長崎県 >>> 大村市
市立大村市民病院
農業集落排水施設
簡易水道事業（法適用）
簡易水道事業（法適用）
工業用水道事業
公共下水道
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
基準財政需要額については、前年度比１１８，５７５千円増加している。社会福祉費（障害福祉サービス利用者数の増）、保健衛生費（予防接種、妊婦健診に係る補助金廃止に伴う単位費用の増）、高齢者保健福祉費（居宅サービスなど利用者の増）などが主な理由である。基準財政収入額については、前年度比２２４，２９７千円増加している。人口増に伴う個人住民税納税義務者の増や、固定資産税の新増築家屋の増などが主な理由である。財政健全化については、第五次行政改革を実施し、市税等の収納率向上、人件費の総額抑制（退職不補充）などに取り組んでいる。
平成２１から類似団体平均を上回っていたが、平成２５は地域総合整備事業債を活用して建設した施設の償還終了により、公債費が前年度比６４８，１４６千円減額になった。また、市税の滞納処分（インターネット公売など）を実施（効果額約３２４，０００千円）したことなどにより、０．２下回った。今後も、第五次行政改革（平成２３～平成２７年度）に掲げたとおり、扶助費（生活保護費、介護給付費等）の支給費削減・抑制（－３％など）、人件費の総量抑制（退職不補充など：平成２５実績約－４５，０００千円）、学校給食調理場業務民間委託（平成２５実績約－６，０００千円）などに取り組むことにより現在の水準を維持する。
職員数については、人口１，０００人当たり職員数が類似団体と比較し少なく（－１．６１人）効率的な行政運営に努めている。人件費も、類似団体と比較し、（－１３，９３７円）低い状態である。これまで第四・五次行政改革において、人件費の総額抑制を行った効果である。物件費についても、類似団体と比較し、（－２４，８１６円）であり、これも需用費など経費削減に努めている効果である。維持補修費については、類似団体と比較し高い（＋１，７３７円）状態である。これは、ごみ処理施設やスポーツ・文化施設の老朽化による改修費である。今後、アセットマネジメントなどの実施により効率化を目指す。
前年度比、－７．９となっている。これは、地方公務員給与特例削減措置や職員の平均年齢低下に伴う給与費の減、職種変更に伴う給与費の減などが要因である。類似団体平均と比較すると１．８上回っている状況であるため、第五次行政改革実施計画や人材育成基本方針に基づき職務・職責に応じた構造への転換を図るなどに取り組み改善に努める。
職員数の状況について、人口１，０００人当たりの職員数は類似団体平均と比較し少ない。（５．５６人－７．１７人＝－１．６１人）。これは、第四次行政改革実施計画（平成１８～２２年度）において、早期退職募集を実施したことなどによる。また、第五次行政改革実施計画（平成２３～２７年度）においても、中途退職者の正規職員不補充や引き続き早期退職募集を実施し、職員数の抑制に努める。
実質公債費比率は、前年度比１．７減少している。減の要因として、地域総合整備事業債（体育文化センター建設事業）の償還終了（－４８８，８６７千円）や、ごみ処理施設・粗大ごみ処理施設整備事業の償還終了（－２８５，０９７千円）が挙げられる。公債費については、第三次財政健全化計画（平成２０～平成２４年度）により、低利の民間資金への借換え、新規発行額の上限設定（該当年度の実償還元金の１／２）などを実施し、公債費の抑制に努めている。
将来負担比率は、前年度比９．８減少している。主な要因は、将来負担額のうち、早期退職者の増加などにより退職手当負担見込額（－１，２６０百万円）が減少したことや、競艇事業からの繰入金による基金積立により、充当可能財源等が約８億円増加したことである。しかし、交付税の事業費補正の見直しにより、基準財政需要額算入見込額は減少しているため、地方債の発行については事業費を十分精査し適正額のみを実施することで財政の健全化に努める。
前年度比－１．２と減少している。平成２５年度において、２４．１と類似団体平均と同値である。職員数が類似団体平均と比較して少ないことや、人件費の抑制について、第四・五次行政改革において取り組みを進めている効果と考えられる。今後も、この水準を維持できるように努めていく。
類似団体平均と比較して物件費の比率は低くなっている。これは、第四・五次行政改革実施計画などの取り組みを通して、徹底した歳出削減を行った成果である。また、枠配分予算を実施し、業務実施課での効率的な経費計上にも努めている。今後は、消費税率の改正の影響や燃料費や電気料金等の値上げなどの影響も見込まれるため、引き続き抑制に努める。
前年度比０．４と増加している。これは、扶助費のうち社会福祉費（障害福祉サービス事業（利用者の増：平成２４８，４６６人→平成２５８，９５０人）の増が主な要因である。サービス利用者の増や実施施設の増などの要因が挙げられる。第五次行政改革実施計画において、障害者一人ひとりへの生活環境等を勘案し、支援の必要性に応じて支給決定を行うなどの取り組みを行い、扶助費の抑制に努めていく。
その他に係る経常収支比率については、他会計への繰出金が主なものである。繰出金は、後期高齢者医療事業会計や介護保険事業会計などの社会保障系事業の対象者数の増加により、各特別会計への繰出し額が増加している。また、下水道事業、農業集落排水詩行を法適用化しており、一般会計からの繰出金を補助費等と分類している。また、維持補修費が類似団体平均と比較し高値となっており、保有施設の老朽化による改修経費等の増が要因である。
前年度と比較し、同値である。類似団体平均と比較すると３．６高い状態である。これは、公立病院特例債償還が平成２２年度から開始したことにより、病院事業会計への繰出金が発生していること。また、下水道事業、農業集落排水事業を地方公営企業（法適用化）しており、一般会計からの繰出金を補助費等として分類しているためである。
公債費は年々減少しており、実質公債費比率についても平成２１以降、少しづつであるが改善している。経常収支比率全体に占める割合は高いが、（８９．４のうち、１３．５）類似団体平均との比較では、人口１人当たりの決算額は低い。（大村市：２９，４１８円／人、類似団体平均：４４，８２６円／人）。今後、地方債を活用する大型建設事業が予定されているが、公債費について、実質公債費比率の将来見込みなどを活用しながら適正な水準の維持に努める。
公債費以外の項目については、類似団体平均と比較し、３．９高い。要因としては、扶助費の影響が大きい。（大村市：１３．９、類似団体平均：９．７）。扶助費は、サービス受給の適正化や対象者の自立支援策などに積極的に取り組むことにより、適正な支給に努めていく。
岩見沢市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 松前町 福島町 上ノ国町 奈井江町 五所川原市 十和田市 むつ市 大間町 宮古市 北上市 滝沢市 気仙沼市 多賀城市 栗原市 能代市 横手市 大館市 由利本荘市 大仙市 米沢市 天童市 大江町 大石田町 金山町 最上町 舟形町 戸沢村 小国町 飯豊町 三川町 須賀川市 南相馬市 大玉村 天栄村 西会津町 泉崎村 矢祭町 玉川村 浅川町 新地町 石岡市 龍ケ崎市 常陸太田市 笠間市 牛久市 鹿嶋市 守谷市 那珂市 小美玉市 五霞町 日光市 下野市 行田市 飯能市 東松山市 羽生市 蕨市 志木市 和光市 桶川市 北本市 八潮市 蓮田市 幸手市 日高市 吉川市 白岡市 銚子市 茂原市 東金市 旭市 君津市 四街道市 袖ケ浦市 八街市 印西市 白井市 富里市 香取市 山武市 大網白里市 国立市 福生市 狛江市 東大和市 清瀬市 武蔵村山市 稲城市 羽村市 あきる野市 十日町市 佐渡市 南魚沼市 氷見市 七尾市 野々市市 甲斐市 笛吹市 忍野村 諏訪市 須坂市 塩尻市 千曲市 安曇野市 飯島町 宮田村 阿南町 高山市 羽島市 恵那市 瑞穂市 関ケ原町 坂祝町 富加町 白川町 伊東市 御殿場市 川根本町 津島市 犬山市 常滑市 江南市 知多市 尾張旭市 豊明市 日進市 愛西市 清須市 北名古屋市 あま市 長久手市 名張市 志摩市 木曽岬町 近江八幡市 守山市 栗東市 高島市 甲良町 福知山市 舞鶴市 亀岡市 城陽市 向日市 八幡市 京田辺市 京丹後市 木津川市 井手町 泉大津市 貝塚市 柏原市 摂津市 高石市 藤井寺市 泉南市 四條畷市 大阪狭山市 芦屋市 豊岡市 三木市 丹波市 大和郡山市 天理市 香芝市 海南市 橋本市 田辺市 紀の川市 岩出市 倉吉市 智頭町 浜田市 益田市 玉野市 笠岡市 総社市 三次市 萩市 鳴門市 阿南市 坂出市 さぬき市 宇和島市 上島町 仁淀川町 直方市 柳川市 八女市 行橋市 小郡市 大野城市 宗像市 太宰府市 古賀市 福津市 朝倉市 糸島市 鳥栖市 大村市 荒尾市 玉名市 山鹿市 宇城市 天草市 合志市 西原村 中津市 日田市 佐伯市 宇佐市 日南市 日向市 出水市 薩摩川内市 日置市 姶良市 宜野湾市 名護市 糸満市 豊見城市 宮古島市