豊岡市

財政力指数の分析欄

平成２４年度と同様、０．３９と類似団体平均を０．２４ポイント下回っており、平成２１年度から低下傾向にある。これは、市税などの自主財源が乏しく、地方交付税等への依存度が高い状況を示している。市税の滞納整理強化による徴収率の向上等に取組んでいるが、引き続き使用料の見直し等受益者負担の適正化や未利用資産の売却など自主財源の更なる確保を図るとともに、行財政改革や戦略的政策評価等による歳出削減の徹底など、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

扶助費や物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っていることにより、経常経費全体の経常収支比率は８５．７％と類似団体平均を３．９ポイント下回っている。平成２２年度から上昇傾向にあったが、平成２４年度と比較し、２．２ポイント改善されたものの、公債費は類似団体平均を６．３ポイント上回る状況となっていることや、補助費等の公立豊岡病院組合や北但行政事務組合に対する負担金が多額になっており、経常収支比率を圧迫する要因となっている。今後も引き続き公債費負担の適正化に努めるとともに、企業会計の経営健全化に向けた取組を進め、負担金の抑制を図りながら、経常収支比率の９０％未満堅持を目指す。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費は類似団体平均と比べ２６，４０１円高くなっているが、人口千人当たり職員数が類似団体平均を１．９５人上回っていることが要因となっている。物件費は類似団体平均を７，３２４円上回っているが、特に新庁舎建設関連諸費が増加したことなどにより需用費や備品購入費、委託料が多額となっている。これらの経費を合わせると類似団体平均を３３，７２５円上回る状況となっているが、行政改革を着実に推進する等により、コスト削減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均に比べ３．４ポイント、全国市平均に比べ３．９ポイント下回っている。今後も給与の適正管理に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づき職員数の削減が進んでおり、人口千人当たり職員数も減少しているが、類似団体平均と比べて１．９５人多い状況となっている。今後も引き続き計画的な職員数の削減に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、平成２１年度の１９．４％がピークで年々減少してきており、１５．５％と前年度と比べ１．４ポイント改善し、地方債発行の許可団体を判断する１８％を平成２４年度に引続き下回ることとなった。この主な要因は、積極的な繰上償還、計画に基づく地方債の発行、交付税算入率の高い地方債の発行等によるものである。しかしながら、類似団体平均を５．９．ポイント上回っており、引き続き地方債の発行抑制や計画的な繰上償還を実施するなど、公債費負担の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

前年度に比べ、公営企業債等繰入見込額が９６０百万円、設立法人等の負債額等負担見込額のうち土地開発公社の将来負担額が３６７百万円減少したことにより、将来負担比率は１２０．５％と１１．１ポイント減少したが、類似団体平均を７０．２ポイント上回っている。将来負担額の構成比では、一般会計等に係る地方債の現在高、公営企業債等繰入見込額、組合等負担等見込額が、合わせて全体の９４．０％を占めており借入金残高が非常に多額となっている。今後も引き続き、地方債発行額の抑制や計画的な繰上償還に努めるなど、地方債残高の減少を図る。

人件費の分析欄

前年度に比べて１．８ポイント下回り、類似団体平均と比較して０．７ポイント、全国平均と比較しても０．３ポイント下回っている。これは、第２次定員適正化計画に基づく職員数の削減による効果のほか、東日本大震災に伴う一時的な給与削減による効果も含まれている。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を４．０ポイント下回っている。しかし、人口１人当たりの決算額では、類似団体平均と比べて７，３２４円多い状況になっており、特に土木費・教育費で多額となっている。道路の除排雪経費や教育関係施設等の維持管理経費の影響とみられるが、引き続き行財政改革の徹底や指定管理者制度の導入などにより、経費の節減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均より３．７ポイント低い状況であるが、生活保護の保護率が０．５８％で、全国平均の１．７０％，兵庫県平均１．９４％と比べ３分の１以下となっていることが主な要因となっている。しかし、生活保護の保護率やその他の扶助費の受給者数も増加傾向にあることから、資格審査等の適正化など上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

その他は繰出金と維持補修費に係るもので、経常収支比率は類似団体平均を５．７ポイント下回っている。このうち繰出金は、本市が下水道事業に地方公営企業法を適用しており、特別会計への負担金を補助費等としているが、公営企業を法適化していない団体では繰出金となるため、単純比較はできない。しかし、国民健康保険事業特別会計・介護保険事業特別会計などへの繰出金は、高齢化等の影響で増嵩傾向が続いており、資格審査等の徹底や国民健康保険税・介護保険料の適正化に努め、一般会計の負担の軽減を図る。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を３．９ポイント上回っている。本市は下水道事業が地方公営企業法を適用しており特別会計への負担金が補助費等に計上されるが、公営企業を法適化していない団体は繰出金に計上されるため単純比較はできない。しかし、維持管理経費や整備に伴う公債費の増加により負担金が多額となっている。このため、下水道事業については経営健全化に向けた取組を進めるとともに、その他の関係団体への補助金についても行政改革大綱に基づき整理合理化を進める方針である。

公債費の分析欄

合併市町の地方債を引き継いだことや合併後の新市のまちづくりを進めてきた影響で、元利償還金が膨らんでおり、公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を６．３ポイント上回っている。このため、平成１９から毎年度繰上償還を続けており、経常収支比率も平成１９以降低下傾向にあったが、平成２４からは上昇傾向となり平成２５は前年度に比べ０．６ポイント上回った。今後も引き続き地方債発行額の抑制や計画的な繰上償還に努めるなど、公債費負担の減少に努める。

公債費以外の分析欄

公債費を除く経常経費の経常収支比率は、類似団体平均を１０．２ポイント下回っているが、扶助費が３．７ポイント、物件費が４．０ポイント、それぞれ類似団体平均を下回っていることが大きな要因となっている。しかし、人口１人当たりの決算額では、扶助費・維持補修費・繰出金を除いていずれも類似団体平均を上回る状況となっており、行政改革のへの取組や事務事業の見直しを通じて経常経費の削減に努め、引き続き経常収支比率の低下を図る。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析