大村市

財政力指数の分析欄

基準財政需要額については、前年度比１１８，５７５千円増加している。社会福祉費（障害福祉サービス利用者数の増）、保健衛生費（予防接種、妊婦健診に係る補助金廃止に伴う単位費用の増）、高齢者保健福祉費（居宅サービスなど利用者の増）などが主な理由である。基準財政収入額については、前年度比２２４，２９７千円増加している。人口増に伴う個人住民税納税義務者の増や、固定資産税の新増築家屋の増などが主な理由である。財政健全化については、第五次行政改革を実施し、市税等の収納率向上、人件費の総額抑制（退職不補充）などに取り組んでいる。

経常収支比率の分析欄

平成２１から類似団体平均を上回っていたが、平成２５は地域総合整備事業債を活用して建設した施設の償還終了により、公債費が前年度比６４８，１４６千円減額になった。また、市税の滞納処分（インターネット公売など）を実施（効果額約３２４，０００千円）したことなどにより、０．２下回った。今後も、第五次行政改革（平成２３～平成２７年度）に掲げたとおり、扶助費（生活保護費、介護給付費等）の支給費削減・抑制（－３％など）、人件費の総量抑制（退職不補充など：平成２５実績約－４５，０００千円）、学校給食調理場業務民間委託（平成２５実績約－６，０００千円）などに取り組むことにより現在の水準を維持する。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員数については、人口１，０００人当たり職員数が類似団体と比較し少なく（－１．６１人）効率的な行政運営に努めている。人件費も、類似団体と比較し、（－１３，９３７円）低い状態である。これまで第四・五次行政改革において、人件費の総額抑制を行った効果である。物件費についても、類似団体と比較し、（－２４，８１６円）であり、これも需用費など経費削減に努めている効果である。維持補修費については、類似団体と比較し高い（＋１，７３７円）状態である。これは、ごみ処理施設やスポーツ・文化施設の老朽化による改修費である。今後、アセットマネジメントなどの実施により効率化を目指す。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度比、－７．９となっている。これは、地方公務員給与特例削減措置や職員の平均年齢低下に伴う給与費の減、職種変更に伴う給与費の減などが要因である。類似団体平均と比較すると１．８上回っている状況であるため、第五次行政改革実施計画や人材育成基本方針に基づき職務・職責に応じた構造への転換を図るなどに取り組み改善に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数の状況について、人口１，０００人当たりの職員数は類似団体平均と比較し少ない。（５．５６人－７．１７人＝－１．６１人）。これは、第四次行政改革実施計画（平成１８～２２年度）において、早期退職募集を実施したことなどによる。また、第五次行政改革実施計画（平成２３～２７年度）においても、中途退職者の正規職員不補充や引き続き早期退職募集を実施し、職員数の抑制に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、前年度比１．７減少している。減の要因として、地域総合整備事業債（体育文化センター建設事業）の償還終了（－４８８，８６７千円）や、ごみ処理施設・粗大ごみ処理施設整備事業の償還終了（－２８５，０９７千円）が挙げられる。公債費については、第三次財政健全化計画（平成２０～平成２４年度）により、低利の民間資金への借換え、新規発行額の上限設定（該当年度の実償還元金の１／２）などを実施し、公債費の抑制に努めている。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、前年度比９．８減少している。主な要因は、将来負担額のうち、早期退職者の増加などにより退職手当負担見込額（－１，２６０百万円）が減少したことや、競艇事業からの繰入金による基金積立により、充当可能財源等が約８億円増加したことである。しかし、交付税の事業費補正の見直しにより、基準財政需要額算入見込額は減少しているため、地方債の発行については事業費を十分精査し適正額のみを実施することで財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

前年度比－１．２と減少している。平成２５年度において、２４．１と類似団体平均と同値である。職員数が類似団体平均と比較して少ないことや、人件費の抑制について、第四・五次行政改革において取り組みを進めている効果と考えられる。今後も、この水準を維持できるように努めていく。

物件費の分析欄

類似団体平均と比較して物件費の比率は低くなっている。これは、第四・五次行政改革実施計画などの取り組みを通して、徹底した歳出削減を行った成果である。また、枠配分予算を実施し、業務実施課での効率的な経費計上にも努めている。今後は、消費税率の改正の影響や燃料費や電気料金等の値上げなどの影響も見込まれるため、引き続き抑制に努める。

扶助費の分析欄

前年度比０．４と増加している。これは、扶助費のうち社会福祉費（障害福祉サービス事業（利用者の増：平成２４８，４６６人→平成２５８，９５０人）の増が主な要因である。サービス利用者の増や実施施設の増などの要因が挙げられる。第五次行政改革実施計画において、障害者一人ひとりへの生活環境等を勘案し、支援の必要性に応じて支給決定を行うなどの取り組みを行い、扶助費の抑制に努めていく。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率については、他会計への繰出金が主なものである。繰出金は、後期高齢者医療事業会計や介護保険事業会計などの社会保障系事業の対象者数の増加により、各特別会計への繰出し額が増加している。また、下水道事業、農業集落排水詩行を法適用化しており、一般会計からの繰出金を補助費等と分類している。また、維持補修費が類似団体平均と比較し高値となっており、保有施設の老朽化による改修経費等の増が要因である。

補助費等の分析欄

前年度と比較し、同値である。類似団体平均と比較すると３．６高い状態である。これは、公立病院特例債償還が平成２２年度から開始したことにより、病院事業会計への繰出金が発生していること。また、下水道事業、農業集落排水事業を地方公営企業（法適用化）しており、一般会計からの繰出金を補助費等として分類しているためである。

公債費の分析欄

公債費は年々減少しており、実質公債費比率についても平成２１以降、少しづつであるが改善している。経常収支比率全体に占める割合は高いが、（８９．４のうち、１３．５）類似団体平均との比較では、人口１人当たりの決算額は低い。（大村市：２９，４１８円／人、類似団体平均：４４，８２６円／人）。今後、地方債を活用する大型建設事業が予定されているが、公債費について、実質公債費比率の将来見込みなどを活用しながら適正な水準の維持に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の項目については、類似団体平均と比較し、３．９高い。要因としては、扶助費の影響が大きい。（大村市：１３．９、類似団体平均：９．７）。扶助費は、サービス受給の適正化や対象者の自立支援策などに積極的に取り組むことにより、適正な支給に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析