善し、類似団体内平均値を１２．６ポイント下回っている。今後においても、「財政運営プログラム」に基づき普通建設事業の選択と集中を強化しながら、引き続き市債残高の抑制に努め、健全で安定的な財政運営の確立を図っていく。
「定員適正化方針」に基づき職員数の適正管理に努めてきた結果及び、市独自の給与削減により前年度と比較して１．９ポイント減少したものの、依然として類似団体内平均値を上回っている。今後においても、「定員適正化方針」及び「財政運営プログラム」に基づき、更なる人件費の削減に取り組んでいく。
「公有財産活用基本方針」等に基づき市有施設の管理形態の見直しを図るなど、経費削減に努めてきており、平成２５年度においては前年度と比較して０．１ポイント増加したものの、決算額では前年度比－１．２億円となっている。今後においても、「公有財産利活用基本方針」による財産の仕分けや、「財政運営プログラム」に基づく市施設の統廃合・事業の見直し等により、更なる経費削減に努めていく。
類似団体内平均値を０．７ポイント下回っている。また、生活保護費や子ども医療費助成費等の減少により、前年度と比較して０．１ポイント減少している。今後においても、資格審査の適性化に努め、単独扶助の見直しを進めていく。
繰出金は前年度並みであったが、維持補修費の減少により、前年と比較して０．３ポイント減少したが、類似団体内平均値を０．６ポイント上回っている。繰出金において、決算額で前年度を上回った介護保険事業においては、引き続き介護予防策の実施により経営健全化を図っていく。
補助金等基本条例に基づく補助金見直しを図ってきた結果、決算額では前年度比－０．１億円となっており、類似団体内平均値を５．５ポイント下回っている。今後においても、関係機関との連携を図りながら、補助金の見直しを継続的に実施していく。
前年度と比較して０．１ポイント減少したものの、合併特例債に係る元金償還の増等の影響により、類似団体内平均値を５．４ポイント上回っている。今後においても、起債抑制の方針は堅持しつつ、「財政運営プログラム」に基づき普通建設事業の選択と集中を強化しながら、引き続き公債費の削減に努めていく。
人件費・物件費の減少に伴い前年度と比較して、２．４ポイント減少し、類似団体内平均値においても２．７ポイント下回っている。今後においても、「定員適性化方針」、「公有財産利活用基本方針」及び「財政運営プログラム」等に基づき更なるコスト削減を図っていく。
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