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全国平均や県平均同様、本市においても平成２４年度から横ばいの０．４０となっている。平成２５年度において県平均を上回っているものの、依然として類似団体平均は大きく下回っている状況である。これは比較的に自主財源が乏しいことを表しており、市税の歳入総額に占める割合が約１８．８％と少ないことも要因の１つである。また繰越金等を含む自主財源自体の割合も、２４．７％と歳入全体の４分の１以下と低く、地方交付税に依存した脆弱な財政基盤といえる。今後も引き続き、自主財源の確保対策として、市税の徴収強化による滞納額の圧縮、公営住宅使用料や保育料等の収納率向上を図るとともに、新たな収入源の確保を目指しながら、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率は０．８％上昇し、平成２４年度より悪化している状況である。高比率化する要因の１つは、財政力指数でも示したとおり、自主財源の乏しさにあり、それゆえに経常一般財源の多くを、普通交付税に頼っているところにある。平成２５年度は、その普通交付税と、普通交付税の振替債である臨時財政対策債で約１億円減少した事が、比率悪化の主な要因となった。今後も、普通交付税の減少や、民生費を中心とした扶助費等の増加が見込まれるため、歳入の更なる確保、歳出の更なる削減が必要となり、職員数の削減、施設の統廃合や民営化、事務事業の見直しなどによる歳出削減を図り、財政の硬直化抑制に努める。
平成２５年度は前年度と比較して６４１円減となり、平成２３年度以降は好転している状況である。本年度の減少は、職員数の削減（１１人減）及び、東日本大震災の復興財源に資するための国家公務員の給与減額支給措置を踏まえた、国からの減額要請に応えたことによる職員給の減少による人件費（職員給）の減少が主な要因である。今後も、定員管理計画を踏まえた適正な職員数及び職員給の適正化を図るとともに、物件費等の経常経費の歳出削減に努め、また、民間でも実施可能な業務等については、指定管理者制度の活用などにより委託化を検討しながら、低コストで質の高い行政サービスの提供を目指した行財政改革を進める。
平成１８年度から給与構造の見直しと５町合併に伴う旧町間の給与格差是正を行っており、国の動向に準じて給与体系の見直しを実施しているところである。平成２４年度までは、国が行った東日本大震災の復興財源を捻出する目的での給与削減（７．８％減）の影響などにより高い水準であったが、平成２５年度は、国家公務員の給与減額支給措置を踏まえた、国からの地方公共団体への減額要請に応えたこともあり、結果として類似団体平均を若干上回ってはいるものの全国市平均と同一の値となっている。今後も、平成１９年度から導入している人事考課制度を活用して、年功序列型の昇給制度からの脱却を図り、能力や実績を反映した給与体系への移行を積極的に進めながら、国や他団体等の状況を踏まえた給与の適正化に努めていく。
平成２４年度から０．１７減少し、７．３７人となっており、平成２０年度以降、年々減少している状況である。また、県平均を下回っており、また全国平均及び類似団体平均とも大差ない結果となっている。集中改革プラン等に基づく職員数削減計画に則り、平成１８年度以降定員削減に努めてきた結果、現段階で既に目標値は達成している状況である。しかしながら、現在の財政状況や平成２７年度以降の普通交付税の減額などを反映した中長期財政計画においては、更なる職員数の削減が求められていることもあり、現在の定員管理計画を見直すとともに、今後も施設の統廃合や民営化、事務事業の民間委託などを検討しながら、業務の効率化を図り、住民サービスを低下させることなく適正な職員配置に努めていく必要がある。
平成２４年度から１．８％減少し１３．１％となり、年々減少傾向にはあるものの、依然として類似団体平均を３．５％上回っており、また全国平均の１．５倍超の状況である。主な減少要因は、一般会計における既発債の償還の完済による減額が約５千万円、公営企業の地方債の償還に充てたと認められる繰入金が約１億円の減少、同じく一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金が約１億７千万円減少した事によるものである。今後は、小中学校耐震改修事業や戸馳大橋架替事業、駅周辺整備事業等、大型建設事業が控えていることから比率の悪化も懸念されるが、建設事業計画の更なる見直しや、起債を要する事業については、費用対効果を鑑みた上で重点事業を採択し、起債発行額の抑制及び交付税措置の優位な事業債の活用等により、県平均に近づくよう努める。
平成２０年度以降、継続して改善（５年間で９５．３％減）しており、平成２４年度からも１９．５％改善し、６６．４％となったものの、依然として、類似団体平均と比較すると、大きく上回っている状況である。平成２４年度からの改善要因としては、算出式の分子にあたる将来負担額のうち、地方債残高が起債抑制により約４億７千万円の減少、一般会計が負担する公営企業債に充当されたと認められる繰入金が約１０億４千万円の減少、退職手当見込額が約１億８千万円の減少した一方、基金残高等の充当可能財源が約１２億７千万円の増加したことが挙げられる。今後も、後世への負担を少しでも軽減できるよう、新規事業の実施等について総点検を図り、施設の統廃合等の行財政改革を進め、地方債発行の抑制（最低限当該年度の償還額を上回らない）や基金の増資を図り、財政の健全化に努める。
平成２４年度から０．８％減少し、２４．５％となったが、依然として、類似団体、全国及び熊本県平均と比較すると、依然として平均値を上回っている状況である。平成２５年度における減少は、国家公務員の給与減額支給措置を踏まえた、国からの地方公共団体への減額要請による給料カットや共済組合組合負担金の減額が主な要因である。今後は人事考課制度を活用して、年功序列型の昇給制度からの脱却を図り、能力や実績を反映した給与体系への移行を積極的に進めるとともに、再任用職員の有効活用等により、５年間を目途に類似団体平均まで改善に努める。
物件費は、昨年度と比較して、１．２％増加の８．４％となったが、類似団体平均等と比較した場合、大きく下回っている状況である。物件費においては、特に消耗品類や複写機使用料等で、入札契約や発注形態等の見直しを積極的に行い、低コストでの契約を実現している。物件費の増加は、経常収支比率の大きな要因となるため、施設に係る光熱水費や修繕料等の抑制を図る上でも、業務内容の見直しを行い、施設の統廃合を推し進める必要がある。今後も経常経費の歳出削減に努め、、低コストで質の高い行政サービスの提供を目指した行財政改革を進める。
平成２４年度から０．１％減少し、８．５％と、全国平均、県平均及び類似団体平均より低い状況である。扶助費自体は昨年度と比較して増加しているものの、扶助費に係る経常収支比率が減少したのは、生活保護費扶助費等の特定財源に係るものが増加しており、結果として経常経費充当一般財源等の割合が減少した事によるものである。今後も長引く景気の低迷などの影響による生活保護費の増加、高齢化社会に伴う民生費全般の扶助費の増加などが予想されるため、資格審査等の適正化や受益者負担等の検討をしながら、財政を圧迫する扶助費の上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
平成２４年度から０．５％増加し、１２．０％となったものの、全国平均、県平均及び類似団体平均と比較しすべて下回っている状況である。これは、補助費等で説明したとおり繰出金のうち下水道事業への繰出金が補助費等に移行したことが主な要因として考えられる。平成２４年度から０．５％増加した主な要因は、国民健康保険事業会計への赤字補てん財源繰出金が約１億５千万円増加したことや、維持補修費における道路や庁舎等、学校施設等の修繕費の増加が挙げられる。繰出金は今後、増加すると予想されるため、各特別会計においては事務費削減、保険料の適正化に努め、財政健全化を図る。
類似団体等の平均を大きく上回っているのは、平成２１年度から下水道事業特別会計を企業会計へ移行し、繰出金が補助費等に移行したことが大きく影響している。平成２５年度増加の要因としては、上天草・宇城水道企業団における導水管更新事業への負担金が約３千万円、人・農地プラン事業補助金が約４千万円、前年度から皆増したことが挙げられる。平成１８年度以降、補助金交付の適正化を図っているが、今後も交付要綱の見直しによる経費縮減（市単独補助金については１０％削減）や、公営事業会計等の繰出（補助）先の財政状況の把握や健全化を図り、歳出抑制に努める。
平成２３年度以降同水準で推移しており、平成２５年度については、前年度から０．１％減少し、２０．３％となっているが、全国平均や県平均及び類似団体平均と比較した場合、大きく上回っている状況である。要因としては、平成１９～２１年度に行った補償金免除繰上償還により、平成２２年度までは減少傾向にあったが、普通建設事業費に係る起債（合併特例債）の元金償還の開始等が影響しており、以降増加している。今後は耐震改修事業や戸馳大橋架替事業、駅周辺整備事業等、大型建設事業が控えていることから比率の悪化が懸念されるが、建設事業計画のさらなる見直しや起債発行額の抑制により、県平均まで近づくよう努める。
公債費を除く経常収支比率は、平成２４年度より０．９％増加しているもの、類似団体平均より５．６％下回っており、全国平均や熊本県平均ともに下回っている状況である。今後は人事考課制度の活用等による給与の適正化、定員管理計画に基づく職員数の見直しにより人件費の抑制を図りるとともに、施設の統廃合、指定管理者制度の活用や民間委託等による業務の委託化を検討しながら行財政改革を進めていく。また公債費や繰出金（補助金）に繋がる建設事業費の抑制に努め、公営事業会計等を含む市全体の財政健全化を図る。
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