小国町

財政力指数の分析欄

町内中核産業である製造業や建設業の景気低迷が続き、町税が減少しているため、財政力指数は０．２６から０．２５へと悪化し、類似団体内平均を下回っている。全国的には景気回復のきざしが見られるものの、当町においては、今後も個人・法人町民税の減収が予想される。このため、税収等の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努めるとともに、職員の定員管理・給与の適正化等による歳出の抑制に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２５年度は、景気の低迷により税収が減少傾向であるなか、地方交付税や臨時財政対策債も減収となり経常収支比率は８１．２％から８３．９％となっている。景気の低迷や人口減少により、今後も税収の減少が予想され、地方交付税等の見通しも困難となっている。一方で小学校建設等の大型事業に係る公債費の増加が見込まれることから、今後とも自主財源の確保と歳出の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

本町は豪雪地帯であるため、維持補修費である除排雪経費が冬季間に発生し、類似団体内平均よりも高い２６２，４２８円となっている。今後とも経費を抑制しつつ安定的な除排雪対策に取り組むため、除雪対象路線や出動基準の適正化を行い、効果的な執行に努めていく。また今後数年程度の間に、定年退職が多くなる時期を迎えることから、次第に減少していくものと思われる。

ラスパイレス指数の分析欄

給与については人事院勧告に準じて改定を行っているものの、類似団体平均を大きく下回っている。もともと県下最低水準であるが、国家公務員の時限的な給与改定特別法による措置が無いとした場合でも依然低い水準となっている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本町では、平成１５年３月に定員管理適正化計画を策定し、平成２４年３月に見直しを行いながら、これまで計画的に職員数の削減を進めてきている。また、平成１８年３月には「小国町行財政改革推進方針（集中改革プラン）」を設置して計画を更新してきている。平成２５年度は類似団体内平均より少ない１１．３８人となった。なお、本町は面積７３７．５５平方キロメートルと広大であり、そのなかに９０余の集落が散在し、周囲を山岳地に囲まれ、他の市町村からも遠隔となっている。必要な行政サービスを維持しながら、スリムで効率的な行財政運営を行っていくため、今後も定員管理適正化計画に基づき、計画的に職員数の管理を行っていく。

実質公債費比率の分析欄

過去に実施してきた大型事業に係る公債費が償還のピークを過ぎて減少しており、実質公債比率は１０．１％から９．３％に改善し、類似団体内平均を多少上回っている。ただし、平成２４－２５実施の小学校校舎新築等の大規模事業実施に伴う地方債残高の増加が見込まれるため、自主財源の確保や財源措置のある有利な地方債制度の活用を図るとともに、継続的な起債発行の抑制に努めていく。

将来負担比率の分析欄

平成１０年度前後までに実施してきた商店街活性化事業等に係る公債費が償還のピークを終えて年々減少であった。しかし、平成２４年より本体工事に着手した小学校改築事業と、屋内運動場整備、勤労者住宅及び駐車場整備等の大型プロジェクトによって、起債残高が一気に増加している。また、下水道事業会計の起債残高も増えつつある。将来負担比率は昨年度から９９．２％から９６．２％の微減であるが、類似団体内平均よりも高い値となっており、今後とも数年は高い水準での推移が想定される。このため、自主財源の確保や財源措置のある有利な地方債制度の活用を図るとともに、継続的な起債発行の抑制に努めていく。

人件費の分析欄

平成１５年３月に定員管理適正化計画を策定し、平成２４年３月に見直しを行いながら、職員数の削減、特殊勤務手当の廃止、特別職の報酬や管理職手当の減額等に取り組んできている。継続的な人件費の抑制に努めてきた結果、２０．４％と類似団体内平均値を下回った。今後も定員管理適正化計画に基づき、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

求職者の臨時職員等への雇用経費、税システムや庁内ネットワークシステムの改修・リース更新経費等により支出は増加傾向であるが、比率は１２．５％となり、ほぼ前年横ばいとなっている。また、過疎地域自立促進対策として整備を行ってきた観光交流施設等の維持管理経費がかさんでおり、類似団体内平均よりも高い割合となっている。施設管理への指定管理者制度の導入により経費削減を図っており、今後も歳出全般の抑制に努めていく。

扶助費の分析欄

保育所入所者数が増加したことによる児童福祉費の増加や、子ども手当の創設による増要因により上昇傾向であった。町独自の子育て支援策等を推進してきていることから、数値は５．０であり、類似団体内平均を上回っている。支援の体制は継続しながら、より適正で効率的な事業の執行を図っていく。

その他の分析欄

後期高齢者医療特別会計等での繰り出しについては、給付費の増加により抑制が困難となってきている。下水道事業特別会計では管渠建設事業の増加等により、繰出金額は増加傾向であったが、資本費平準化債を活用して抑制を図っている。また、学校建設基金等への基金積立により支出額が伸び、比率は前年度から０．５ポイント増加して１５．４％となった。なお、特別会計に対する繰出金については、事業内容の見直しや事業量の精査等により、繰出し額の抑制を図っていく。

補助費等の分析欄

地方交付税等が減となったものの、病院事業会計負担金等が増額となったことから、比率は前年度から０．９ポイント増加し１５．０％となった。類似団体内平均を上回っており、今後も歳出全般の抑制と自主財源の確保に努めていく。

公債費の分析欄

平成１０年度前後までに取り組んだ大型事業に係る公債費について、償還のピークが過ぎたことから、前年度の１５．４％から微増の１５．６％となっている。小学校の統廃合に伴う校舎新築等の大規模事業により、今後も新たな借り入れによる地方債残高の増加が見込まれることから、自主財源の確保や財源措置のある有利な地方債制度の活用を図るとともに、引き続き歳出全般の抑制に努めていく。

公債費以外の分析欄

子ども手当等の扶助費、他会計負担金等の補助費やその他特別会計繰出金の支出等により、公債費以外の経費は前年度６５．８％から６８．３％に増加している。類似団体内平均よりも高い値となっており、今後も歳出全般の抑制と自主財源の確保に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析