愛媛県 >>> 宇和島市
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当市は企業も集積していないことなどから財政基盤が弱いことに加えて、人口減少（５年間で３，９４８人、４．５％減）や全国平均を上回る高齢化率（平成２６年１月１日３３．４％）、基幹産業である水産業の長引く低迷などにより、市税の減収傾向が続いており、財政力指数は、類似団体平均を大きく下回っている。今後も限られた財源を重点施策に配分することにより地域の活性化を図るとともに、歳出削減、定員管理・給与の適正化、地方税の徴収強化等の取り組みを通じて、財政基盤の強化に努める。
定員適正化計画に基づく職員数の削減（５年間で１３２人、１６．１％減）や、高利率の既発債の繰上償還による公債費抑制などの影響により、類似団体平均を下回る状況が続いている。しかしながら、生活保護世帯の増加（５年間で２２２世帯、１８．４％増）などによる社会保障費の増加傾向が続いており、今後の財政硬直化が懸念される。引き続き、地方税の徴収強化により財源確保を図るとともに、事務事業の簡素化・効率化や地方債発行の抑制などにより経常経費の削減に努める。
定員適正化計画に基づく職員数の削減（５年間で１３２人、１６．１％減）や事務事業の簡素化・効率化に努めてきたことなどにより、類似団体を下回る状況が続いている。今後も行財政改革への取り組みを通じて、人件費・物件費等の削減に努める。
ラスパイレス指数は類似団体平均を下回っており、引き続き職員給与の適正化に努める。平成２３年度及び平成２４年度が大幅に高くなっているのは、国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による措置があったためで、これを考慮した場合のラスパイレス指数は９４．９（参考値）となっており、１００を下回る。
定員適正化計画に基づく職員数の削減（５年間で１３２人、１６．１％減）により、人口千人当たり職員数も５年間で１．０８人の減となっており指標は改善しているが、半島部や離島を有する地理的要件に加え、人口減少に歯止めがかからない（５年間で３，９４８人、４．５％減）ことなどから、県内平均及び類似団体平均以下ではあるが、全国平均を上回っている。引き続き、市民サービスの低下を招かないような組織編制や事務見直しに努める。
近年実施してきた既発債の繰上償還による元利償還金の減少、交付税措置率の有利な過疎対策事業債や合併特例債を活用している影響などにより、指標は改善傾向にあるも、類似団体平均を上回っている。引き続き、小中学校耐震化や九島架橋などの大規模事業が実施されることや、合併措置の終了による標準財政規模の縮減が見込まれることなどから、指標の悪化が懸念される。今後も新発債の発行抑制など、財政の健全化に努める。
既発債の繰上償還や新発債の抑制による地方債残高の減（５年間で９，２１９百万円、２０．４％減）、財政調整基金及び減債基金の積み立てによる充当可能基金の増額（５年間で４，４７０百万円、１７０．５％増）などに加え、普通交付税増額の影響により指標は改善傾向にあり、類似団体平均を下回っている。引き続き、小中学校耐震化や九島架橋などの大規模事業が実施されることや、合併優遇措置の終了による標準財政規模の縮減が見込まれることなどから、指標の悪化が懸念されるため、今後も義務的経費の削減などの行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
定員適正化計画に基づく職員数の削減（５年間で１３２人、１６．１％減）により、指標は改善し、類似団体平均を下回っている。引き続き、市民サービスの低下を招かないような組織編制や事務の見直しに努め、人件費の縮減を図る。
事務事業の効率化の取り組みなどにより、類似団体平均を下回る状況が続いている。今後、業務の民間委託が進むことなどから、指標の上昇が見込まれるが、行政の簡素化・効率化を進め、現水準の維持に努める。
全国平均を上回る高齢化率（平成２６年１月１日３３．４％）や生活保護世帯の増加（５年間で２２２世帯、１８．４％増）などの影響により、類似団体平均を上回り、増加傾向が続いている。今後も高い水準での推移が見込まれるが、生活保護受給の資格審査等の適正化や行政の簡素化・効率化による他の経常経費の抑制・削減に努める。
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、多額の繰出金が主な原因である。公共下水道事業特別会計で整備した下水道施設の元利償還に対する一般会計負担や介護保険事業会計に対する事務費繰出など多額の経費を要している。今後、特別会計における独立採算の原則に立ち返り、料金等の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
一部事務組合及び市立３病院への負担金が多額になっているため、類似団体平均を上回る状況が続いている。各種団体への補助金については、効率的・効果的な運用を図るため、統一的な基準に基づく客観的な審査を行い、引き続き整理適正化に努める。
平成２３年度に病院改築に係る出資事業の元金償還が開始となったことから、類似団体平均を上回ったが、既発債の繰上償還や中長期財政計画に沿った財政運営に努めたことにより、傾向としては横ばいである。今後も計画的な地方債の発行に努め、後年度に過度の負担を残さないよう健全な財政運営に努める。
公債費以外で見た場合、類似団体平均を下回っているが、扶助費や補助費、繰出金などの割合は高くなっている。行財政改革による行政の簡素化・効率化、補助金の整理適正化、受益者負担の適正化などにより、経常経費の削減に努める。
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