能代市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

特定地域排水処理施設 農業集落排水施設 公共下水道 簡易水道事業(法適用) 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

長引く景気低迷による個人市民税などの伸び悩みから、0.44と類似団体平均を下回っているため、新規採用者数の抑制による人件費の削減、経常経費の削減等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、歳入では、口座振替の促進や納税コール等により、税収の徴収率向上を図り歳入確保に努める。

類似団体内順位:153/198

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

一部事務組合に対する補助費等の減少により87.1%となっており、類似団体平均についても下回ることとなった。しかし、社会保障費における扶助費や公営企業等への繰出金が年々増加しており、将来の比率悪化の主因となることが見込まれるため、新規採用者数の抑制による人件費の削減等、徹底した行財政改革に取り組み、現在の水準を維持するよう努める。

類似団体内順位:48/198

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

新規採用者数の抑制により人件費は減少するとともに、物件費においても能代商業高校の県立移管に伴い維持管理費が減少となったことから、類似団体平均を下回ることとなった。今後は、人件費の削減を引き続き行うとともに指定管理者制度の導入による外部委託化等を推進し、コスト低減を図っていく方針である。

類似団体内順位:108/198

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成26年のラスパイレス指数は95.4となっており、類似団体平均や全国平均より給与水準は低くなっている。今後も引き続き民間給与実態調査に基づく県人事委員会の勧告に準拠し、地域経済への影響なども勘案した上で民間給与との均衡を図る。

類似団体内順位:27/198

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

第2次定員適正化計画では、平成33年度の全職員数を人口千人に対して7人の割合とすることを目標としている。これまで、指定管理者制度の導入や組織の再編・統合及び新規採用抑制等により、職員数の削減に努めてきた結果、平成25年度における人口千人当たりの普通会計職員数は6.77人となっている。類似団体平均や全国平均より低い水準で推移しており、定員の適正化が進んでいるが、全職員ベースでの目標を達成するため、今後も引き続き計画に沿った削減を進めていく。

類似団体内順位:100/198

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均と同水準となっており、本市の前年度の比率と比較すると1.3ポイント改善した。この主な要因としては、中央衛生処理場建設事業等に係る地方債償還終了により一部事務組合が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等の減少が挙げられる。今後、元利償還金に係る基準財政需要額算入額の増などにより比率改善が見込まれるが、起債依存の財政運営を防ぐためにも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択をし、適正な地方債発行に努めていく。

類似団体内順位:93/198

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

昨年度を下回った主な要因は、財政調整基金の積立による充当可能基金の増額等が挙げられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする徹底した行財政改革を推進し、財政の健全化に努めていく。

類似団体内順位:83/198

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、21.7%と類似団体平均を下回っている。この主な要因としては、能代商業高校の統廃合に伴う県立移管により職員数が32人減となったことが挙げられる。今後も、新規採用者数の抑制や指定管理者制度の導入などの行財政改革に取り組み、人件費関係経費全体の削減に努めていく。

類似団体内順位:51/198

物件費

物件費の分析欄

平成18年度から、経常経費5%削減を目標とした予算編成を継続的に行い、内部管理経費の削減を続けていることから、物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。今後も物件費をはじめとする経常経費の抑制に努め、コスト削減を図っていく。

類似団体内順位:6/198

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、10.1%と類似団体平均を上回っている。この主な要因としては、児童手当費などが減少しているものの、障害福祉サービス等給付費が増加していることが挙げられる。今後は、財政を圧迫する社会保障関係経費の抑制に努める。

類似団体内順位:105/198

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回ったのは、繰出金の減少が主な要因である。特に平成24年度から下水道事業が地方公営企業法に基づく公営企業に移行したことことにより、繰出金が減少し補助費等が増加したことによるものである。今後、公営企業については、独立採算の原則に立った使用料の改正により財務の健全化を図り、繰出金の抑制に努めていく。

類似団体内順位:116/198

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は前年度と比較し、0.9ポイント減少したが、類似団体平均と比べ依然高いものとなっている。これは平成24年度から下水道事業が地方公営企業法に基づく公営企業に移行したことにより、繰出金が減少し補助費等が増加したことによるものである。今後は一部事務組合に対する負担金が減少する見込みであり、また、市単独補助金について、見直しに関する基準を踏まえて、更なる削減を図るなど補助費等全体の抑制に努めていく。

類似団体内順位:168/198

公債費

公債費の分析欄

平成19年度より実施した利率5%以上の地方債の繰上償還により元利償還金が削減されていることから、公債費に係る経常収支比率は減少傾向にあったが、今後は小学校建設事業や共同調理場建設事業などの大型事業に係る元金償還が順次開始されたことから、公債費は増加することが見込まれる。地方債の新規発行については、本市総合計画に基づいて行うが、過疎対策事業債や合併特例事業債など交付税算入の有利な起債を活用する。

類似団体内順位:101/198

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均を下回った。この主な要因としては、繰出金の減少が挙げられる。今後も、独立採算の原則に立った使用料等の改正や確保を行い、繰出金について抑制に努める。

類似団体内順位:68/198

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

新規採用者の抑制に伴う人件費の削減や指定管理者制度の導入などによるコスト削減が主因となり、実質収支比率、実質単年度収支は良好な状態にある。今後も引き続き、人件費の抑制等に取り組むとともに、指定管理者制度の導入など、民間活力を導入することでコスト削減を図るなどの行財政改革を推進し、実質収支比率の上昇に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

連結実質赤字比率については、平成23年度においても各会計にて赤字は発生しておらず、標準財政規模比で9.55%の黒字を確保した。黒字幅が前年度に比較して増加した要因としては、国民健康保険特別会計において国庫特別調整交付金の増等により実質収支が増加したことが挙げられる。今後、一般会計については、人件費の抑制などの行財政改革を推進し、義務的経費の抑制に努め、比率上昇を図っていく。また、特別会計については、独立採算の原則に立った使用料の改定や確保などを図り、財務の健全化に努めていく。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

実質公債費比率の減少については、算入公債費等が増加するとともに、南部清掃工場建設事業等に係る地方債償還終了により組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等が減少し、分子が減少していることが主な要因となっている。今後、小学校建設事業や共同調理場建設事業等に係る元金の償還開始や下水道事業をはじめとした公営企業債の元利償還金に対する繰入金の増加が比率悪化の主因になると見込まれる。しかし、合併特例事業債や過疎対策事業債など交付税措置の大きい地方債を多く活用していることから、比率が急激に悪化することはないと思われる。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

将来負担比率については、市営住宅建替事業等の実施により、地方債の新規発行が増えたため地方債現在高が増加したものの、財政調整基金や減債基金への積立金が増え充当可能基金が増加したこと、及び合併特例事業債や過疎対策事業債など交付税措置のある元利償還金の増加が大きな要因となり比率が減少することとなった。今後、防災行政無線等の大型事業が予定されていることから、地方債現在高はさらに増えることとなる。また、下水道事業をはじめとした公営企業債等繰入見込額の増加も見込まれるが、新規採用者数の抑制等による退職手当負担見込額の減少や交付税措置のある元利償還金の増加も見込まれることから、今後2~3年間で比率が悪化に転ずることはないと思われる。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-1】

岩見沢市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 松前町 福島町 上ノ国町 奈井江町 五所川原市 十和田市 むつ市 大間町 宮古市 北上市 滝沢市 気仙沼市 多賀城市 栗原市 能代市 横手市 大館市 由利本荘市 大仙市 米沢市 天童市 大江町 大石田町 金山町 最上町 舟形町 戸沢村 小国町 飯豊町 三川町 須賀川市 南相馬市 大玉村 天栄村 西会津町 泉崎村 矢祭町 玉川村 浅川町 新地町 石岡市 龍ケ崎市 常陸太田市 笠間市 牛久市 鹿嶋市 守谷市 那珂市 小美玉市 五霞町 日光市 下野市 行田市 飯能市 東松山市 羽生市 蕨市 志木市 和光市 桶川市 北本市 八潮市 蓮田市 幸手市 日高市 吉川市 白岡市 銚子市 茂原市 東金市 旭市 君津市 四街道市 袖ケ浦市 八街市 印西市 白井市 富里市 香取市 山武市 大網白里市 国立市 福生市 狛江市 東大和市 清瀬市 武蔵村山市 稲城市 羽村市 あきる野市 十日町市 佐渡市 南魚沼市 氷見市 七尾市 野々市市 甲斐市 笛吹市 忍野村 諏訪市 須坂市 塩尻市 千曲市 安曇野市 飯島町 宮田村 阿南町 高山市 羽島市 恵那市 瑞穂市 関ケ原町 坂祝町 富加町 白川町 伊東市 御殿場市 川根本町 津島市 犬山市 常滑市 江南市 知多市 尾張旭市 豊明市 日進市 愛西市 清須市 北名古屋市 あま市 長久手市 名張市 志摩市 木曽岬町 近江八幡市 守山市 栗東市 高島市 甲良町 福知山市 舞鶴市 亀岡市 城陽市 向日市 八幡市 京田辺市 京丹後市 木津川市 井手町 泉大津市 貝塚市 柏原市 摂津市 高石市 藤井寺市 泉南市 四條畷市 大阪狭山市 芦屋市 豊岡市 三木市 丹波市 大和郡山市 天理市 香芝市 海南市 橋本市 田辺市 紀の川市 岩出市 倉吉市 智頭町 浜田市 益田市 玉野市 笠岡市 総社市 三次市 萩市 鳴門市 阿南市 坂出市 さぬき市 宇和島市 上島町 仁淀川町 直方市 柳川市 八女市 行橋市 小郡市 大野城市 宗像市 太宰府市 古賀市 福津市 朝倉市 糸島市 鳥栖市 大村市 荒尾市 玉名市 山鹿市 宇城市 天草市 合志市 西原村 中津市 日田市 佐伯市 宇佐市 日南市 日向市 出水市 薩摩川内市 日置市 姶良市 宜野湾市 名護市 糸満市 豊見城市 宮古島市