能代市：農業集落排水

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収録データの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2022年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023135％140％145％150％155％160％165％170％175％180％185％190％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202375％80％85％90％95％100％105％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.18円0.2円0.22円0.24円0.26円0.28円0.3円0.32円0.34円0.36円0.38円0.4円0.42円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202372％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％100％102％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、使用料や一般会計繰入金等の総収益で、維持管理費に地方債償還金を加えた費用をどの程度賄えているかの指標です。不足分は一般会計繰入金や前年度繰越金で賄っているため、実質収支は黒字ですが、単年度収支では赤字となっています。④企業債残高対事業規模比率は、料金収入に対する企業債残高の割合であり、企業債残高の規模を表す指標です。企業債残高については、分流式下水道等に要する経費と判断し、ゼロとなっています。⑤経費回収率は、使用料で回収すべき汚水処理費（維持管理費）を全て使用料で賄えているかを示す指標で、100％以上であることが必要です。当事業では50％を下回っており、適正な使用料収入の確保や汚水処理費の削減が必要です。⑥汚水処理原価は、有収水量１㎥あたりの汚水処理に要した費用で、工事費・維持管理費両方を含めた汚水処理に係るコストを表した指標です。数値基準はありませんが、全国平均よりも高い水準で推移しているため、今後は更に効率的な汚水処理を検討する必要があります。⑦施設利用率は、設備が一日に対応可能な処理能力に対する、一日の平均処理水量の割合であり、設備の利用状況や適正規模を判断する指標です。利用効率の観点から高い数値であることが望まれますが、農業集落排水事業はモデル事業として実施したこともあり水洗化率が100％となっていること、また処理対象人口が少なく漸減傾向にあることが要因となり、施設利用率は漸減が続き、高くない数値で推移し続けています。⑧水洗化率は、処理区域内人口のうち、実際に水洗便所を設置して汚水処理している人口の割合を表した指標です。公共用水域の水質保全や、使用料収入増加の観点から100％となることが望ましいです。当事業は100％となっています。

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

施設は平成11年供用開始で24年経過しています。管渠の耐用年数は概ね50年であるため、当分の間は大規模な改築等の必要性はないと考えます。

全体総括

事業地区は、本市の農業集落排水事業を推進するためのモデル地区として政策的に事業を行ったため、経営は一般会計からの繰入金に依存している状況です。維持管理費の削減や使用料改定の検討が必要ですが、現在の使用料は下水道使用料と比較して高い水準となっていることから、次回の下水道使用料改定時に再度検討します。平成28年策定の能代市生活排水処理整備構想で、人口減少を考慮した将来の運営を考え、公共下水道へ接続することが最も有利となったことから、公共下水道への接続替えが可能となる令和8年度以降まで必要最低限の経費で対応します。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
原典は、以下の資料です。参照先として（澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、（https://shibutani.org））もご記載ください。

収録資料

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