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簡易水道事業（法適用）
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財政力指数の主要因である税収に関しては法人市民税の回復やたばこ税の税率改正等により若干の増収となったが、小石原川ダム水源地域整備基金への積立や光通信サービス事業費の増により、財政力指数は類似団体平均を下回っている。財政基盤強化のために、今後は歳出削減、滞納額の圧縮、企業誘致等新規財源の確保に努める。
２５年度の経常収支比率は、前年度数値より０．９％減用している。要因としては平成２５年７月から翌年３月３１日までの期間に実施された給与減額措置に伴う人件費の減があげられる。今後も操出金や扶助費の伸びが見込まれるため、義務的経費の一層の適正化に努める。
類似団体平均より高い数値となっている。要因としては合併による公共施設数の増に伴う維持管理費用の高止まり、また人件費が挙げられるが、人件費については現在計画的な定数管理を行い、職員数の適正化を図っている途中である。公共施設に関しては計画的な施設維持を行い、将来的には一定数の削減を図る。
平成２３年度から大きく上昇した要因は、国家公務員の時限・特例的な給与減額措置により国公の給与水準が下がったことによるものである。それに合わせるかたちで平成２５年７月から翌年３月３１日までの期間に実施された給与減額措置に加え、平成１９年度に策定した第１次朝倉市総合計画基本構想に基づく職員数抑制（１０年間で１５％の職員数削減）による職員数減により、７．９ポイント減となった。国や県内各市、類似団体の状況等も踏まえ、より一層の給与の適正化に努める。
平成１９年度に策定した第１次朝倉市総合計画基本構想に基づき、１０年間（平成２９年４月１日時点）で１５％の職員数を削減する目標を定め、職員数の適正化を図っているところであり、平成２６年４月１日時点において、職員数を－７０人削減（前年度比－６人）している。
実質公債費比率は９．０％となり、前年と比較して１．０％下がっている。要因としては起債の償還額が減少していることに加え、償還している起債の種類が合併特例債など交付税措置割合の高いものが増えたことが挙げられる。今後も新規発行の抑制に努めていく。
将来負担比率は４８．６％となり前年と比較して４．５％改善している。地方債現在高は繰上償還等も行ったが、臨時財政対策債や災害復旧事業債、緊急防災・現在事業債等の新規起債額が上回り、前年比９５６百万円の増となっている。
類似団体と比較すると人件費にかかる経常収支比率は低くなっているが、これは合併後の平成１９年度から職員定数管理を行い、人件費の抑制に努めているためである。しかし一部事務組合への人件費負担金が影響している部分もあるため、今後も人件費関係経費全体を含めて抑制していく必要がある。
物件費に係る経常収支比率が類似団体平均より高くなり、前年度比についても０．８％の上昇。要因としてはパソコン及びサーバの更新によるものとみられる。また、合併による公共施設の増及びそれらの老朽化に伴う管理経費の増等も要因とみられる。今後は公共施設の適正維持とともに、管理方法を含めた事業費の見直しを図る等コスト削減に努める。
昨年度比約４，０００千円の減であり、類似団体の平均値を下回っている。また一般会計全体に占める割合についても前年より改善しているが、人口１人あたりの歳出決算は類似団体平均を上回っている。各制度における審査等の適正化を進め、歳出の抑制に努める。
類似団体平均を上回っている主な要因は、農業用水路改修等による県営事業負担金や三連水車の里あさくらの太陽光発電整備事業等による負担が大きくなっている点である。前年度数値とは大きな変化がなく高止まりしているため、今後は事業の適切な実施により一般会計の負担を減らせるよう努める。
補助費等その他に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っているが、前年度からは０．６％下がっている。人口１人あたりの歳出決算額も類似団体平均を大幅に上回っており、今後は現行補助金の廃止・縮小も含めた補助金の交付基準の見直し等行い、コスト削減に努める。
公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているものの、前年度数値からは０．５％の増となっている。人口１人あたりの歳出決算額においては、類似団体平均額を上回っており、今後新規起債の抑制に努める。
公債費以外の経常収支比率は、昨年度から若干持ち直し、類似団体の平均値並となった。一般会計から特別会計への操出金や、合併による各種施設の維持管理経費等、圧縮可能な歳出部分を整理し、一般会計・各種特別会計・一部事務組合の歳出を総合的にとらえた事業費の抑制を進め、経常収支の改善を図っていく。
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