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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
東日本大震災、東京電力福島第一原発事故による地域経済の沈下などにより市税収入が伸び悩み、０．５４と類似団体を下回っており、地域の景気動向と同様に歳入見通しが不透明な状況であることから、職員定員適正化計画に基づく退職者不補充等による職員数の削減（１０年間で９０名削減）などによる人件費の抑制、平成２６年度予算編成からの施策別枠配分方式を確立することで事務事業の新陳代謝を定例化し、効率・効果的に財源を配分することで歳出抑制に努め、平成２５年度開始のコンビニ収納、平成２６年度開始のクレジット収納などの新たな手法を取り入れることで税などの徴収率向上を図ること、さらに、定期的な使用料・手数料の見直しによる受益者負担の適正化などにより歳入の確保に努める。
類似団体と比較して下回り、かつ前年度より改善したものの、経常的歳入である市税が伸び悩み、東日本大震災のための減免による減収の代替えである震災復興特別交付税の臨経区分が臨時であるため、大きな改善となっていない。今後も８０％台後半の比率が想定されることから、導入済の行政評価システムを有効に活用し、事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事業については廃止縮減を進め、中でも扶助費の伸びが今後の懸念材料であることから、全体的な事務事業の点検の中で単独扶助費について重点的に見直しを実施し、経常経費の削減を図ってまいりたい。
類似団体平均と比較して人件費・物件費等の決算額が高くなっている主な要因は、東京電力福島第一原発事故に係る除染等の環境放射線対策による物件費である。これら原発事故関連事業のため、当面は高い傾向が続くが、内部管理経費の徹底的な見直しによる節減等をさらに進めることでこれらの経費の抑制に努める。
本市においては、福島県人事委員会勧告の内容を基に給料表の改定を行っているため、国を上回る改定となっていること、また、職員の年代ごとの給与バランスを図るため、給料表の号給を増設していることから、ラスパイレス指数の上昇要因となっている。なお、平成２５年度の定期昇給を半年間延伸し、給与水準の適正化を図ったところである。
職員の定員管理については、平成１７年４月に隣接する長沼町、岩瀬村と合併し、人口８万人あまりを有する新生須賀川市となり、合併効果を最大限に発揮し、複雑多様化する行政課題や新たな住民ニーズに的確に応えられる簡素で効率的な行政組織を再構築するため、平成１７年度から平成２６年度までの１０年間で９０人を削減する定員適正化計画を策定したところであり、平成２５年度には７６人の削減となったが、東日本大震災により甚大な被害が発生し、復旧・復興業務が増大している現状を踏まえ、計画の見直しも含めた検証を行うこととしている。
これまで、交付税措置のある起債を厳選して活用してきたことなどにより、類似団体平均を下回っているが、須賀川テクニカルリサーチガーデン整備事業用地の買戻しにあたって、県貸付金を活用したことにより、当該償還期間中は比率の上昇が懸念される。また、今後、市庁舎の再建、（仮称）市民交流センター建設等の復旧復興に係る大型事業や須賀川地方保健環境組合における処理場改築等が予定されており、指標の上昇が懸念されるため、今後も引き続き、交付税措置のある起債を厳選し活用するなど比率の抑制に努めていきたい。
将来負担比率の構成要素のうち地方債現在高については、臨時財政対策債や合併特例債を活用してきたことにより、平成１８年度までは増加傾向であっものが、平成１９年度以降は元金償還の進捗により減少傾向となっていたが、須賀川テクニカルリサーチガーデン整備事業用地の買戻しに係る県貸付金により、平成２２年度より一時的に増加したが、元金据え置き期間が１年のため、元金償還開始とともには将来負担比率の指標改善が見込まれる。また、震災関連事業推進に係る基金の創設等で、充当可能基金が一時的に増額したことにより指標は改善したが、今後は事業進捗による基金残高の減少により上昇が懸念される。
人件費に係るものは平成２５年度において２１．７．％と類似団体平均と比べて低い水準にある。傾向としては平成１８年度から漸減傾向となっているが、本市は平成１７年度に３市町村で市町村合併を行っており、これにより職員定員適正化計画が計画を上回るペースで進捗したためである。しかし、東日本大震災により本市においても甚大な被害が発生し、平成２３年度では平成２２年度末退職予定者の雇用期間を延長し対応したため上昇した。依然として復旧・復興業務が継続していることから、計画の見直しも含めた検証を行い、今後も引き続き、さらなる行政の効率化により人件費の抑制に努める。
物件費が類似団体平均を上回っている要因としては、本市は指定管理制度の導入が進んでおり、施設の維持管理業務の大部分を民間委託していることから、職員人件費等から委託料（物件費）にシフトしていることなどが要因となっている。経常的な物件費については、平成２６年度予算編成から施策別予算枠配分を実施したことによる効率化により、徹底的な見直しを実施してきたところであるが、指定管理者制度の導入は今後も維持の方針であり、人件費と物件費を合わせた全体で経費の低減を図っていく方針である。
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているが、指標は上昇傾向にある。主な要因としては、福島県は１８歳以下のこども医療費の無料化を実施しているが、１０歳から１８歳までは県補助（１０分の１０）対象であるが７歳から９歳は市の単独事業であること、さらに長引く不況により社会保障に要する経費が増加傾向となっていることなどである。今後も受給資格審査を厳格化し、給付内容については他の公費負担との優先順位を精査するなどの適正化を進め、定期的に単独扶助費の見直しを進めることで抑制に努める。
その他の経常収支比率は類似団体平均を下回る値となっている。その他の中で繰出金が大きな割合を占めているが、下水道施設や農業集落排水施設に係る繰出金が多額であることから、事業計画の再検討、維持管理経費の節減など、公営企業としての採算性を重視し健全化を進める。国民健康保険事業、介護保険事業については医療費・介護サービス給付費の低減と適正化を図ることで普通会計の負担額を減らしていくことに努める。
補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っているものの、各種団体への補助金については運営補助金から事業補助金へ転換し、補助金の交付対象が適正なものか明確な基準を設け、原則として独自要綱を整備することで適正化を進め、さらに、従来からの定期ヒアリング（３年に１度見直し）を引き続き実施し、目的の終えた補助金の廃止や終期設定などにより抑制に努める。
これまで、交付税措置のある起債を厳選して活用し、特別な事情を除いて地方債発行額が元金償還額を上回らないよう上限枠を設定するなど抑制に努めてきたが、須賀川テクニカルリサーチガーデン整備事業用地の買戻しにあたって、県貸付金を活用したことや公立岩瀬病院企業団の６・７号病棟の改築に対する出資金に合併特例債を充てたことなどにより、それらの元金償還開始とともに公債費が上昇傾向となり、平成２５年度は類似団体平均を上回った。今後も震災関連の大型事業が予定されていることから、引き続き地方債の発行にあたっては事業を厳選し公債費の抑制に努める。
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