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平成２５年度の財政力指数は０．３９であり、長引く景気低迷による市税の減収等から近年は低下傾向にあり、類似団体平均を下回っているため、職員の適正な定員管理、必要な事業の峻別、投資的経費を抑制する等、歳出を見直すとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に引き続き努める。
歳出における経常経費は、社会保障費などの扶助費や公債費で増となったものの全体としては他団体に対する補助費や特別会計への繰出金が減となったことにより全体で３．１ポイントの改善となった。今後も、行財政運営の効率化、各種事務事業の見直しと経費の節減・合理化に努める。
平成２５年度は前年度と比較し、人口１人当りの決算額が７，７７１円減少したものの、類似団体平均を上回っている。主な減要因として、平成２４年度の災害対応分や退職金などの人件費及び、災害救助費の減が挙げられる。今後は、施設の維持管理等の業務内容の見直しを行い、経費節減可能な部分については、積極的な削減に努める。
平成２７年４月より、職員給の見直しと給与制度の総合的見直しを行い、現給保障を１００％とせず上限５０％とし、期間も国の３年に対し２年間としている。また、部長級の給料４％、課長級の給料２％の減額措置と高年齢層の給料０．５％の削減措置も継続することとしているが、従来から高い水準となっているため、今後も指数の動向を注視しながら見直しを行うなど、定員管理と併せ総人件費の抑制に努めていく。
災害の対応や、地方分権に伴う権限移譲など、事務事業の増加が見込まれるが、「最小の人数で最大の成果を挙げる」ため、組織や事務事業の見直し、民間活力の導入や市民との協働を積極的に進め、今後の行政需要に対応できる効率的な組織運営に向け、定員管理計画による職員数の適正化を図っていく。
平成２４年度から増減はないものの類似団体平均を下回っている。今後も地方債の借入にあたっては、交付税算入の面で有利な地方債の活用を基本としながら、普通建設事業の精査により、借入額の抑制に努める。
平成２４年度より３．９ポイント低くなり、また、類似団体平均を下回っている。主な要因としては、公営企業債等繰入見込額の減や、地域の元気臨時交付金を基金として積み立てたことによる充当可能基金の増等が挙げられる。今後も公債費等義務的経費の削減を図り、財政の健全化に努める。
人件費にかかる経常収支比率は、前年度より２．６ポイントの減となった。主な要因は、退職金の減によるものである。今後は新規採用の抑制や組織及び事務事業の見直しにより適正な定員管理に勤める。また、施設運営等の民間委託を推進するなど、行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。
物件費に係る経常収支比率は、前年度から０．４ポイント減となった。九州北部豪雨に伴う災害救助費等や、子宮頸がん等ワクチン接種事業、財務会計システムの再構築事業などで減少があった。今後も施設の維持管理等の委託料について業務内容の見直しを行い、経費節減可能な部分については、積極的な削減に努める。
扶助費に係る経常収支比率は上昇傾向にある。平成２５年度の主な要因は、障害福祉サービス費等が増加となっていることなどが挙げられる。今後も少子高齢化の進行により社会保障関係経費は、増加傾向にあると見込まれる。
その他に係る経常収支比率は０．３ポイント減となったものの、類似団体平均より高くなっている。特別会計への繰出金が依然として高い数値であるため、今後は、経営健全化を進めることにより繰出金の抑制に努める。
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体より低くなっている。今後は、消防組合の庁舎建設に伴う負担金の増加が見込まれており、補助金を交付するのが適当な事業を行っているか等、補助金の見直しを行い、不適当な補助金の削減に努める。
公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均より高くなっている。要因としては、臨時財政対策債及び合併特例債の償還額の増加が挙げられる。今後も、地方債の借入にあたっては、普通建設事業の精査により、借入額の抑制に努める。
公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均より低くなっている。平成２５年度は特に、九州北部豪雨による災害対応経費が落ち着いたことや、人件費に係る職員給及び物件費の減少等が挙げられる。しかしながら、少子高齢化の進行により社会保障関係経費の増大は避けられないことから、今後も人件費の削減及び事務事業の見直しによる経常的経費の抑制に努める。
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