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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
旧産炭地域で高齢化の進んだ本市は、歳入に占める地方交付税の割合が高く、財政力指数が類似団体平均を大きく下回っている。組織の見直し、窓口サービスの非常勤職員化等、第４次荒尾市行政改革大綱（平成２２～平成２６年度）の着実な実施に努め、安定した財政基盤の確立を目指す。
税収に比べ、扶助費を中心とした義務的経費の割合が高いという長年の傾向があり、経常収支比率は慢性的に高く、９２．５％と類似団体平均を上回っている。今後も、行政改革に取組み、経費の抑制に努めるとともに、税収確保をさらに推進するため市税徴収率（滞納繰越分含む）９４％以上を目指す。
類似団体平均に比べ低くなっているのは、主に物件費を要因としている。これは平成１６年１月に策定した財政健全化緊急３カ年計画により、事務事業や予算編成の見直しなど、集中的に財政の立て直しに取り組んだ為である。今後も、行政改革に取組み、経費の抑制に努める。
長年実施してきた給与減額措置も、財政健全化への一定の成果を得たことで平成２３年１２月には終了し、ラスパイレス指数は１００を下回るものの上昇傾向にあった。平成２３、２４年度において１００を超えたことは、国家公務員の給与減額措置が影響している。この措置は２年間で終了したため、平成２５年度においては再び１００を下回る９６．９となった。
退職者数に対して新規採用数を抑制するなど、長年にわたる行財政改革による大幅な職員数削減により財政健全化への一定の成果が得られたが、その結果、人口千人当たりの職員数は年々減少傾向にあり、全国平均や熊本県平均を下回っているところである。ここ数年は、市町村業務の多様化、複雑化がますます進んでおり、職員一人ひとりの業務量も以前より増加している。一部業務の民間委託等も検討していく一方で、各部門における職員配置の充実を図り、適正な定員管理を維持できるように取り組んでいるところである。
昨年度と比べて０．７ポイント増加しているが、主な要因としては、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金（水道事業０．５億円）の増加があげられる。今後控えている市民病院建替事業や、公共施設の老朽化対策等事業についても、緊急度や住民ニーズを的確に把握し、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
昨年度と比べ１８．４ポイント減少しているが、主な要因としては、財政調整基金への積立２２９百万円等、充当可能基金の増額があげられる。今後については、市民病院建替事業や、公共施設の老朽化対策等事業が控えていることから、市債の借り入れや債務負担行為額の増加が見込まれるが、将来への負担が急激に増加しないように、引き続き財政の健全化に努める。
人件費に係るものは、平成２５年度において２３．３％と類似団体平均を下回った。これは平成２５年７月から平成２６年３月まで給料月額５％等、期末勤勉手当等２．８％のカットを実施したためである。
物件費に係る経常収支比率が類似団体平均より大きく低くなっているのは、行財政改革により事務事業や予算編成の見直しを行ったためである。今後も引き続き、水準を抑えるよう、努める。
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っている要因として、生活保護費や自立支援事業費（障害福祉サービス事業費）があげられる。景気回復の波は地方へは届いておらず、今後も高水準で推移していく可能性が高い。
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。今後は、その繰出金の多くを占める国保事業、介護事業等の会計運営の安定化を図るため、引き続き医療費等削減、徴収率向上対策等に努める。
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を従来より大きく上回っているのは、病院事業を抱え、また清掃を組合組織で行っていることが主な要因である。このほかにも一部事務組合（消防）もあるが、これら組合とも連携しながら、適正な支出に努めていき、補助費等においても精査しながら適正な支出に努める。
公債費に係るものは、平成２５年度において１３．１％と類似団体平均と比べて低い水準にある。これは、不要不急の事業見直しの継続によるものである。今後も継続し水準を抑えるよう、努める。
昨年度より０．５ポイント上昇し、類似団体平均より７．４ポイント、熊本県平均より８．９ポイント、全国平均より７．８ポイント上回っている。類似団体１９８のうち物件費は６位、人件費は８６位と類似団体平均を上回っているが、それ以外は１４８位以下と低く、特に、扶助費が高いことが経常収支比率を高める主な要因となっている。
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