新潟県 >>> 南魚沼市
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過去５年間の推移では、減少傾向にある。平成２５年度は、景気回復による個人市民税の増収、たばこ増税による市たばこ税の増収により基準財政収入額が前年度より増加した一方、新市建設計画に沿って合併に伴い必要となる事業を合併特例債を活用して優先的に実施していることから、合併特例債の償還に伴い基準財政需要額も増加したため、前年度同値となった。引き続き職員数の削減、事業内容の精査等による内部経費の削減に努めるとともに、市税徴収強化の取組等により、財政基盤の強化に努めていく。
城内診療所会計分が病院会計から普通会計へ移行したことにより、平成２３年度から経常的経費が増となっているが、概ね類似団体平均と同じレベルで推移しており、全国的には平均的な数値となっている。定員管理適正化計画のもと、今後も職員数の削減を進めていく予定ではあるが、扶助費や物件費が増加傾向にあることや、合併に伴い必要となっている事業の実施に伴い、公債費も引き続き高い比率を占める見込みであり、これ以上の改善は容易ではない状況にある。今後も経常経費の圧縮に努め、さらなる改善を目指していく。
類似団体平均値及び新潟県平均値と比べ高い水準となっている理由は、市外の区域も担当している廃棄物処理業務や消防業務等があることに加え、２０の公立・公設民営保育園を運営していることなどにより、人件費・物件費・維持補修費が多くなっていることにある。また、地域特有の事情として、日本有数の豪雪地帯であることから、冬期間の道路交通を確保するため、機械除雪で８８６百万円、消雪パイプの電気料等で１５２百万円と、雪対応に要する経費が必要となっていることがある。雪対策については、降雪量により増減が生ずるが、少しでも削減できるように随時見直しを進めていく。
人口あたり職員数が多いことから、総額人件費を抑制するため、昇格・昇給基準や各種手当の見直しに加え、平成１８～２０年度の３年間給与の減額措置を行うなど、人件費の抑制に努めてきた。また、大量退職の時期を迎え、年齢構成の変更による指数の低下も進んでおり、類似団体や全国平均からみてもラスパイレス指数は低い水準となっている。なお、平成２３、２４年度は国家公務員の時限的な（２年間）給与削減措置が実施されており、指数が急激に上昇したが、国家公務員の給与削減措置がなかったとした場合は、平成２３年度は９３．２、２４年度は９２．５となる。
定員管理適正化計画に基づき、退職者不補充等により職員減を進めてきた。しかし、直営保育施設の割合が高いことや、合併の際に広域事務組合等を吸収し、隣接他団体の廃棄物処理・消防救急事務等を受託していることから、類似団体平均や県平均に比べ大きく開きがある状況が続いている。今後数年間は大量退職の年が続くが、住民サービスを低下させることなく、民間委託が可能な事業は民間委託を進めたり、人口減少を見越して施設の統廃合を進めるなどの事務事業の見直しや事務の効率化等を進めることで、市の事務事業にふさわしい適正規模に近づけていけるよう努める。
水道事業会計における、浄水施設、送水施設の建設及びダム建設への負担金、下水道事業会計における面整備の完了を目指した事業の推進、一般会計における学校改築等の大規模事業の実施等により、市債発行額は大きく膨らんでいた。このため、平成１８年度には実質公債費比率はピークとなる２４．６％まで上昇したが、補償金免除繰上償還や起債の抑制、優良債へのシフトなどにより、改善してきている。しかし、合併に伴い必要となった地域間格差是正事業や、施設の統廃合を伴うため市民の合意形成に時間を要した事業等が続いており、起債残高の大きな減少は見込めない状況にある。引き続き事業内容を検討し、優良債を活用することで、実質公債費比率を１８％以下にできるよう努めていく。
団塊世代の大量退職が続いており、新採用職員の抑制により、退職手当負担見込額の抑制は図られている。しかし、合併に伴い必要となった事業の実施が大詰めを迎えており、特に市民総意の形成に多くの調整が必要であった大型事業が続いていたり、普通交付税の臨時財政対策債への振り替えが引き続き大きな額で推移していることから、起債残高が増加している。さらに、事業の財源を確保するため、基金の取り崩しも想定されることから、引き続き事業内容を検討し、将来負担比率の増加を抑えられるよう努めていく。
二度にわたる合併と広域水道企業団及び広域連合の継承により、職員数は類似団体平均値より多くなっているが、定員管理適正化計画の実行及び昇給・昇格基準や各種手当の見直し、給与削減措置などにより人件費の抑制に努めてきた。このため人件費率は、類似団体や全国の平均と比べても改善されてきている。今後も職員数の適正化と、行政改革の取組を通じてさらなる改善に努める。
物件費総額としては、前年比０．５％増で大きく変化していない。経常収支比率は上昇傾向にあるが、保育園の公設民営化等、施設の直営から指定管理制度等への移行によるものである。委託等が可能な事業については、直営からの転換を基本方針としていることから、今後も物件費の占める割合は上昇することが考えられる。ただし、その場合においても、人件費等との相殺となることから、全体の経常収支としては大きく変わらない見込みである。
介護給付費の増、保育園保育委託料の増など、扶助費の総額が年々増加しているが、平均的な数値よりは低い状況にある。しかし、今後も介護給付費は伸びていくことが予想されており、保育ニーズの多様化への対応など、扶助費の増加要素は大きいことから、引き続き事業内容を精査して、取り組んでいく必要がある。
その他の比率については、維持補修費が５．６％、繰出金が１７．９％となっており、類似団体や県平均と比べ高い水準となっている。内訳としては、維持補修費の６９．０％を占める除雪経費と、繰出金の４９．７％を占める下水道特別会計への繰出金が比率を押し上げている要因となっている。下水道事業は整備終了の目標を平成２７年度として推進しており、今後しばらくは現状が継続する見込みである。また、介護保険特別会計への繰出金も年々増加しており、引き続き事業内容を精査し適正な水準としていくことが重要である。
比率では類似団体平均や県平均をやや下回る状況で推移している。平成２５年度については、公営企業会計（水道事業・病院事業）への補助金が経常的な補助費等のうち５１．７％を占めている。今後、新市立病院の開院に伴い、病院事業の経営状況が変化することから、引き続き明確な基準に従って適正な支出を行っていくことが重要となる。
平成１９年度以降の公的資金補償金免除繰上償還により、大きく利子負担を軽減することができた。しかし、市町村合併に伴い、一体感の醸成や地域間格差の是正、施設の統廃合などに伴う投資的事業が必要となっており、特に合併特例債を活用しての事業が集中して行われてきたため、しばらくは公債費の大きな減少を見込めない状況にある。引き続き起債発行事業を厳選し、起債発行総額を抑制して公債費の適正化に努める。
公債費以外の経常収支比率については、類似団体平均や全国平均とほぼ同程度で推移している。合併以降、財政健全化計画に基づき、各種の見直しを進めた結果として経常収支比率の削減を進めてきている。公債費については、今後も大きな減少を見込めない状況にあり、引き続き公債費以外の費用について、不断の見直しを進めていく必要がある。
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