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平成２５年度は前年度に比べて０．０１ポイント減の０．９７となりました。これは、単年度の財政力指数が１．００を上回っていた平成２１年度以前と比べ、市税が大幅に落ち込み、基準財政収入額が減少していることに加え、社会福祉費、高齢者福祉費などにかかる基準財政需要額が年々増加していることなどによるものです。
平成２５年度は、人件費、物件費、補助費等などの経常的経費に充当した一般財源の減などにより、前年度に比べて２．３ポイントの減となりました。経常収支比率の上昇を抑制するために、平成２５年度から２７年度までの計画で「知多市行財政改革プラン２０１３」を策定し、事務事業、施設運営の見直し、人件費の削減、受益者負担の適正化と収入確保の工夫への取組を進めており、その効果もあり、減となっています。しかしながら、市税収入の減少の見込みや、社会保障関係経費や公共施設の老朽化対策費などの増加の見込みを考えると、今後も行財政改革の取組などにより、経常経費の削減に努める必要があります。
人件費は、退職者数の減に伴う退職手当の減、職員数の削減などによる職員給の減などにより、減となりました。また、物件費についても、税総合システム機器借上料、電子計算機等借上料の減などにより、減となりました。前年度から減となっているものの、全国平均を上回っている要因としては、ごみ処理業務や消防業務などについて、一部事務組合等を設置せずに市単独で行っていることが挙げられます。ごみ処理業務については、ごみ処理施設の更新に合わせ、東海市と共同で実施する準備を進めており、他業務についても、広域化により効率化を図ることができないか検討していきます。
国家公務員の臨時特例的な給与減額措置が終了したため、ラスパイレス指数は、前年より大きく減となっていますが、類似団体平均や全国市平均を上回り、１００を越える結果となりました。本市においては、「知多市行財政改革プラン２０１３」に基づき職員手当を削減するなど、独自に給与削減に取り組んでいますが、今後は、職制、昇給制度や各種手当の見直しを行うなど、より一層給与の適正化に努めていきます。
定員適正化計画に基づき職員数の削減に努めていることなどから、前年度と比べ０．０９ポイント減となっていますが、前年度に引き続き全国平均を上回っています。その要因としては、類似団体と比較して一部事務組合等の設置が少ないことなどが挙げられます。業務の広域化に関する検討を進めるとともに、引き続き、全庁的な事務事業の見直し、業務量に合わせた職員の再配置、再任用職員、臨時職員の活用などにより、職員定数の適正化を進めます。
平成２５年度の実質公債費比率（２３年度から２５年度までの３か年平均）は－０．９％と、前年度から０．９ポイント減少しました。減の主な理由としては、病院事業債や下水道事業債の償還が進んだことなどが挙げられます。
平成２５年度の将来負担比率は３．２％で、前年度から１０．５ポイント減少しました。これは、下水道事業に係る地方債残高の減、開発した工業用地の売却などに伴う土地開発公社の負債額の減、退職手当の給付水準の見直しや市職員の若い世代の割合が増加したことによる退職手当負担見込額の減などによるものです。
定年退職者数の減や退職手当の引下げを行ったことによる退職手当の減などにより、数値は改善しました。退職手当については、人口急増時に大量採用した職員の退職などにより増加傾向にありますが、その一部に財源として退職手当基金を充当することで、経常収支比率の上昇に歯止めをかけています。また、職員給については、「知多市行財政改革プラン２０１３」に基づき職員数の削減や管理職手当の減額を実施したことなどから減となりました。引き続き、業務の広域化などについても検討しつつ、職員定数の適正化を進めていきます。
類似団体を大きく上回っている要因は、市単独で行っているごみ処理業務に係る清掃センターの維持管理経費や市内公共施設の管理に係る指定管理料が多額となっていることが挙げられます。前年度と比較して０．８ポイント改善しましたが、これは税総合システム機器借上料、電子計算機等借上料の減などによるものです。今後は、引き続き経常経費の削減に努めるとともに、公共施設の適正配置、施設管理のあり方を検討していきます。また、ごみ処理業務については、東海市で共同で実施するための準備を進めています。
扶助費に係る数値は年々悪化傾向にありますが、平成２５年度については生活保護事業費の減などにより、数値は改善しました。本市は、子ども医療費を始めとした市単独の扶助費に係る事業を多く実施していることから、類似団体と比較して高い数値となっています。税収が減となっている状況であり、市単独事業は財政上の大きな負担となっていることから、行財政改革の取組の中で見直しを行うこととしています。
類似団体を大きく下回っている要因としては、下水道事業会計を企業会計として実施していることから、下水道事業会計への繰出しを、繰出金ではなく補助費等として支出していることが挙げられます。今後、市内公共施設の老朽化から維持補修費の増加が見込まれるため、計画的に修繕を行うことに加え、公共施設の適正配置や、施設管理のあり方について検討します。
病院事業や下水道事業への負担金などが経常的に大きな額となっていることから、類似団体を上回っています。平成２５年度は、同負担金の減などにより０．８ポイント改善しましたが、平成２７年度開院予定の西知多総合病院建設事業に係る負担金が増となることなどから、数値の悪化が見込まれます。新病院の経営にあたっては、東海市との統合による効果を発揮できるよう努めます。
健全財政を念頭に、節度ある借入を行ってきたため、類似団体平均を大きく下回っています。しかしながら、景気低迷による市税の減収を補うため、臨時財政対策債の借入を平成１５年度以降毎年行っていることなどから、数値は悪化しています。新たな歳入確保や事務事業の見直しによる経費削減に取り組むことで、臨時財政対策債に依存しない財政構造への転換が図れるよう努めます。
類似団体平均を上回っている要因は、ごみ処理業務や消防業務などを、一部事務組合等を設置せずに市単独で行っていること、子ども医療費を始めとした市単独の扶助費が多額であることなどが挙げられます。今後は、引き続き経常経費の削減に努めるとともに、業務の広域化、公共施設の適正配置、施設管理のあり方を検討するなど、持続可能な財政構造への転換を図ります。
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