長野県 >>> 安曇野市
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財政力指数は平成２４年度に比べ＋０．００２ポイントで、０．５７６となりました。財政力指数は３ヵ年（平成２３・平成２４・平成２５年度）平均ですが、単年度では０．５６７となり－０．０２２ポイントとなりました。この単年度の財政力指数は、基準財政需要額と基準財政収入額が本来の額（一本算定）に置き換えられて算定されています。なお、財政力指数が上昇していますが、これは３ヵ年平均の結果であり、地方税低迷の影響を受けた平成２２年度の数値が抜けたことが影響しています。
経常収支比率については、平成２４年度が８６．３％、平成２５年度が８４．７％で１．６％減少しました。経常収支比率の分母となる経常一般財源は昨年比＋５億９６６５万７千円で２５３億７０５１万７千円となりました。一方、分子となる経常経費充当一般財源等は＋１億１９３４万２千円で２１４億９９４３万円となりました。比較して分かる通り、分母の伸びが分子の伸びを上回るため比率減につながりました。分母側の伸びの要因としては、地方税が１億３５６８万９千円増加したほか、普通交付税が５億３５９４万円増加したことによります。分子：２１，４９９，４３０分母：２５，３７０，５１７
金額は１０７，１９４円で、前年度より１，４１４円増となりました。対前年度決算額比較では、物件費が減少しているものの人件費が増加しています。これは、特別職を含む職員給与、議員報酬等の増額、統計調査員等報酬の増額等によります。なお、職員分人件費は計画的に減少してきています。今後も効率的な施設運営、行政評価による事務事業見直し、スリム化を進め一層の経費節減を目指します。
職員数は６．７６人。前年より０．０１人の増となりました。職員の人数に変化はありませんが、人口が減ったことにより千人当たりの人数は増加としています。定員適正化計画により職員の削減を実施しています。今後もさらなる効率的な行政運営ができるよう取り組んでいきます。
比率は１１．７％で、前年度から０．３％の減です。分子については、特別会計への地方債充当繰出金が＋１億２０５６万３千円、公債費等に準ずる債務負担行為に係るもののが＋４億４８１１万６千円（新規でスポーツ公園用地取得費が＋４億７７０９万７千円）ですが、ここから差し引かれる交付税算入額が昨年比＋１億７２２１万５千円で、まとめると分子全体では昨年比＋２億６９２０万円となりました。分母では、普通交付税は＋５億３５９４万円でしたが、標準税収入額が－４億３３１万４千円で、交付税算入分を引いた後の金額は昨年比＋１億５９５２万３千円となりました。分子：２，５２１，０５５分母：２０，９９３，６５５
比率は２５．１％で、前年度より７．９％の減となりました。これは分母が主に基金の増により１億５９５２万３千円増加したことに加え、分子の金額が１６億５３６万５千円減少したことによります。分子減少の主な要因は、公債費に準ずる債務負担行為－７億１２９３万４千円（新規事業がなくなってきているため）、公営企業債繰入見込額－６億４５６３万円（企業債の元金残高の減少による）、組合負担等見込額－１億３９８７万７千円（組合の元金斬だがの減少による）が挙げられます。分子：５，２８４，２９８分母：２０，９９３，６５５
比率は１９．３％で、前年度より０．９ポイントの減少です。経常収支比率の分母となる経常一般財源等は２５３億７０５１万７千円で、昨年比＋５億９６６２万７千円となっています。これは、普通交付税交付額が昨年比＋５億３５９４万円であったことが影響しています。一方、分子となる人件費分の経常的経費充当一般財源等は４８億９２７４万３千円で、昨年比－１億４２８万円となり、これが比率の減少につながっています。
比率は１２．３％で、前年より０．１ポイントの上昇です。臨時職員の賃金・役務費等は経費削減・要不要の精査を徹底的に進めていることから減少しているところですが、原油の高騰による燃料費の増加や松くい虫被害木処理等による委託料の増加が影響しています。今後も、住民サービス低下防止を視野に入れながら事務事業のスリム化を目指していきます。
比率は８．１％で、前年より０．１ポイントの減少です。人件費の分析欄にも記載した通り、分母となる経常一般財源等は昨年比＋５億９６６２万７千円となっています。一方、分子となる扶助費分の経常的経費充当一般財源等は昨年比＋２２６６万５千円で、分母の伸びに比べ分子の伸びが低かったことが比率の減少につながっています。
比率は１７．３％で、前年より１．３ポイント上昇しました。公営企業への繰出金が主なものになります。各公営企業で資金確保を賄う部分はしっかりとした徴収業務を行うとともに、歳出抑制に取り組み、一般会計で補完することが少なくなるよう努めていきます。
比率は１０．７％で、前年より０．３ポイント減少しました。当市では随時補助金事業の見直し（要不要の判定）を行っています。補助金を支出するにふさわしい事業を厳選し、より効果的な補助金事業を進めていきます。
比率は１７．０％で、前年より１．０ポイントの減少です。減少の要因は、分母となる経常一般財源等が増加したほか、平成１９年度から平成２５年度まで実施した繰上償還により、償還元金、利子ともに既発債分が減額しているためです。大型の起債（臨時財政対策債、合併特例事業債）の償還が重なってきてはいるものの、本庁舎建設事業が完了しその他の起債発行抑制・平準化を図る取り組みを引き続き進めていきます。
比率は６７．７％で、前年より０．６ポイント減少しました。公債費の比率・経常収支比率全体比率により変動していきますが、公債費比率に対しては高く、全体比率に対しては低くなるのが理想です。公債費比率抑制とともに今後も注意を払っていきます。
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