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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

平成24年度と同様、0.39と類似団体平均を0.24ポイント下回っており、平成21年度から低下傾向にある。これは、市税などの自主財源が乏しく、地方交付税等への依存度が高い状況を示している。市税の滞納整理強化による徴収率の向上等に取組んでいるが、引き続き使用料の見直し等受益者負担の適正化や未利用資産の売却など自主財源の更なる確保を図るとともに、行財政改革や戦略的政策評価等による歳出削減の徹底など、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位:172/198

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

扶助費や物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っていることにより、経常経費全体の経常収支比率は85.7%と類似団体平均を3.9ポイント下回っている。平成22年度から上昇傾向にあったが、平成24年度と比較し、2.2ポイント改善されたものの、公債費は類似団体平均を6.3ポイント上回る状況となっていることや、補助費等の公立豊岡病院組合や北但行政事務組合に対する負担金が多額になっており、経常収支比率を圧迫する要因となっている。今後も引き続き公債費負担の適正化に努めるとともに、企業会計の経営健全化に向けた取組を進め、負担金の抑制を図りながら、経常収支比率の90%未満堅持を目指す。

類似団体内順位:32/198

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口1人当たり人件費は類似団体平均と比べ26,401円高くなっているが、人口千人当たり職員数が類似団体平均を1.95人上回っていることが要因となっている。物件費は類似団体平均を7,324円上回っているが、特に新庁舎建設関連諸費が増加したことなどにより需用費や備品購入費、委託料が多額となっている。これらの経費を合わせると類似団体平均を33,725円上回る状況となっているが、行政改革を着実に推進する等により、コスト削減を図る。

類似団体内順位:177/198

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均に比べ3.4ポイント、全国市平均に比べ3.9ポイント下回っている。今後も給与の適正管理に努める。

類似団体内順位:18/198

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づき職員数の削減が進んでおり、人口千人当たり職員数も減少しているが、類似団体平均と比べて1.95人多い状況となっている。今後も引き続き計画的な職員数の削減に努める。

類似団体内順位:167/198

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、平成21年度の19.4%がピークで年々減少してきており、15.5%と前年度と比べ1.4ポイント改善し、地方債発行の許可団体を判断する18%を平成24年度に引続き下回ることとなった。この主な要因は、積極的な繰上償還、計画に基づく地方債の発行、交付税算入率の高い地方債の発行等によるものである。しかしながら、類似団体平均を5.9.ポイント上回っており、引き続き地方債の発行抑制や計画的な繰上償還を実施するなど、公債費負担の抑制に努める。

類似団体内順位:182/198

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度に比べ、公営企業債等繰入見込額が960百万円、設立法人等の負債額等負担見込額のうち土地開発公社の将来負担額が367百万円減少したことにより、将来負担比率は120.5%と11.1ポイント減少したが、類似団体平均を70.2ポイント上回っている。将来負担額の構成比では、一般会計等に係る地方債の現在高、公営企業債等繰入見込額、組合等負担等見込額が、合わせて全体の94.0%を占めており借入金残高が非常に多額となっている。今後も引き続き、地方債発行額の抑制や計画的な繰上償還に努めるなど、地方債残高の減少を図る。

類似団体内順位:174/198

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

前年度に比べて1.8ポイント下回り、類似団体平均と比較して0.7ポイント、全国平均と比較しても0.3ポイント下回っている。これは、第2次定員適正化計画に基づく職員数の削減による効果のほか、東日本大震災に伴う一時的な給与削減による効果も含まれている。

類似団体内順位:88/198

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を4.0ポイント下回っている。しかし、人口1人当たりの決算額では、類似団体平均と比べて7,324円多い状況になっており、特に土木費・教育費で多額となっている。道路の除排雪経費や教育関係施設等の維持管理経費の影響とみられるが、引き続き行財政改革の徹底や指定管理者制度の導入などにより、経費の節減に努める。

類似団体内順位:18/198

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均より3.7ポイント低い状況であるが、生活保護の保護率が0.58%で、全国平均の1.70%,兵庫県平均1.94%と比べ3分の1以下となっていることが主な要因となっている。しかし、生活保護の保護率やその他の扶助費の受給者数も増加傾向にあることから、資格審査等の適正化など上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

類似団体内順位:8/198

その他

その他の分析欄

その他は繰出金と維持補修費に係るもので、経常収支比率は類似団体平均を5.7ポイント下回っている。このうち繰出金は、本市が下水道事業に地方公営企業法を適用しており、特別会計への負担金を補助費等としているが、公営企業を法適化していない団体では繰出金となるため、単純比較はできない。しかし、国民健康保険事業特別会計・介護保険事業特別会計などへの繰出金は、高齢化等の影響で増嵩傾向が続いており、資格審査等の徹底や国民健康保険税・介護保険料の適正化に努め、一般会計の負担の軽減を図る。

類似団体内順位:7/198

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を3.9ポイント上回っている。本市は下水道事業が地方公営企業法を適用しており特別会計への負担金が補助費等に計上されるが、公営企業を法適化していない団体は繰出金に計上されるため単純比較はできない。しかし、維持管理経費や整備に伴う公債費の増加により負担金が多額となっている。このため、下水道事業については経営健全化に向けた取組を進めるとともに、その他の関係団体への補助金についても行政改革大綱に基づき整理合理化を進める方針である。

類似団体内順位:154/198

公債費

公債費の分析欄

合併市町の地方債を引き継いだことや合併後の新市のまちづくりを進めてきた影響で、元利償還金が膨らんでおり、公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を6.3ポイント上回っている。このため、平成19から毎年度繰上償還を続けており、経常収支比率も平成19以降低下傾向にあったが、平成24からは上昇傾向となり平成25は前年度に比べ0.6ポイント上回った。今後も引き続き地方債発行額の抑制や計画的な繰上償還に努めるなど、公債費負担の減少に努める。

類似団体内順位:188/198

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費を除く経常経費の経常収支比率は、類似団体平均を10.2ポイント下回っているが、扶助費が3.7ポイント、物件費が4.0ポイント、それぞれ類似団体平均を下回っていることが大きな要因となっている。しかし、人口1人当たりの決算額では、扶助費・維持補修費・繰出金を除いていずれも類似団体平均を上回る状況となっており、行政改革のへの取組や事務事業の見直しを通じて経常経費の削減に努め、引き続き経常収支比率の低下を図る。

類似団体内順位:7/198

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

実質収支比率は、各年度歳入予算に対する決算の増収や歳出不用額の状況により増減はあるものの、赤字を示すマイナスとなることはなく2.45%~4.02%の範囲で推移しており、概ね適正に推移している。実質単年度収支については、平成21年度からは基金への積立や繰上償還の実施により、大幅な黒字で推移している。財政調整基金残高についても、平成21年度以降積立金が取崩し額を上回る状況となっており、増加傾向が続いている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

平成19年度の老人保健医療事業特別会計の実質収支において約55百万円の赤字となったことがあるが、それ以外には実質収支が赤字となったり、公営企業会計に資金不足が生じたことはない。平成19年度から23年度の主な会計別に見ると、一般会計の実質収支額が618~1,066百万円、国民健康保険事業特別会計(事業勘定)が138~552百万円、介護保険事業特別会計が84~162百万円のいずれも黒字となっている。公営企業会計では、水道事業会計で1,686~2,203百万円、下水道事業会計で207~783百万円の剰余額が発生している。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

平成23年度の元利償還金等の構成比は、一般会計等の元利償還金が全体の63.1%を占めており、準元利償還金では、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が29.8%、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等が6.4%となっている。総額では前年度から減額となったが、依然として非常に高い水準にある。算入公債費等を差し引いた実質公債費比率の分子も、前年度から4.7ポイント減少している。実質公債費比率は、平成21年度の19.4%をピークに、今後は減少傾向が続くものと見込んでいるが、引き続き地方債の発行抑制や計画的な繰上償還を実施することにより、平成26年度までに18%未満となるよう取り組む。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

平成23年度の将来負担額の構成比は、一般会計等に係る地方債の現在高が44.2%、公営企業債等繰入見込額が39.3%、組合等(豊岡病院組合)負担等見込額が8.4%等となっている。これらを合わせて前年度より減少しているものの、全体の91.9%を占めており借入金残高が非常に多額となった。借入金残高に関連するものを除くと、退職手当負担見込額が6.2%、設立法人等の負債額等負担見込額が1.7%等の構成比となった。充当可能財源等を差し引いた将来負担比率の分子は、9.5ポイントの減少となっている。平成23年度の将来負担比率は153.4%となり、前年度から15.3ポイント減少したが、依然として類似団体平均を84.2ポイント上回っている。今後も引き続き、公債費負担適正化計画に基づき、地方債発行額の抑制や計画的な繰上償還に努めるなど、地方債残高の減少を図る。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-1】

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