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長引く景気低迷による個人市民税などの伸び悩みから、０．４４と類似団体平均を下回っているため、新規採用者数の抑制による人件費の削減、経常経費の削減等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、歳入では、口座振替の促進や納税コール等により、税収の徴収率向上を図り歳入確保に努める。
一部事務組合に対する補助費等の減少により８７．１％となっており、類似団体平均についても下回ることとなった。しかし、社会保障費における扶助費や公営企業等への繰出金が年々増加しており、将来の比率悪化の主因となることが見込まれるため、新規採用者数の抑制による人件費の削減等、徹底した行財政改革に取り組み、現在の水準を維持するよう努める。
新規採用者数の抑制により人件費は減少するとともに、物件費においても能代商業高校の県立移管に伴い維持管理費が減少となったことから、類似団体平均を下回ることとなった。今後は、人件費の削減を引き続き行うとともに指定管理者制度の導入による外部委託化等を推進し、コスト低減を図っていく方針である。
平成２６年のラスパイレス指数は９５．４となっており、類似団体平均や全国平均より給与水準は低くなっている。今後も引き続き民間給与実態調査に基づく県人事委員会の勧告に準拠し、地域経済への影響なども勘案した上で民間給与との均衡を図る。
第２次定員適正化計画では、平成３３年度の全職員数を人口千人に対して７人の割合とすることを目標としている。これまで、指定管理者制度の導入や組織の再編・統合及び新規採用抑制等により、職員数の削減に努めてきた結果、平成２５年度における人口千人当たりの普通会計職員数は６．７７人となっている。類似団体平均や全国平均より低い水準で推移しており、定員の適正化が進んでいるが、全職員ベースでの目標を達成するため、今後も引き続き計画に沿った削減を進めていく。
類似団体平均と同水準となっており、本市の前年度の比率と比較すると１．３ポイント改善した。この主な要因としては、中央衛生処理場建設事業等に係る地方債償還終了により一部事務組合が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等の減少が挙げられる。今後、元利償還金に係る基準財政需要額算入額の増などにより比率改善が見込まれるが、起債依存の財政運営を防ぐためにも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択をし、適正な地方債発行に努めていく。
昨年度を下回った主な要因は、財政調整基金の積立による充当可能基金の増額等が挙げられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする徹底した行財政改革を推進し、財政の健全化に努めていく。
人件費に係る経常収支比率は、２１．７％と類似団体平均を下回っている。この主な要因としては、能代商業高校の統廃合に伴う県立移管により職員数が３２人減となったことが挙げられる。今後も、新規採用者数の抑制や指定管理者制度の導入などの行財政改革に取り組み、人件費関係経費全体の削減に努めていく。
平成１８年度から、経常経費５％削減を目標とした予算編成を継続的に行い、内部管理経費の削減を続けていることから、物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。今後も物件費をはじめとする経常経費の抑制に努め、コスト削減を図っていく。
扶助費に係る経常収支比率は、１０．１％と類似団体平均を上回っている。この主な要因としては、児童手当費などが減少しているものの、障害福祉サービス等給付費が増加していることが挙げられる。今後は、財政を圧迫する社会保障関係経費の抑制に努める。
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回ったのは、繰出金の減少が主な要因である。特に平成２４年度から下水道事業が地方公営企業法に基づく公営企業に移行したことことにより、繰出金が減少し補助費等が増加したことによるものである。今後、公営企業については、独立採算の原則に立った使用料の改正により財務の健全化を図り、繰出金の抑制に努めていく。
補助費等に係る経常収支比率は前年度と比較し、０．９ポイント減少したが、類似団体平均と比べ依然高いものとなっている。これは平成２４年度から下水道事業が地方公営企業法に基づく公営企業に移行したことにより、繰出金が減少し補助費等が増加したことによるものである。今後は一部事務組合に対する負担金が減少する見込みであり、また、市単独補助金について、見直しに関する基準を踏まえて、更なる削減を図るなど補助費等全体の抑制に努めていく。
平成１９年度より実施した利率５％以上の地方債の繰上償還により元利償還金が削減されていることから、公債費に係る経常収支比率は減少傾向にあったが、今後は小学校建設事業や共同調理場建設事業などの大型事業に係る元金償還が順次開始されたことから、公債費は増加することが見込まれる。地方債の新規発行については、本市総合計画に基づいて行うが、過疎対策事業債や合併特例事業債など交付税算入の有利な起債を活用する。
公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均を下回った。この主な要因としては、繰出金の減少が挙げられる。今後も、独立採算の原則に立った使用料等の改正や確保を行い、繰出金について抑制に努める。
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